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北京にアフリカの首脳が大集合

北京にアフリカの首脳が大集合




9月3日北京で「中国アフリカ協力フォーラ
ム」が開催され、アフリカの53の国が出席し
ました。習近平国家主席はアフリカの発展を
支援するために、今後3年間で約6兆6千億円
を拠出するということです。色々なプロジェ
クトの総額と思われますが、巨額の経済援助
です。債務の罠といった見方をそらすため
か、返済不能のとなった債務については免除
を認める発言もあったということです。


アフリカの53の国が勢ぞろいしている情景は
なかなか想像できません。この規模のフォー
ラムができるのは中国だけでしょう。中国の
野望と理解してもいいのですが、フォーラム
の画像を掲載します。このタイミングのフォ
ーラムなのでアメリカとの貿易戦争に持ちこ
たえるための作戦かなと思わないでもありま
せん。アフリカには独裁的な政権が多いのも
事実です。


2つ目の記事によると、習近平国家主席
「一帯一路」構想を提唱してから5年になる
ということです。一帯一路のプロジェクトに
同意した国から債務が嵩むところも出ていま
す。中国国内でも経済援助のばら撒きについ
て批判が出始めているということです。


習近平国家主席が「一帯一路は政治・軍事同
盟でもなければ『中国クラブ』でもない」と
釈明しているようですが、国家主席の任期を
廃止したことはどう説明するのか、南シナ海
の人工島は軍事化されて周辺の国を十分威圧
しています。中国国内への説明も今後はアメ
リカとの貿易戦争が加わることになり、一段
と複雑になりそうです。中国の製造業への影
響が出始めています。
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 中国アフリカ協力フォーラム・画像
産経ニュース・アフリカ・一帯一路3.PNG

中国、アフリカに再び6.6兆円 習近平氏が首脳会合で表明 一部債務免除も

産経新聞 9/3(月) 22:35配信

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は3日、北京の人民大会堂で開幕した「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で演説し、アフリカの発展支援のために今後3年間をめどに600億ドル(約6兆6千億円)を拠出すると発表した。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みによるインフラ投資を継続し、資源の主要輸入先で潜在的な巨大市場でもあるアフリカへの影響力拡大を図る構えだ。

 習氏によると、600億ドルの内訳は無償援助や無利息借款、特別融資が150億ドル、中国企業によるアフリカへの投資が100億ドルなど。アフリカ諸国の一部で政府債務が膨張していることを受けて、今年末までに償還期限を迎えながら返済不能の無利息借款については債務免除を認めた。

 習氏は、世界最大の発展途上国である中国とアフリカは利害が一致する「運命共同体」だと強調。中国への通商圧力を強めるトランプ米政権を念頭に「揺るぎなく多国間貿易体制を守り、保護主義と一国主義に反対する」と牽制した。

 フォーラムは2000年に発足。習氏は15年に南アフリカヨハネスブルクで開催された首脳会合でも、3年間で600億ドルをアフリカに拠出する方針を表明している。

 アフリカでの「一帯一路」事業をめぐってはケニアで昨年5月、ナイロビ-モンバサ間を結ぶ全長480キロの鉄道が開通。ジブチでも今年7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。

中国、アフリカに再び6.6兆円 習近平氏が首脳会合で表明 一部債務免除も

9月3日(月) 22時35分 中国・台湾(産経新聞

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「一帯一路」提唱から5年 国内でバラマキ批判の声も

産経新聞 9/3(月) 22:27配信

産経ニュース・アフリカ・一帯一路2.PNG

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席が現代版シルクロード経済圏構想として「一帯一路」を提唱してから7日で5年となる。一帯一路は中国主導で国際秩序作りを進める道でもあるが、最近、沿線の国々で対中債務拡大により中国支配が強まることへの懸念が高まっている。中国国内でも援助のばらまき批判が表面化するなど、一帯一路は曲がり角を迎えつつある。

 習氏は2013年9月7日、中国から中央アジア、中東、欧州へ至る「シルクロード経済ベルト(一帯)」の共同建設構想を発表。翌月には、中国から南シナ海、インド洋を経てアフリカ、欧州へ至る「21世紀の海上シルクロード(一路)」の共同建設を打ち出した。以後、統合され一帯一路構想と呼ばれている。

 主な柱は、沿線の国々で鉄道や道路、港湾といったインフラ建設などを中国主導で推進することだ。最近は“脱シルクロード化”が進み、オセアニア中南米諸国などにも対象地域を拡大している。

 習氏は8月下旬に北京で行われた一帯一路の5周年記念会合で、「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示す。

 しかしマレーシアでは、マハティール首相が対中債務の増大を危惧し中国主導の大型投資案件の中止を表明。インドなどでも中国主導の国際秩序作りへの警戒論が高まっている。一方の中国は「一帯一路は政治・軍事同盟でもなければ『中国クラブ』でもない」(習氏)と強調、国際社会の懸念の打ち消しに懸命だ。

 ただ、米国との貿易摩擦が激化し中国経済に影響が出始める中、中国国内でも対外援助拡大を疑問視する声が表面化しつつある。

 習氏の母校、清華大の許章潤教授は7月、「無原則にアジアやアフリカを支援していけば中国国民の生活を締め付けることになる」と直言。山東大の孫文広・元教授も8月、「中国国内にも貧しい国民が多いのに外国に金をばらまく必要があるのか」などと批判し、当局に一時拘束された。

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