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毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

中国内ではあの万能薬に変わったみたい

中国内ではあの万能薬に変わったみたい
 
 
 
 
 
アメリカ海軍の無人潜水機は中国から比較的素
直に返還されました。アメリカとしては合法的
な調査なので、今後は妨害しないようにという
ことです。返還された場所は、大体盗みが発生
した付近のようです。受け取ったのはアメリカ
海軍の駆逐艦ということです。


単純に考えても中国の主権がないところで盗ま
れているので、仲裁裁判所の判決を無視するな
とアメリカが言い出すと国際的には不利になる
でしょう。これで中国が返さないと言ったら、
アメリカは人工島も非難して、国際的に注目を
集めてしまい、今以上に国際社会は中国を警戒
するようになります。


2番目の記事は中国内の様子が詳しく書かれて
います。北京ではこの件に関してどうもモヤ
モヤした感じがあるようです。重度の大気汚
染が影響しているのかどうか、すっきりして
いないようです。ただ、中国メディアは読者
獲得と政権への姿勢のため、反日教育反日
精神を駆動させて捏造作文が盛んということ
です。


当初は中国国内のインターネットでも強気の
ニュースが流れていたが、やがて削除され、
アメリカを刺激しない内容に変わったという
ことです。それには平和とか友好とかの言葉
がはめ込まれているようです。


この記事では中国政府も戸惑ったということ
です。中国海軍が一人先走ったとも思われま
す。アメリカの国民感情が下がりっぱなしな
のかどうかははっきりしませんが、中国への
国民感情がこれ以上アメリカ内で下がるのは
良くないと政権内では判断した可能性もあり
ます。


中国海軍を弁護すると、南シナ海は中国の政
策の「核心的利益」と信じ込み、共産党
「核心」となった習近平国家主席へのクリス
マス・プレゼントと思ってアメリカ製を盗ん
だのですが、核心の本人はあまりに直接的な
ので狼狽えてしまったということかもしれま
せん。


そこで世界の中心北京市で印刷されるメディ
アに登場したのが日本のようです。中国メデ
ィア衆がこうやれば大気汚染だって北京市
に忘れてもらえるとお考えになったかどうか
は、以下の記事にもありません。このブログ
内のお話です。「万能薬日本」が使われたと
思われます。

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中国海軍、米無人潜水機を返還 公海上で米駆逐艦が回収

朝日新聞デジタル 12/20(火) 21:16配信 

 米国防総省のクック報道官は19日、中国海軍艦艇が南シナ海の公海で奪った米海軍の無人潜水機を中国側が返還したことを明らかにした。15日に潜水機が奪われたフィリピンのスービック湾から北西約50カイリ(約93キロ)の公海上で、米海軍の駆逐艦が回収したという。

 クック氏は、潜水機の奪取について「国際法に反している」と批判。「米国は南シナ海での飛行や航行、活動を続ける」と述べ、中国が造成する人工島付近に米軍艦を派遣する「航行の自由作戦」を続けていくことを強調した。

 一方、中国国防省も20日、「中米双方の友好的な交渉を経て20日昼ごろ、南シナ海海域で順調に引き渡し作業を終えた」と発表した。

 中国国防省はこれまで、中国海軍の救助船が、南シナ海で「正体不明の装置」を見つけて回収し、識別調査を行ったと説明してきた。ただ、米海軍が「偵察目的」で無人潜水機を運用していたとみている模様で、17日に発表した同省報道官談話では、米軍が長期にわたって南シナ海で偵察や軍事的測量を行っているとして「米側にこのような活動の停止を求める」と批判していた。  

中国、無人潜水機を米に返還

産経新聞 12/21(水) 7:55

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中国、無人潜水機を米国に返還、なぜか日本を非難の謎

ZUU online 12/22(木) 7:10配信

 
中国は捕獲した米国の無人潜水機を、米国へ返還した。明らかに扱いに苦慮していた。そのもやもやを米国へ直接ぶつけることはできず、国民向けの体裁もあって、日本へ向けた。中国は、菅官房長官の「中国は国際法に依拠し、国際社会への明確な説明が必要だ」とした発言を「日本政府はくちばしをはさむな」と非難した。

