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知的財産権の防衛も始めたトランプ政権

知的財産権の防衛も始めたトランプ政権




前ページと同じく貿易戦争の理由となっている
知的財産権」の語があるので掲載します。


昨年12月に国家安全保障戦略の競争相手国へ
知的財産権の流出を防ぐために理工系留学
生の規制を検討していたということです。6月
11日にロボット工学や航空工学、高度な製造
技術を専攻する中国人学生へのビザ(査証)を
厳しくしました。オバマ政権では留学年数が5
年間だったものを1年間にしました。兵器へ応
用されると脅威になりそうな分野です。


国家安全保障戦略の競争相手国という言葉があ
りますが、中国は、南シナ海では国際仲裁裁判
所の判決を無視している、領有を主張して人工
島を軍事化している、国家主席の年数制限を廃
止した、武器開発が盛んである、などからロシ
アと並んで警戒すべき国となっています。


2番目の記事は人民日報についての記事です。
貿易戦争が起こった理由について中国共産党
で色々な見解が発生し、まとめが必要になった
様子です。中国側は正当化するのが上手です。


人民日報によると「貿易摩擦は中国が招いたも
のでは全くなく・・」となっています。知的財
産権など何も触れていません。産業スパイなど
心当たりがないようです。アメリカと同じ関税
で対抗することも正当化しているのでしょう。
中国内でいくつかの企業が廃業になってもアメ
リカのせいでしょう。貿易戦争の理由や議論が
中国政権内に及ぶのを防ぐ目的と読めます。
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   アメリカの製鉄所・画像

アメリカの製鉄所.PNG

中国留学生による技術持ち出しに懸念 米、ビザ発給厳格化

産経新聞 8/10(金) 18:10配信

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

 米政治メディア「ポリティコ」は8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

 ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

 米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は6月11日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ(査証)発給を厳格化し、オバマ前政権が1年間から5年間に拡大していた有効期間を1年間に戻した。

 トランプ政権は昨年12月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。

中国留学生による技術持ち出しに懸念 米、ビザ発給厳格化

8月10日(金) 18時10分-北米(産経新聞

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人民日報、米中貿易摩擦で政府の国家主義的姿勢への批判に反論

ロイター 8/10(金) 11:09配信

[北京/上海 10日 ロイター] - 中国政府の中枢では、米国との貿易戦争を回避するために政府が低姿勢で臨むべきとの批判が強まっているが、共産党機関紙の人民日報は10日、中国を象に例え、その大きさと力強さは隠すことができないと反論した。

複数の政府関係筋によると、米国との貿易摩擦の激化が共産党内に亀裂を生じさせており、党内では、過度に国家主義的な中国の姿勢が米国の態度硬化を招いた可能性があるとの批判が出ている。

人民日報は長文の社説でこうした批判層に直接狙いを定め、ホワイトハウスは内外で非難されている一方、インターネットで「まことしやかな」見解を流布させている向きがいると説明。

「見解の1つは『中国の戦略が自信過剰で高姿勢過ぎ、米国からの連続パンチを招いている』と中国を批判している。中国は反撃すべきでないとの批判もある。中国が降参している限り、米国は慈悲深く手を出さず、中国と米国の貿易戦争は起こらないだろうという意味だ」と指摘した。

しかしながら、貿易摩擦は中国が招いたものでは全くなく、旧ソ連や英国、日本など、米国の覇権を脅かす恐れがあるとみなした国を米国が追い込もうとするのは歴史が示しているとし、中国は巨大で成長する経済により、その最前線に立たされているとの見方を示した。

社説は「1世紀以上にわたる大変な努力を経て、中国は世界の舞台の中心に帰ってきた。中国と米国の貿易摩擦において、われわれが踏まえねばならない基本的な事実だ」とし、「象が苗木の後ろに隠れることができないように、中国の大きさや重さは『控えめな姿勢』では隠せない」と強調した。

また、米中貿易摩擦の激化は中国が米国の覇権を脅かす最大の存在になっているとの懸念が背景にあり、中国が米国に対する「前例のない敵」として浮上していると説明。

「中国が何をしようと、米国の目には中国の発展が既に『米国の優位性を損なっている』ように映る」とし、「このような『敵』に対しては、米国はまず敵の存在を利用し、『米国を再び偉大にする』ため国民の支持を呼びかけ、その上で敵の優位性をあらゆるレベルで抑制する、という2つの措置に出るのが必至だ」と指摘した。

人民日報、米中貿易摩擦で政府の国家主義的姿勢への批判に反論

8月10日(金) 11時9分-中国・台湾(ロイター)

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