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アメリカと中国の貿易戦争第2弾が発動

アメリカと中国の貿易戦争第2弾が発動




8月23日にアメリカ・中国の貿易戦争第2弾が
発動されました。アメリカは中国製品の半導
体などのおよそ1兆8,000億円相当に25%の
関税を上乗せする制裁関税を発動しました。
中国も即座に、自動車などのアメリカ製品に
同じ規模の報復関税を発動して、貿易戦争の
第2弾となりました。


2番目の記事は、中国側は水面下で協議をし
ているが、アメリカは第3弾を検討している
ということです。中国側が対抗を続けると
第3弾が発せられる最悪の事態となり、中国
では企業のリストラなどが発生し、雇用不安
となる恐れもあるということです。


3番目の記事は、中国内の様子として広東省
や上海周辺で、米国からの発注が激減して生
産停止に追い込まれている工場も出ている。
中国の経済学者の中でも、「2ヵ月続くと中
国の経済は壊滅状態に突入する。貿易戦争は
無謀な戦い」との意見も出てきているという
ことです。中国の専門家の見解が出てくるの
は珍しいですね。


中国の政権周辺では強気の発言が続いている
のですが、アメリカ産大豆の輸入が止まり家
畜の飼料が値上がりして、豚肉の値段に影響
が出始めているということです。ブラジル産
大豆が間に合わなかったのかもしれません。
知的財産権の侵害が理由になっている貿易戦
争ですが、解決の糸口はまだ何も見えませ
ん。
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  ニューヨークの百貨店・画像

貿易戦争・ニューヨーク・百貨店.PNG

米中が追加関税を発動 「貿易戦争」が激化

ホウドウキョク 8/23(木) 21:33配信

アメリカと中国の「貿易戦争が激しくなっている。

アメリカが制裁関税の第2弾を発動し、中国も即座に報復関税で対抗した。

・テレビ局の取材で「米中が追加関税を発動 「貿易戦争」が激化」を見る

トランプ政権は、日本時間の午後1時すぎ、知的財産権の侵害を理由に、半導体などの中国製品160億ドル、およそ1兆8,000億円相当に25%の関税を上乗せする制裁関税を発動した。

これに対し、中国も即座に、自動車などのアメリカ製品に同じ規模の報復関税を発動した。

外務省は会見で、「アメリカが中国と同じ方向を向き、一緒に良い結果を出すことを望む」と述べた。

米中は、22日からワシントンで事務レベルの貿易協議を行っているが、妥協点を見いだせるかは不透明となっている。

米中が追加関税を発動「貿易戦争」が激化

8月23日(木) 21時33分 社会(ホウドウキョク)

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中国経済が長期減速に陥る事態も」
東京財団政策研究所の柯隆主席研究員

産経新聞 8/23(木) 22:49配信

 中国は米国との事務レベル協議に商務次官を送るなど関係改善の意欲を示し始めたが、中国を取り巻く厳しい国際環境からすれば遅すぎた判断と言わざるを得ない。米国との国力の違いを比較した際に中国側は自らの実力を過大評価し、トランプ米大統領の決意も甘く見ていたのだろう。

 米側は2千億ドル相当にも及ぶ第3弾の大規模制裁を準備しているが、これが発動されれば中国経済は相当なダメージを受ける。短期的には、輸出にブレーキがかかって業績が低迷した企業がリストラに走り、雇用環境の悪化に伴う社会不安の増大という中国側が最も恐れる状況を招く恐れがある。長期的には、多国籍企業を中心に生産能力の一部を中国外に移す可能性もあり、中国経済が長期間減速する事態に陥りかねない。

 今後は中国側が表に出ない形で譲歩案を示し、首脳会談が実現可能なレベルに達するまで折り合えるかが焦点となる。最悪のシナリオは、中国が国内改革をせずに報復カードを切り続け、とことんまで貿易戦争を続けることだ。中国が切れるカードは米側より少なく、報復措置に限界があるのは目に見えている。

 改革開放から40年間で、これほど強い外圧を中国が経済問題で受けたのは初めてのことだ。外圧をテコに国内の抵抗が強い国有企業改革を進めるなど、中国経済の「危機」を「好機」に転じさせることもできる。今、習近平国家主席の知恵が試されている。(聞き手 三塚聖平)

「中国経済が長期減速に陥る事態も」 東京財団政策研究所の柯隆主席研究員

8月23日(木) 22時49分 中国・台湾(産経新聞

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米中貿易戦争 中国の経済学者「勝ち目なく壊滅的」 金融市場は「無謀な戦い」

産経新聞 8/19(日) 20:18配信

 米中両国の事務レベル貿易協議が22日から米国で開かれる予定だが、双方の主張は依然として隔たりが大きく、摩擦解消につながるかは不透明だ。今春に始まった米中貿易戦争は、すでに中国経済にダメージを与え始めた。「中国に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」との厳しい見方も中国国内でくすぶっている。

 2期目の習近平政権が発足した直後の3月23日、中国商務省は米国による鉄鋼・アルミ製品への追加関税措置への報復として、128品目の米国製品に対し追加関税を課すと発表。問題がエスカレートした。

 中国の官製メディアは「われわれはいかなる戦争も恐れていない」と強気な姿勢を崩していない。ただ、対米輸出に依存している中国経済が米国と全面対決することは「無謀な戦い」とみる投資家も少なくなく、中国の金融マーケットは敏感に反応した。

 株式市場では3300ポイント前後だった上海総合指数が3月末から下落し、8月中旬には2600ポイントと約20%も下げた。人民元為替相場も対ドルで10%近く急落した。中国は近年、経済成長率が前年比6~7%で推移している。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になる。

 「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、経済規模で米国を追い越すことを夢みる習政権にとって、打撃は大きい。

 広東省や上海周辺で、米国からの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ている。中国は報復措置として、米国産大豆に高い関税を課したが、中国国内の家畜飼料は米国産大豆に依存しているため、飼料のコストが増大。7月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めている。

 一方で、中国が追加関税を課す米国製品は農業分野に集中していることもあって、貿易戦争が米国経済に与える影響は今のところは限定的。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はこの間、むしろ5%前後上昇している。

 中国の著名な経済評論家、賀江兵氏は香港メディアに対し米中貿易戦争について「勝ち目がない」と強調した上で、「いまの状態が今後2カ月以上も続くと、中国の経済は壊滅状態に突入する」と指摘し、中国当局に対し早期解決を訴えている。(矢板明夫)

米中貿易戦争 中国の経済学者「勝ち目なく壊滅的」金融市場は「無謀な戦い」
8月19日(日) 20時18分 中国・台湾(産経新聞
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