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米中政治ショーは史上最高28兆円

米中政治ショーは史上最高28兆円



 
トランプ大統領が北京を訪問し、11月9日
には人民大会堂で大型の商談をいくつも決め
て、合計が28兆円にもなったということで
す。トランプ政権への応援歌となるように人
民大会堂へ集められ、署名されたようです。
中国側は貿易不均衡の是正に努力したことに
もなり、意義ある会談となったわけです。


北朝鮮問題ではアメリカ側は中国に対して制
裁と核兵器放棄の圧力を実施するよう求めた
ようです。南シナ海の問題ではトランプ大統
領は人工島の造成、軍事拠点化の停止を要求
したということです。


大きい商談の案件は中国がアラスカの天然ガ
ス開発への投資、航空機300機の購入、資
金の動きはアメリカから中国へとなるが、中
国へ進出したいIT企業やインターネット企業、
先端の電気自動車企業などもアメリカ・中国
経済の中で盛んに活動しているようです。


巨額商談の場を作った中国政府はトランプ政
権に恩を売ったことでしょう。人気低迷の政
習近平国家主席のよみは、自分が安泰である
にはアメリカの政権が国内で支持を得て安定
し、米中がいつでも会談できる状態が必要だ。


国際的にはアメリカと対等である印象が広が
っただろう。中国への印象が強いほうがいい、
中国人が自信を持つ。次の5年間は権力を維
持し、さらに強めたい。


メディアの表現は「札束外交」となっている
ようですが、二人の皇帝が札束のキャッチボ
ールをしている感じなんでしょうか。中国政
権の演出は国際的話題を北京へ集めるには十
分な効果があったことでしょう。経済貿易協
力で史上最高額となったということです。恐
ろしい金額ですね。以下をご覧ください。
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米中首脳会談 北核放棄へ圧力強化 貿易不均衡では28兆円の商談成立

産経新聞 11/10(金) 7:55配信

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏は、首脳会談の冒頭、記者団に「北朝鮮問題で解決策はあると信じる」と発言。会談に続いて行われた米中の企業関係者との会合でも、「中国は北朝鮮の問題を容易かつ迅速に解決できる」と述べ、同席した習氏に「時間切れが急速に近づいている。必死に取り組んでほしい」と要請した。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はその上で、トランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。

 トランプ氏は習氏に対し、南シナ海での航行の自由の重要性について訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。

米中首脳会談 北核放棄へ圧力強化 貿易不均衡では28兆円の商談成立

 

産経新聞 11/10(金) 7:55

 
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米中首脳会談 貿易・対北・南シナ海…中国、くすぶる難題を札束で蓋

産経新聞 

11/10(金) 7:55配信

■“ビジネスマン”米大統領と巨額商談     
 【上海=河崎真澄】北京の人民大会堂で9日、トランプ大統領習近平国家主席が見守る中、エネルギーや航空機など米中の巨額商談が続々調印され、会場は大きな拍手に包まれた。8日調印分と合わせて総額2535億ドル(約28兆8千億円)に上った契約規模について中国の鍾山商務相は「世界の経済貿易協力で史上最高の新記録を作った」と自賛した。

 調印されたのは、アラスカでの液化天然ガス(LNG)開発への中国からの投資430億ドルや、中国によるボーイングからの航空機300機調達で370億ドルなど、かねて交渉中の案件の“総まとめ”だった。

 中国側は数字を1カ所に積み上げることで、対中強硬姿勢を公約に掲げて1年前の大統領選で当選したトランプ氏に、貿易不均衡の解消や雇用増大など米国の世論に向けて大きな“お土産”を持たせた。

 ロシア疑惑や政策停滞で、支持率が落ち込んだトランプ政権には“恵みの雨”になる。

 その背景として、「2期目に入った習指導部は、政治も含む幅広い分野での対米ディール(取引)で、ビジネスマン気質が濃厚なトランプ大統領に札束外交のカードを切った」(日中関係筋)との分析がある。

 訪中前にトランプ大統領が、「巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」とまで厳しく批判した対中貿易赤字(昨年で3470億ドル)のみならず、北朝鮮問題をめぐる温度差、南シナ海東シナ海での緊張、中国内の人権問題など、米中間にくすぶる難題を一時的にせよ、札束で“蓋”をすることにこぎつけた。

 不動産ビジネスで成功したトランプ氏との交渉において、「中国は巨額商談こそが、米国が主張してきた国際秩序や民主主義、人権問題での対中批判の矛を収めさせる戦術になると踏んだ」(同)。中国は航空機や自動車など、成長を続ける世界最大の市場を“取引の武器”にする考えだ。

 米国企業にとっても中国市場の吸引力は強大だ。10月から11月にかけ、米電気自動車大手テスラ、米交流サイト(SNS)大手フェイスブック、IT(情報技術)大手マイクロソフトなどの大物経営者が相次ぎ中国詣でし、トランプ氏訪中の“露払い”を演じた。

 習氏は9日の共同記者会見で、新たな米中経済協力計画を策定し、貿易不均衡の緩和、投資環境の改善などを継続協議する、と強調した。

 「札束外交」は、今後の習指導部による対外戦略の柱にもなりそうだ。

米中首脳会談 貿易・対北・南シナ海…中国、くすぶる難題を札束で蓋

 

産経新聞 11/10(金) 7:55

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