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貿易戦争の第3弾が発動、死闘になりそう

貿易戦争の第3弾が発動、死闘になりそう




9月24日に中国からの2000億ドル(約22兆
円)相当の輸入品を対象に10%の制裁関税が
発動されます。これは年が明けると25%にな
ります。しかも中国が報復に踏み切れば、さ
らに約2670億ドル(約30兆円)相当の輸入
品に対する関税の検討に入るとのことです。
ということで、貿易戦争の第3弾です。


トランプ大統領の強硬姿勢が「脅し」にすぎ
ないという楽観論もあったのですが、それは
もう後退しつつあるということです。高関税
を課して圧力をかける手法が北米自由貿易
定(NAFTA)再交渉やEUとの協議を前進さ
せ、世論調査では共和党支持層の7割近くが
対中関税に賛成になっているということです。


鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を3月下旬
に発動してから半年が経過した。日本、中国な
ど主要国の鉄鋼に高関税を課した。高関税で輸
入品を閉め出してアメリカの米製造業を復活さ
せるためだ。11月の中間選挙に向けた実績づ
くりをしている。


2つ目の記事は朝鮮半島の動きに対するアメリ
カの反応になるのですが、ポンペオ米国務長官
は南北首脳会談の合意文書「9月平壌共同宣
言」を歓迎するということです。北朝鮮の李容
浩(リ・ヨンホ)外相に国連総会開催中にニュ
ーヨークで会談することを提案したということ
です。「米朝関係を変える交渉をただちに始め
る用意がある」とし、トランプ米大統領1期目
の任期末である2021年1月までに北朝鮮の非
核化を目指す方針も改めて表明しました。


トランプ大統領は「北朝鮮についてすばらしい
進展があった」と強調。金正恩朝鮮労働党委員
長との2回目の首脳会談について問われると
「会うつもりだ」と答えたということです。


ベトナムアメリカと条約を結んだ時はオバマ
大統領だったのですが、スマートに進みまし
た。ベトナムでは核兵器に関するものはなく、
アメリカが武器の輸出を認めるという条約だっ
たのですが、オバマ大統領は町へ出て、ブンチ
ャーを食べ、それが報道されて国民のアメリ
に対する警戒感や心配が一気になくなり、予想
もしていなかったオバマ人気が広がりました。
仮に、北朝鮮アメリカと条約を交わすことに
なっても、国民性の違いからベトナムのように
はならないでしょう。
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   アルミ溶解炉・画像

貿易戦争・アルミ溶解炉・.PNG

トランプ政権、やまぬ強硬策=貿易戦争、出口見えず―鉄鋼制限から半年

時事通信 9/22(土) 16:05配信

 【ワシントン時事】トランプ米政権が国家安全保障を理由に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を3月下旬に発動してから半年が経過した。

 11月の中間選挙に向けた実績づくりを最優先に、その後も強硬策を連発し、経済覇権を争う中国との「貿易戦争」は激しさを増した。同盟国の日本に対する攻撃の手も緩んでおらず、今後本格化する日米貿易協議の先行きは楽観できない。

 米政権は、輸入の急増が安保を脅かす恐れがあるとして、日本、中国など主要国の鉄鋼に高関税を課した。コストを引き上げて輸入品を閉め出し、米製造業を復活させるためだ。

 安保を理由にした輸入制限では、鉄鋼・アルミの次に自動車を「標的」に据える。米最大の輸入品目である車関連に適用されれば、鉄鋼(全体の1%強)に比べ影響は甚大で、各国は警戒を強める。

 一方、関税合戦の副作用も広がっている。原材料の仕入れ価格上昇で米最大級のくぎ製造業者は倒産の危機に直面。欧州連合EU)による報復関税の対象となった米二輪車大手ハーレーダビッドソンは一部生産の国外移転を表明した。米農産品も打撃を受け、米政権は農家に最大約1兆3500億円の補助金投入を決めた。

 米中の貿易協議は中断しており、制裁が報復を呼ぶ負の連鎖を止める糸口はなお見えない。米国はハイテク技術などに絡む知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を24日に導入。実施済みを含めた制裁対象は中国からの年間輸入実績の約半分に達する。

 中国からの全輸入品に制裁を科す可能性も取りざたされ、ピーターソン国際経済研究所は「生産コストの安い中国を軸とするサプライチェーン(部品供給網)を切り崩す狙い」と分析する。

 トランプ大統領の強硬姿勢が「脅し」にすぎないという楽観論は後退しつつある。高関税を課して圧力をかける手法が北米自由貿易協定NAFTA)再交渉やEUとの協議を前進させた。世論調査では共和党支持層の7割近くが対中関税に賛意を示しており、議会の反発は勢いに欠ける。トランプ氏に歯止めをかけるのは難しくなっている。

トランプ政権、やまぬ強硬策=貿易戦争、出口見えず―鉄鋼制限から半年

9月22日(土) 16時5分 北米(時事通信

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<米国務長官平壌宣言を歓迎 外相会談を提案

毎日新聞 9/20(木) 10:24配信

 【ワシントン鈴木一生】ポンペオ米国務長官は19日、南北首脳会談の合意文書「9月平壌共同宣言」を歓迎する声明を発表し、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相に国連総会開催中のニューヨークで来週会談することを提案したと明らかにした。声明は「米朝関係を変える交渉をただちに始める用意がある」とし、トランプ米大統領1期目の任期末である2021年1月までに北朝鮮の非核化を目指す方針も改めて表明。非核化を巡り停滞していた米朝協議が動き出す可能性が出てきた。

 声明は、共同宣言で北朝鮮寧辺(ニョンビョン)の核施設の永久廃棄の用意があると表明したことを評価。東倉里(トンチャンリ)のエンジン実験場やミサイル発射台について永久的な廃棄を約束したことも「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化に向けた一歩」と好意的に受け止めた。ビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の代表ができるだけ早期にウィーンで会談することも提案した。

 ただ、北朝鮮は核施設の永久廃棄について「米国が相応の措置を取れば」とし、朝鮮戦争終戦宣言を前提としているとみられるが、ポンペオ氏の声明はそれには触れなかった。一方で声明は「米国や国際原子力機関IAEA)の立ち会いのもと」で核施設が廃棄されるとの認識を示したが、共同宣言には査察に関する表記がないなど、認識の食い違いが出ている。米朝協議が再開しても進展するかは見通せない。

 声明に先立ち、トランプ大統領ホワイトハウスで記者団に「北朝鮮についてすばらしい進展があった」と強調。金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談について問われると「会うつもりだ」と答えた。

<米国務長官>平壌宣言を歓迎 外相会談を提案

9月20日(木) 10時24分 北米(毎日新聞

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