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新冷戦時代へ突入かアメリカと中国

新冷戦時代へ突入かアメリカと中国




以下の記事ではアメリカと中国の貿易戦争な
どの色々な対立を「新冷戦」と表現していま
す。つまり根が深いところで対立し、その対
立は長引くだろうと見ている感じです。中国
を知るには中国近代史を理解するのがいいと
いうことなのですが、精神面ではアヘン戦争
敗北の屈辱が現代の中国人に影響していると
見ているようです。


アヘン戦争海上戦ではイギリス軍艦は蒸気
船であり、帆船である清のジャンクは歯が立
ちませんでした。アヘン戦争は当時のイギリ
スの科学技術が東アジアで明らかになったと
いう一面があり、西欧文明とアジアでは非常
に差があることがはっきりしました。アヘン
戦争後の南京条約香港島のイギリス領有、
イギリスの自由貿易、5つの港を開港し、事
実上アヘンの貿易も認めるなど、不平等条約
でした。


現在の中国の外交関係はアメリカのニクソン
大統領が1971年に中国を訪問したのが始ま
りと見ていいでしょう。鄧小平の1978年に
始まった改革開放政策によるのが本格的な国
際関係の始動と言えます。それから40年、
貿易戦争が起こったのですが、アヘン戦争
南京条約の屈辱が影響していると言われれ
ば、そうかもしれないと思ってもいいほど対
立的で覇権のにおいがします。


冷戦時代の雄ソビエト連邦の崩壊は中国政権
に影響しているものは小さくないでしょう。
1991年にソビエト連邦を構成していた国が
独立性を持った国となることで、連邦は消滅
したのですが、中国政権は真剣に分析したの
ではないでしょうか。


トランプ政権が嫌う知的財産権の侵害を、中
国側がアヘン戦争後の不平等条約をもって正
当化したとすると、国際社会は仰天して認め
ないでしょうが、中国国内では理解されると
いうことになります。つまり、中国政権の言
い分は中国内では認められるということです。
以下の記事から中国をより深く理解するよう
試みてください。


アヘン戦争で明らかなになった西欧文明と清
の力の差は日本にも伝わり、黒船の来航への
対応、咸臨丸のアメリカ派遣、1867年の大政
奉還などへと影響し、日本は西欧文明との出
会いをそれなりにうまく乗り切ったと言える
でしょう。
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  アヘン戦争1840年・画像

貿易戦争・アヘン戦争・11月17日.PNG

 

米中新冷戦は「中国近代史」を押さえればより深く理解できる

ダイヤモンド・オンライン 10/31(水) 6:01配信


週刊ダイヤモンド』11月3日号の第1特集は、「投資に役立つ地政学・世界史」特集です。本特集では、混迷する世界情勢を理解するために、押さえておくべき世界史の知識を紹介しています。米中貿易戦争も、世界史の知識をベースにして読み解けば、より深く理解できるはずです。今回、本誌で紹介した世界史の一つを特別にダイヤモンド・オンラインで公開します。 「トゥキディデスの罠」が現実のものとなるのか──。米中貿易戦争が激しくなるにつれ、この話題を引き合いに出す数が増えてくる。

【「第一列島線をめぐる攻防」の図はこちら】

 古代ギリシャの歴史家トゥキディデスによるもので、台頭してきた新興勢力が既存の覇権国である大国に挑戦した場合、最終的には戦争に突入し、互いに疲弊することになるというものだ。

 そして米ハーバード大学グレアム・アリソン教授が、過去500年間における類型を調査したところ、近代の日本やドイツを含む16の類型を見いだし、そのうち12のケースで戦争に至ったという(下表参照、参考文献)。

 その割合は、実に75%。現在の米中貿易戦争が実際の戦争に至るかどうかはさておき、「ここ数年の中国の台頭ぶりを、米国が脅威と感じるようになったのは間違いない」と言うのは、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏だ。

