ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

選挙時に社会の分断を狙った投稿で介入

選挙時に社会の分断を狙った投稿で介入




今回の中間選挙への介入としてソーシャル
メディアで偽ニュースが流されたようです。
フェイスブックのアカウント30件、インス
タグラムのアカウント85件を削除したとい
うことです。介入する偽ニュースは何を狙う
かというとアメリカ社会の分断だそうです。
情報操作や虚偽の投稿で社会を分断しようと
するようです。


今一番疑われているのはロシア政府に近い
インターネット・リサーチ・エージェンシー
IRA)ということです。インターネット・
リサーチ・エージェンシー(IRA)は
2015年~17年にアメリカの分断をあおる内
容をフェイスブックで8万件投稿したという
ことです。


イランに関しては、フェイスブックが10月
に82件のアカウントを削除したということ
です。アメリカの中間選挙が狙われ、介入
されたということではロシアとイランが名
指しされています。アメリカの発表に中国
の名がありません。中国は首脳会談などが
予定されているのでサイバー攻撃を中止さ
せたのかもしれませんし、アメリカ側が発
表していないだけかもしれません。アメリ
カの選挙は海外のややこしい専門家に狙わ
れるということですね。


2つ目の記事は、アメリカと中国の閣僚級
会談がワシントンであったということです。
南シナ海の問題では、アメリカ側は「人工
島の軍事化を懸念している」と発言し、中
国側は「民生用の施設だ」と返して、「航
行の自由作戦はやめるべきだ」と主張した
ようです。


アメリカと中国の首脳会談がアルゼンチン
で開催されるG20であるのですが、このま
まの結果になると貿易戦争は続きそうです。
1月からは関税が25%に上がります。日本
にこれ買ってくれ安くしとくとか、これ高
くても売ってくれとかの「漁夫の利」があ
りそうなのですが、どうでしょう。
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  南シナ海の航行の自由作戦・画像

南シナ海・航行の自由作戦・.PNG

狙われる米国選挙 ロシアの介入疑惑再び イラン関与の疑いでアカウント削除も

産経新聞 11/8(木) 18:55配信

 【ニューヨーク=上塚真由】6日投開票の中間選挙では、ソーシャルメディアを使ったフェイク(偽)ニュースや、外国政府による介入疑惑が再び取り沙汰された。米フェイスブック(FB)などは2016年の大統領選で偽ニュースが拡散した反省から今回は監視体制を強化したが、米社会の分断を狙う情報操作や虚偽投稿への対応は依然として課題となっている。

 FBは5日、組織的な不正の疑いがあるとしてFBアカウントの約30件と、写真共有アプリ「インスタグラム」のアカウント85件を削除したと発表した。捜査機関から「外国の団体の関与が疑われる」との情報提供を受けたという。

 問題のアカウントはロシア語やフランス語、英語が使われ、有名人や政治の話題が中心。露政府に近いとされる企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」の関与が疑われるものも含まれていたという。

 米捜査当局は、IRAが大統領選で偽の情報を流したと特定している。米メディアによると、15~17年に米国の分断をあおる内容など約8万件をFBに投稿し、閲覧者は約1億2600万人に上った。

 今回の中間選挙で明らかな選挙介入は判明していないが、ニールセン国土安全保障長官らは5日の声明で、「ロシアのような国が世論に影響を与えようとしていることを米国民は留意すべきだ」と指摘。「米国はロシア、中国、イラン、その他の国からの選挙介入を容認しない」と警告した。

 米政府が対抗姿勢を強調したイランに関しては、FBが10月に同国の関与が疑われる82件の不正アカウントなどを削除したことを発表している。

 米国民に成り済ます手口などで、100万人近いフォロワーがいるページもある。リベラル層を狙った内容のものが多く、「目覚めよ米国」と題したページの投稿では、トランプ氏の写真とともに「全米史上最悪で最も嫌われている大統領」と書き込まれた。

 米社会の分断が強まる中、扇動的な政治コンテンツが使われる傾向が強まっている

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南シナ海、人権で対立=首脳会談へ不透明感―米中対話

時事通信社 11/10(土) 15:23配信

 【ワシントン時事】米中の閣僚級による2回目の外交・安全保障対話が9日、ワシントンで行われた。

 貿易摩擦で米中関係が悪化する中、双方は対話の枠組みを通じて緊張の緩和を目指したが、逆に南シナ海問題など安全保障や人権分野での対立も浮き彫りになった。月末からアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて予定される米中首脳会談に向けて不透明感が増した形だ。

 ポンペオ米国務長官は協議後の共同記者会見で「(次の米中首脳会談で)具体的な成果を生み出すことを期待している」と強調。中国の楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)政治局員も「健全で安定した米中関係が、両国と世界の最上の利益になる」と応じ、双方は関係修復に向けて協調を模索したい考えを示した。

 だが、中国による南シナ海の軍事拠点化をめぐり、ポンペオ氏が会見で「懸念を持ち続けている」と表明したことに対し、楊氏は「大部分が民生用施設だ」と反論。その上で中国の過剰な海洋権益を否定するために米軍が南シナ海で実施している「航行の自由作戦」の中止を要求し、双方の主張は平行線をたどった。

南シナ海、人権で対立=首脳会談へ不透明感―米中対話

11月10日(土) 15時23分 北米(時事通信

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