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貿易戦争の傍らスパイ狩りが始まるかも

貿易戦争の傍らスパイ狩りが始まるかも


「諜報活動」と言われると、軍事分野、産業
分野の情報が中心になるような想像をします。
中国のアメリカ内での諜活動は盛んであり、
10年前の2008年にはアメリカの国防総省
通称ペンタゴンから中国のスパイによって情
報をごっそりと盗み出されたことがあります。


今回の話は大トランプ大統領の携帯電話の会
話を傍受したようだということです。中国の
大胆さやその熱心さに驚くしかないのですが、
以下の記事は、大統領は中国スパイを殲滅す
る方向になりそうだと予測しています。


ことの発端は天下のニューヨーク・タイムズ
(電子版)の報道からのようです。トランプ
大統領の私用携帯電話を中国が盗聴している
と報道したということです。最近、連続して
中国の工作員が摘発していることから大統領
は中国スパイへ怒り、ただではおかないぞと
思っていると推測しています。


マイク・ペンス副大統領は今月4日講演で、
中国共産党アメリカ内のあらゆる分野で
報酬を払ったり、支配して、中間選挙にも影
響しようとしている」と発言しということで
す。以下の記事はスパイ天国と言われる日本
の状態も心配しているのですが、大体日本に
は約5万人の中国スパイがいると言われてい
ます。


国際政治学の専門家藤井厳喜氏は「オバマ
政権は無策だったが、トランプ政権は中国に
強い危機感を持っている。中国が米国内に築
いた諜報網、情報網を根絶やしにする方向で
摘発を進めるのではないか」ということです。


このブログはアメリカと中国の貿易戦争から
アメリカのニュースに注意しているのですが、
貿易戦争だけで終わりそうもありません。
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アメリカ・ペンタゴン.PNG
“盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」

夕刊フジ 10/27(土) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領は怒りを堪えているのか-。米有力紙に、私用スマートフォンでの会話を、中国に盗聴されていると報じられたが、過激な反応を見せていないのだ。共産党一党独裁の中国は、米国内でさまざまな情報収集や工作活動、プロパガンダを行ってきたが、報道が事実なら、一線を越えたともいえる。米中新冷戦が顕在化し、トランプ政権は、経済や軍事面での締め付けを強化している。今後は、中国が米国内に構築した諜報・工作組織の壊滅「スパイ狩り」に動く可能性が出てきた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、米当局者の話として、中国がトランプ氏の私用スマホ(iPhone)を盗聴していると報じた。

 同紙によると、トランプ氏は、機密保全のために機能が限定された公用スマホ2台を保有している。側近らはこれを使うように強く要請しているが、トランプ氏は私用スマホで知人と頻繁に電話しているという。記事は、トランプ氏の「危機管理意識の低さ」を指摘したものだ。

 これに対し、トランプ氏は25日、ツイッターで「私は公用の携帯電話しか使っていないし、たまにしか使用しない公用電話を1台持っているだけだ。記事はあまりにも間違っている!」と否定した。

 ただ、記事が事実だとしても、超大国の大統領が「他国に盗聴されていた」と簡単に認めるはずがない。そして、記事が伝える中国の行為「大統領への盗聴=明らかな敵対行為」といえ、トランプ氏が、中国への怒りをためている可能性は十分ある。

 現に、トランプ政権は最近、中国のスパイ行為を問題視し、工作員らを相次いで摘発している。

 米メディアも、《中国人スパイを米当局が拘束 企業秘密窃盗の容疑で》(ウォールストリート・ジャーナル日本語版、10月11日)、《スパイ容疑で中国人の男を逮捕、米司法省が発表》(CNN日本語版、9月26日)などと報じている。

 CNNの記事では、逮捕された中国人工作員イリノイ工科大学で電子工学を専攻する学生で「米軍予備役の特別枠にも登録」と伝えている。さらに、国防関連企業の従業員らをスパイに仕立てる任務も課されていたという。中国のスパイが軍事部門まで侵食していたのだ。

 トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月4日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について次のように明かした。

 「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」

 世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。無警戒な日本では、すでに中国のスパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。

 米国では最近、全米の大学に設置された、中国政府の非営利教育機構「孔子学院」を「中国政府の政治宣伝機関と化している」として閉鎖する動きが進んでいる。8月成立の国防権限法では、外国語教育プログラムの予算が、孔子学院に流れることを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。情報漏洩(ろうえい)や、工作活動の阻止を狙った対応といえる。

 中国のスパイ活動について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国には『超限戦』という恐ろしい考えがある」といい、解説した。

 「外交や貿易、教育、情報通信、個人的関係など、あらゆる人間活動を『戦場』と捉えて勝ち抜く考え方だ。もし、親しい米国人がいたら、友情関係を利用してでも情報を集め、米国内の攪乱(かくらん)に利用するなど、中国共産党の意図に沿ったように動かす。ペンス氏の演説は『米国は総力を挙げて戦わなければいけない』という決意を披露している」

 トランプ氏のスマホ盗聴報道について、中国外務省の華春瑩報道官は25日、「iPhoneが盗聴されるかもしれないという不安があるなら、(中国通信機器大手)華為技術(ファーウェイ)の携帯電話に切り替えたらいい」と記者会見で語った。

 米政府機関では、ファーウェイ製スマホの使用が禁止されている。米国をあざ笑うような対応ではないか。

 トランプ政権は、中国のスパイ活動にどう対峙(たいじ)するのか。

 藤井氏は「オバマ前政権は無策だったが、トランプ政権は中国に強い危機感を持っている。今後、中国のスパイを米国内で次々に摘発していくのではないか。中国が米国内に築いた諜報網、情報網を根絶やしにする方向で、着々と仕事を進めると思う」と語っている。

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終りまでお読み頂き、ありがとうございました
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