 なぜ、ここにきて中国が米国の脅威となったのか。宮家氏によれば、1972年に中国支持へ転換した米国のニクソン大統領が中国を訪問、国交正常化を果たしてからの中国の歴史について振り返る必要があるという。

 当時の中国は旧ソ連を脅威に感じ、それまで敵視していた米国や日本にすり寄ってきた。これが、外交革命だ。米国にしてもソ連が最大の敵であり、中国と組むことでソ連との間にくさびを打ち込み、冷戦を優位に運ぼうとした。

 文化大革命後に最高実力者となった鄧小平氏の下、78年に改革開放が始まり、80年代は米中、日中の蜜月が続いた。そうした中、89年に民主化を求める学生たちが天安門広場に集まり、六四天安門事件が発生した。だが、中国政府は「経済は自由だが、政治は一党独裁」を維持。改革を進めたソ連共産党が崩壊していくさまを目の当たりにしていたためだ。

 そして90年代。天安門事件の後、経済制裁されていた中国に対し、孤立させずに改革開放を進め、資本主義を導入させようと日本が政策を変更して経済援助をし、投資を行った。中国社会に市民社会が生まれて民主主義に生まれ変わる──。本当の意味での改革が起きると信じていたからだ。

 ところが、21世紀に入り中国の経済力は飛躍的に高まったが、社会は民主主義にはならなかった。それどころか、経済発展で得た富を国民に分配せず、軍事費と治安維持費などに充てていった。

 米国内にも共産主義を非難する意見はあったが、中国を開放し、協調することが最終的に自分たちの利益になると考えていた。

 それが、ここ数年で間違っていたことに気付いた。

習近平国家主席は鄧小平氏の進めた頭を低くして謙虚に対応するという「韜光養晦(とうこうようかい)」をかなぐり捨て、一帯一路や中国製造2025など「中国の夢」を実現すると宣言したからだ。

● 長らく中国を苦しめてきた アヘン戦争の屈辱

 中国の夢とは何か。複数の識者たちは口々に、1840年に英国が仕掛けたアヘン戦争での屈辱的な敗北を挙げる。中国はその屈辱をいかに晴らすかと、常に考えてきたと推測する。

 アヘン戦争の屈辱以降、太平天国の乱や義和団事件などが起き、最終的に共産党革命につながるが、その一連の努力にもかかわらず、中国は香港から英国を追い出せただけ。自らの勢力圏だと思っていた韓国、台湾、沖縄などから西洋を追い出せなかった。

 地政学的に言えば、西太平洋は中国のものだと思っている。だが米国はハワイを取り、フィリピンを取り、日本に戦争で勝った米国が西太平洋の覇権国となった。これはすなわち、中国の国力を沿岸で抑止することを意味する。

 これをせめて第一列島線までは取り戻したい(下図参照)。日本列島から沖縄、台湾、フィリピン、南シナ海までを結んだ線の中に米国に居てほしくない。いずれハワイまで帰ってもらいたいというのが、歴史のトラウマを踏まえた上での見立てだ。地政学でいうところの海洋上の覇権争いである。

 とはいえ中国は米国に海上で勝てないことを知っており、また米国も陸上で中国に勝てるとは思っていない。故に、相互抑止が働き現状維持が長らく続いている。

 その後、中国がサイバー攻撃を含めた最新鋭のテクノロジーを備えて兵器へと変え覇権を狙う。この分野の覇者といえば米国だが、経済的、軍事的、政治的な覇権において中国が米国に取って代わるのではないかと、次第に米国は恐怖を覚え始めたのだ。

 当初、「中国の夢」に酔いしれていた中国は、米国に対して虎の尾を踏んでしまった。すでに米中関係は、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の範疇をはるかに超え、米国議会をも巻き込んだ“新冷戦”の様相を呈している。
週刊ダイヤモンド編集部


米中新冷戦は「中国近代史」を押さえればより深く理解できる

10月31日(水) 6時1分  国際総合(ダイヤモンド・オンライン)

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