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この国はICBMと南シナ海の軍事化

この国はICBM南シナ海の軍事化



アメリカが軍事的に主に警戒するするのはロシア
と中国ということなのですが、中国について警戒
するところが記載されています。中国からアメリ
カ本土に到達する大陸間弾道ミサイルICBM)が
2022年に100基になるということです。そして
宇宙、サイバー空間でも積極的な活動を続けてい
るということです。


南シナ海のことも上がっています。南シナ海の人
工島への米軍艦などの接近を防ぐ目的で「A2/
AD(接近阻止・領域拒否)」戦略の強化を図っ
ている、中国は弾道・巡航ミサイルの能力向上に
より、在日米軍基地や米軍グアム基地も射程内に
収めている。アメリカとしては、新たに導入を打
ち出した新型核巡航ミサイルが必要ということで
す。


北朝鮮については、国連安全保障理事会の決議に
違反し「違法に戦略・非戦略核兵器の双方を開発
中で、米国や同盟国を脅威にさらしている」とい
うことです。


アメリカ軍はB52やB2を米領グアム島に展開して
いる。これらは空中発射型の核巡航ミサイルや核
爆弾を搭載できる。戦略原子力潜水艦が太平洋で
活動している。これには潜水艦発射弾道ミサイル
SLBM)を搭載している。さらに、最新鋭ステ
ルス戦闘機F35Aに核爆弾を搭載し、アジアに
展開する能力も保持している、ということです。


2番目の記事は、トランプ政権の「核戦略体制の
見直し」(NPR)を公表したものです。配信は
2月4日の記事です。アメリカにとって脅威の国
はロシア、中国、北朝鮮、イランをあげています。


これらの脅威に対抗する策を「核の3本柱」と表
現して、大陸間弾道ミサイルICBM)と潜水
艦発射ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機として、
指揮管制システムを近代化するということです。


アメリカの核態勢見直し(NPR)について河野
太郎外相は「高く評価する」と発表したようです。
尖閣諸島南シナ海での中国海軍の動きを見てい
ると正当な気もします。しかし、危ない気もしま
す。


「核の3本柱」はノーベル平和賞受賞者のICAN
言う「核抑止力」の状態と思われます。当事者同
士はまずは軍拡競争になるのではないでしょうか。
周辺の弱小国は緊張して見ているしかないですね。
何回か軍備を拡大して、お互いに核兵器を溜め込
んだ状態になって、話し合いが始まるかもしれま
せん。しかしそれまでに周辺国を威嚇したり脅迫
することはないのでしょうか。


核兵器があふれる中で、戦いをしない和平の話し
合いが始まって、当事者国同士は和平の合意が成
立しても、周辺国の国土の一部をもぎ取ったりす
ることもあるかもしれません。核爆発が起きない
ほうで心配しても十分心配事があります。 
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<米核態勢見直し>「アジアで抑止力」強調 中国を強く警戒

毎日新聞 2/3(土) 21:36配信

 ◇「22年にICBM100基」

 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権が2日公表した米国の核戦力の指針「核態勢見直し(NPR)」は、ロシアだけでなく中国や北朝鮮の核開発への懸念も示された。北朝鮮の核開発に対抗して日本や韓国が核武装しないように、同盟国に「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を強く約束し、新たな脅威に立ち向かうと訴えた。

 トランプ政権は1月中旬に発表した国防政策全般の指針である「国家防衛戦略」で、「大国同士の競争こそが最重要」との認識を示し、軍事力と経済力をテコに影響力を拡大する中国に強い警戒感を示した。核戦略を描くNPRでも、中国が核兵器増強や更新だけでなく「宇宙、サイバー空間でも積極的な活動を続けている」と指摘した。

 弾道ミサイル分析を担当する米国家航空宇宙情報センター(NASIC)は昨年6月、中国の急速な核戦力拡充ぶりについて「米本土に到達する中国の大陸間弾道ミサイルICBM)が2022年に100基に達する」と、従来の分析を5年も前倒ししている。

 また、アジア太平洋地域での覇権確立を目指し、実効支配する南シナ海の人工島への米軍艦などの接近を防ぐ目的で「A2/AD(接近阻止・領域拒否)」戦略の強化を図っている点にも注目した。弾道・巡航ミサイルの能力向上により、在日米軍基地や米軍グアム基地も射程内に収めている。

 北朝鮮については、国連安全保障理事会の決議に違反し「違法に戦略・非戦略核兵器の双方を開発中で、米国や同盟国、パートナー諸国を脅威にさらしている」と指弾した。

 こうした脅威に対抗するため、NPRは米国はアジア・太平洋地域で「統合的で、柔軟な核・非核能力を維持する」と強調。拡大抑止力強化や弾道ミサイル防衛(BMD)の整備を訴えた。さらに、オバマ前政権が「核巡航ミサイル(トマホーク)」の廃止を決定したことにより「この地域の拡大抑止力は、ほぼ戦略核に頼る状態にある」と批判、今回、新たに導入を打ち出した新型核巡航ミサイルの必要性を強調した。

 米軍は1967年には、在韓米軍に8種類、950発もの戦術核を、アジア・太平洋地域に展開する潜水艦を含む海上艦艇に核トマホークなどを配備していた。だがブッシュ(父)元大統領が91年に配備中止を決定した。現在は、米領グアム島に空中発射型の核巡航ミサイルや核爆弾を搭載できるB52やB2戦略爆撃機を順次、展開している。さらに、太平洋で警戒活動を続ける戦略原潜に搭載する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が拡大抑止力として使われている。最新鋭ステルス戦闘機F35Aに核爆弾を搭載し、アジアに展開する能力も保持している。

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米、小型核を運用へ 新指針公表 中朝露に対抗、先制使用も

産経新聞 2/4(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は2日、今後5~10年の新たな核政策の指針となる「核戦略体制の見直し」(NPR)を公表した。「核兵器なき世界」を持論としたオバマ前政権の戦略を転換させ、中国やロシア、北朝鮮などによる核の脅威の増大に対抗するため「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出した。また、核の先制不使用も否定した。

 NPRの策定はオバマ前政権下の2010年以来。今回の指針は、前回のNPR発表以降の安全保障環境の激変により「核抑止力強化」への転換を迫られているとの認識を表明した。

 特に具体的脅威として名指しされたのは、自国の核政策で核の限定的な先制使用に言及しているロシアや地域覇権の拡大を目指す中国、核・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、トランプ政権と対立しているイランなど。

 新指針は、「現存する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の弾頭の一部について爆発力を低減させ、小型核として運用」「核弾頭を搭載した海洋発射巡航ミサイルSLCM)の再配備」を新たに提案した。

 また、大陸間弾道ミサイルICBM)とSLBM、戦略爆撃機から成る「核の3本柱」と指揮管制システムの近代化を本格化させると表明した。

 米国が核使用に踏み切る条件としては、「米国と同盟国の死活的権益の防衛に向けた極限状況下でのみ核使用を検討する」とし、前政権の方針を原則として踏襲した。ただ、極限状況については、破壊力の強い通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃に対する報復核使用の可能性に道を残した。

 河野太郎外相は3日、トランプ政権が示したNPRについて「高く評価する」との談話を発表した。

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