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覇権への足がかりか「債務のわな」

覇権への足がかりか「債務のわな」




前ページのように「一帯一路」のプロジェク
トはほぼ世界中に広がっています。それをア
メリカのシンクタンクが調査すると、債務の
額が大きく借金漬けになっているところがあ
るということです。対外債務がGDP(国内総
生産)の8割になった例もあるということで
す。


債務にリスクがある国が8カ国も上がってい
ます。ジブチキルギスラオス、モルディ
ブ、モンゴル、モンテネグロタジキスタン
パキスタンです。経済活動が活発と言える国
々ではないですね。借金はしない方がよさそ
うな国ばかりですね。


巨額の借金をしてその債務をなくするとした
ら、中国側に自由に利用できる状態で無償で
99年間貸し出す形になるようです。経済援助
とか、経済協力と思っていたら、実質的に中
国側に乗っ取られた結果になるといったこと
が起こっているということです。「一帯一路」
の4文字に支配の意味は含まれていないのです
が、以下の記事では「債務のわな」と表現し
ています。


パキスタンでは「中国・パキスタン経済回廊
CPEC」という名でインフラ整備が進んでいる
のですが、さらに6兆7800億円の融資がされ
るということです。当然債務の返済が心配さ
れているのですが、現地では中国を恐れるこ
とはないということです。パキスタンの人口
は約2億人です。中国側は新しい皇帝の功績や
業績を意識しているような金額と言えないで
しょうか。


パキスタンは宿敵インドに対抗する必要があ
り、パキスタン社会はインドに遅れるわけに
はいかないのです。そこを利用して中国は色
々なプロジェクトを投げかけたようです。中
国もインドと競い、できれば優位に立ちたい
ので、パキスタン内に拠点を持って、パキス
タンの経済建設を支援して、インドをけん制
したいのでしょう。


同盟国のような会話をしていても、融資につ
いては金利で稼ぐことを忘れたりすることは
ないようです。これで年月が過ぎているうち
パキスタンを準植民地にできそうです。少
し飛躍しますが、中国側は兵器を購入させる
ことも可能になるでしょう。
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中国が建設を進めるパキスタンのグワダル港
南シナ海・パキスタン・グワダル港・.PNG

中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは

産経新聞 5/7(月) 9:48

 援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる-。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)


■「代償なし」ではない

 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」

 国際通貨基金IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。


 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。

 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。

 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。

 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。

 こうした手法は「債務のわな」と批判される。3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。


■対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義

 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。

 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチキルギスラオスモルディブ、モンゴル、モンテネグロタジキスタンパキスタンの8カ国だ。

 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。

 中央アジアタジキスタンでは、IMF世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。

 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。


■「中国は東インド会社にはならない」

 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。

 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。

 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。

 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」

 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。

 さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。

 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。  ★

【国際情勢分析】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高 ...

産経新聞 5/7(月) 9:48配信
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