なぜこういうことになるのだろうか。

■官製メディアの報道

12月20日の外交部記者会見で華報道官は、「日本は中米間の無人潜水機問題にくちばしをはさんだのではないか?」という質問に、「日本方はこの件に関係ないにもかかわらず、非常に神経質になっている」と答えた。

実は当局者の発言とはこれだけである。それを各メディア、自らの意図する記事に加工してはめ込んだ。内容はなくても見出しをみると、また日本はまた余計な事をと読者が思うよう仕向けている。

新華社系の参考消息網は、中国の無人潜水器捕獲は国際法違反ではない、周りで跳ね回る日本、と題してして各メディアの記事を引用しつつ報じた。そしてこの記事はニュースランキング1位になっている。

米国のマケイン上院議員は、中国は潜水機の技術情報を押さえるだろう。これは厳重な国際法違反だ。と述べた。同議員は上院軍事委員会の重鎮で米政界に影響力を持つ。
中国が潜水機を返還しても、米国人の批判を押さえることは難しいと分析している。トランプ次期大統領の、そんなもの中国にくれてやれ、発言も載せている。

しかし記事は突如、南シナ海水域において中国が軍事施設を拡充しているのは、日本に起因しているとあらぬ方向へ向く。

そして最期に、国防部は無人潜水機を米国に返還することにした。と同時に米国の南シナ海偵察活動をけん責した。その根拠は制止危及海上航行安全非法行為条約第2条規定、並びに国連海洋法条約29条によるとした。国際司法裁判所南シナ海裁定は“紙くず”でも、まだ守るべき国際法はあるようだ。

また華報道官は中米両国の利益のために、地区の平和のためにと繰り返し、極力米国を刺激しないよう気を使っている。

■ネットメディアの報道

ネットメディアも扱いを決めかねていた。当初は、米国の無人潜水機捕獲に快哉を叫ぶニュースを載せた。フィリピン・ドゥテルテ大統領の反米姿勢と同列に並べ、米国の挑発だと非難する過激なものもあった。

しかしこれはすぐに削除される。その後は比較的穏健なニュースに変化していく。政府の姿勢がよくわからず、彼らもまた試行錯誤の中にあった。

政府自体が対応に戸惑っていたのだから当然である。まず奪取は誰の命令だったのか。南海艦隊司令部以下のレベル独断の可能性は高いとはいえ、真相はわからない。推測もタブーである。

それに外交部は中国では力のない役所である。これまでも軍の無謀の都度、申し開きをやらされている。今回も軍は余計なことを、と不快だったろう。その結果、関係のない日本がやり玉に上げられた。

■アメリカファースト

国内では、中米2国間の「新型大国間関係」が機能していることになっている。ところがトランプ次期大統領の、1つの中国にこだわる必要があるのか?発言以降、米国というかトランプ次期大統領をけん制するニュース一色となった。軍事力を誇示するニュースも目立っている。

こうした中、計画を実行した人間は、褒められるものと勘違いしたかも知れない。しかし外交部報道官の発言を見れば明らかなように、それらはどれも本当は米国とは対立したくない、というサインに過ぎず、再考を促しているだけである。中国は日本以上のアメリカファーストなのだ。

 
結局、軍の行為は理解を得られず、中国全体をうっ血状態に導いただけで終わったようだ。日本はとんだとばっちりである。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)中国は捕獲した米国の無人潜水機を、米国へ返還した。明らかに扱いに苦慮していた。

そのもやもやを米国へ直接ぶつけることはできず、国民向けの体裁もあって、日本へ向けた。中国は、菅官房長官の「中国は国際法に依拠し、国際社会への明確な説明が必要だ」とした発言を「日本政府はくちばしをはさむな」と非難した。  ★
 

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