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ここは賞金を基金にして更に攻めるよう

ここは賞金を基金にして更に攻めるよう



この報道記事は12月3日配信のものです。ノー
ベル平和賞の受賞を1週間後に控えてICANは戦
略を考えていたようです。ノーベル平和賞の賞
金(約1億2千万円)は、国連の中で核兵器廃絶
の条約を批准させるための活動費の基金とし、
一般からも募金をするということです。活動は
国連で条約を批准しそうにない政府を攻略する
ことだそうです。


核兵器廃絶条約は発効には50カ国の批准が必
要、ベアトリス・フィン事務局長は「2年以内
の発効を目指す」ということです。北朝鮮が核
爆弾、ミサイル開発を続けると、人々は脅威を
実感し、核兵器廃絶の批准を進める好機になる
ということです。


フィン事務局長は日本政府を攻略したそうです。
世界大戦で被爆し、敗戦へとなったので、本当
の原爆を浴びた被爆国なのですが、フィン事務
局長には日本政府の姿勢は煮え切らないように
見えるのでしょう。我々は敗戦国なので戦勝国
の傘に入っているのは当然の力関係と思えるの
ですが、それは「核の威嚇を容認する考え方」
ということです。


基金の名前は「1千日基金」だそうです。ノー
ベル平和賞の受賞がある12月10日を起点にし
て千日で目標達成するとのことです。この基金
が地球を放射能から守ることになるいいのです
が、地球上の放射能は少し重症に近づいている
ようでもあります。さらに朝鮮半島の様子は、
異常な緊張を作り出し、世界中に放射能不安を
与えています。
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核兵器の非人道性を訴え、核兵器禁止条約の採択を後押ししたとして今年のノーベル平和賞に決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)のベアトリス・フィン事務局長(35)が1日、10日の授賞式を前に朝日新聞と単独会見した。賞金を元手に新基金を作り、同条約の署名や批准をしない方針の日本などに対し、参加を求める活動を強化する方針を明らかにした。

【写真】朝日新聞のインタビューに答える「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長=1日、スイス・ジュネーブ、松尾一郎撮影

 フィン氏は、米国の「核の傘」への依存にこだわる日本政府の姿勢は「核の威嚇を容認する考え方」と指摘。「広島や長崎で起きたことと同じことを他国にしようとすることにならないか」と疑問を投げかけた。

 また、「米国が北朝鮮核兵器で完全に破壊すれば放射能が拡散し、影響は韓国、中国、日本にも及ぶ。(核使用は)現実的な選択肢ではない」と述べ、核使用禁止の国際的機運を高める必要性を強調した。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を続けるなか「人々が脅威を実感している今こそ、(核の使用を国際法上禁じる条約の批准を)進める好機になる。米国ファーストではなく人類ファーストで考える時だ」と語った。

 7月に採択された核禁条約への署名は9月に始まり、現時点で批准は3カ国にとどまる。発効には50カ国の批准がいる。フィン氏は「2年以内の発効を目指す」とし、機運を盛り上げるため、ICAN内に新基金を設けるという。

 授賞式の10日を起点に千日で目標達成をとの意味を込め、「1千日基金」と名付けた。平和賞の賞金900万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)を充てるほか、個人からの寄付も募る。基金はICANの協力団体の活動支援などに使い、各国政府や世論に働きかけて、条約批准を後押しする考えだ。条約で禁じる核兵器の開発・製造などに関わる関連企業や同企業に投融資するファンドや金融機関の調査や公表も進める。(ジュネーブ=石合力、松尾一郎)

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