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18年最大の会談と思ったが、90日のお話だった

18年最大の会談と思ったが、90日のお話だった




12月1日にG20、主要20カ国・地域首脳会
議がアルゼンチンのブエノスアイレスで開か
れました。G20ではアメリカと中国に気を使
って明確な方向性が決まりませんでしたが、
その後、アメリカ中国の首脳会談が開かれま
した。世界中が影響を受け、注目されていた
と思われたのですが、90日間の貿易戦争を休
戦することになりました。


新年の2019年1月1日よりアメリカは中国製
品に25%の関税を課することに決定してい
るのですが、今回の貿易戦争の休戦協定で
は3ヶ月は現在の10%課税で進むことになり
ました。


4月1日に25%になると前提して、今から約
4ヵ月中国はどうするのでしょうか。一般に
言われているのは、中国は輸入を増やすこと
アメリカの決定をかわしたいようです。


それで中国はまずはアメリカの農産物を買付
けて輸入するようです。これはトランプ大統
領を支持している農家に打撃を与えるという
目的があったはずなのですが、不利になった
と判断したのでしょう。中国国内では家畜の
飼料の値上がりが急激だったようです。豚肉
の値上がりのニュースもありました。今回の
会談ではトランプ大統領はご機嫌がよかった
ようです。


知的財産権の侵害については議論されなかっ
たということです。アメリカからの農産物の
輸入を増やすだけで、アメリカが納得するで
しょうか、しないでしょう。台湾がアメリ
から大豆を輸入したからか、アメリカ海軍の
艦船が台湾海峡を繰り返し通っているという
ことです。中国はいたく気に入らないようで
す。それでアメリカから農産物を輸入するの
かなと考えるのは正しくないでしょう。
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アルゼンチン大統領官邸カサ・ロサダ・画像

貿易戦争・アルゼンチン・大統領宮殿・カサ・ロサダ.PNG

 

ブエノスアイレスでの米中首脳会談、主な合意事項

AFP=時事 12/2(日) 16:19配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプDonald Trump米大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は1日、20か国・地域(G20)首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、米中貿易戦争の「一時停戦」に合意した。主な合意事項は以下の通り。

【関連写真】米中首脳会談の様子

■関税

 トランプ大統領は、来年1月1日に予定していた2000億ドル(約23兆円)分の中国製品に対する現行10%の関税の25%への引き上げを90日間遅らせることに同意した。中国は米国との著しい貿易不均衡を是正するため、米国から「膨大な金額」の農産品やエネルギー、工業製品などを輸入し、米農産品の輸入拡大を「即座に」実施する。

 トランプ大統領と習主席は、強制的な技術移転、知的財産保護、サイバー侵入やサイバー窃盗、サービス、農業などに影響を及ぼす「構造改革」についての協議を「即座に」開始することになる。90日以内に合意に達することができなかった場合、延期された関税の25%への引き上げが実施される可能性がある。

北朝鮮半導体大手クアルコム

 両首脳は北朝鮮問題に関する「大きな前進」を足掛かりに、同国の金正恩キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と共に朝鮮半島の非核化を目指していくことでも合意。トランプ大統領は、「金委員長に対する友情と敬意」を表明した。

 一方習主席は、かつて妨害した米半導体大手クアルコムQualcomm)によるオランダの同業大手NXPの買収承認を前向きに検討する。

フェンタニル

 ホワイトハウス(White House)によると、習主席はオピオイド系鎮痛剤のフェンタニルを規制薬物に指定し、米国にフェンタニルを販売した者に中国の最高刑を科すことに同意し、「素晴らしく人道的な態度」を示した。米国に輸入されるフェンタニルのほとんどを中国製が占めている。【翻訳編集】 AFPBB News


ブエノスアイレスでの米中首脳会談、主な合意事項

12月2日(日) 16時19分 国際総合(AFP=時事)

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米中首脳、対立激化ひとまず回避 知財交渉期限は90日

朝日新聞デジタル 12/2(日) 21:46配信

 米国のトランプ大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が1日夕(日本時間2日朝)、訪問先のアルゼンチンのブエノスアイレスで会談した。米ホワイトハウスによると、米側が来年1月から予定していた対中制裁関税の10%から25%への引き上げを当面見送り、知的財産侵害などをめぐる争いは90日の期限で交渉する。激しく覇権を争う対立の構図は変わらないが、世界経済に影を落とす通商紛争の激化はひとまず回避した。

 米中首脳の会談は、米国が7月、知財侵害を理由とした中国への制裁関税措置に踏み切ってから初めて。会談は夕食を交えて約2時間半に及んだ。

 米政権は知財侵害などを理由に制裁の追加関税「第3弾」として、9月から2千億ドル(約23兆円)分の輸入品に10%の関税を上乗せしてきた。この税率を来年1月から25%に引き上げると決めていたが、会談の結果、10%に当面据え置く。トランプ氏は首脳会談が不調に終われば、制裁「第4弾」として、2670億ドル分(約30兆円)の輸入品に追加関税をかけるとも脅してきたが当面凍結する。

 ホワイトハウスによると、米国の貿易赤字を減らすため、中国側が米国産の農産物やエネルギー資源、工業製品などの輸入を相当量増やすことでも合意した。トランプ氏は米国に帰る大統領専用機内で「すばらしいディール(取引)だ。うまくいけば史上最高だ」と自賛した。ただ、中国による知財侵害など、中核的な争点で実のある譲歩を引き出せず、問題解決は先送りされた。

 

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