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アメリカの貿易摩擦は日本へも波及か

アメリカの貿易摩擦は日本へも波及か




トランプ大統領ノースダコタ州に向かう大
統領専用機内で記者会見を行った模様です。
日本についての発言もあり、「新しい合意に
達しなければ日本は大変な問題になると認識
している」と述べたということです。


これはアメリカの対日貿易赤字が、中国、メ
キシコに次いで第3位、2017年の額は約7兆
6000億円なので、アメリカにとって改善さ
れるべきだという表明でしょう。中国製品に
大幅な関税をかけているので日本製品を見逃
すわけにいかないのでしょう。


トランプ政権はメキシコとは北米自由貿易
定(NAFTA)については合意し、カナダ
との交渉も進んでいます。EUとも貿易協議に
入ることが決まっています。まだ交渉が決ま
っていないのは日本だけとなっています。日
本も覚悟が必要のようです。


2つ目の記事は中国製品への関税に関してです
が、さらに関税をかける準備をしているという
ことです。発動されると貿易戦争の第3弾にな
ります。トランプ大統領はさらに約22兆2000
億円相当に対する関税が「準備中」で、「間も
なく発動できる」状態にあるということです。
しかも大統領の決定によっては、すべての中国
製品に課税する29兆6000億円分を発動する準
備もできていると、2段階に用意されているよ
うです。



知的財産権の侵害が関税をかける理由なのです
が、これ以外のことを理由に加えて中国をけん
制する可能性もあります。アメリカは軍事分野
を含む中国の動向全体に警戒し始めています。
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空飛ぶホワイトハウス 大統領専用機・画像

貿易戦争・大統領専用機・.PNG

トランプ氏、日米貿易協議「新合意なければ大問題」 

日本経済新聞  2018/9/8 9:24
 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「(新しい)合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定(FTA)の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。

 遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議(FFR)を9月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。

 トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。

 トランプ政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをめぐりメキシコと合意に至り、カナダとの交渉も大詰めを迎えている。7月下旬に欧州連合(EU)とも貿易協議に入ることが固まり、本格的な交渉に入っていない主要国は日本だけになった。トランプ氏は6日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話でも対日貿易赤字の削減に意欲を示していた。

 中国についても、トランプ氏は知的財産権侵害などを理由にした制裁関税の第3弾を準備しており「近く発動される可能性がある」と語った。第3弾は家電などの消費財を含む2000億ドル(約22兆円)相当のモノが対象になる。

 第3弾の発動後にも「私が望めばさらに2670億ドル(29兆円)相当のモノに関税をすぐに課す用意がある」と指摘した。中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示したものだ。ただ、第3弾の発動は「中国の対応次第だ」とも説明しており、今後の米中協議の結果によっては見送る可能性も残した。

 トランプ氏は大統領専用機内での懇談を当初はオフレコとしていたが、中国との貿易戦争の成果を語る際に自身の発言としての報道を突然認めた。懇談も25分間という異例の長さだった。政権に不満を持つ政府高官の内部告発などでトランプ氏の政権運営は不安定さを増している。貿易分野での成果をアピールするために一転して情報発信を認めたようだ。

トランプ氏、日米貿易協議「新合意なければ大問題」 (写真=ロイター ...
 
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トランプ氏、中国からの全輸入品に課税する「準備できている」

AFP=時事 9/8(土) 5:35配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプDonald Trump米大統領は7日、中国から米国に輸入されるすべての商品に関税をかける「準備ができている」と述べた。通商関係をめぐる中国政府との緊張を一層高める発言だ。

【写真】大統領専用機内で身振りを交えて報道陣に話をするトランプ氏

 米国はすでに中国からの輸入品500億ドル(約5兆6000億円)相当に懲罰的関税を課しているほか、トランプ大統領によれば、さらに2000億ドル(約22兆2000億円)相当に対する関税が「準備中」で、「間もなく発動できる」状態にある。

 だが同大統領は米ノースダコタ州ファーゴ(Fargo)に向かう際、同行した記者らに対し、「それだけなく、私が望めばさらに2670億ドル(約29兆6000億円)分を即時発動する準備ができている」と発言。実行されれば、実質的にすべての中国からの輸入品が課税対象となる規模で、大統領は「それで状況が一変する」と語った。

 米国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー(Larry Kudlow)委員長は同日、これに先立ち、貿易摩擦緩和に向けた中国との協議は継続中で、解決策が見つかることを期待していると述べており、トランプ氏の言葉は同委員長の抑制的な発言と矛盾する。

 2000億ドル分の追加関税をめぐる意見公募期間は6日に終了しているため、トランプ大統領はこれを直ちに発動できる。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ氏、中国からの全輸入品に課税する「準備できている」

9月8日(土) 5時35分 国際総合(AFP=時事)

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