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ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

○○にも三分の理と影響はこんなところ

ニュース・時事 暮らし
○○にも三分の理と影響はこんなところ
 
 
 
 
盗まれた無人潜水機について各メディアが軍事
的、政治的解釈の報道をしています。政治的に
はトランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話会談し
たのをけん制している、トランプ次期政権をけ
ん制している、などがあります。


軍事的な解釈は、南沙諸島の人工島にアメリカ
の船は近づくな、という意思表示の宣伝、人工
島7カ所に自衛的ではあるのですが、兵器を配
備していることから、警戒するのは当然との正
当化でしょう。中国が実効支配している状態を
宣伝し、アメリカの航行の自由作戦をけん制し
ているとも思われます。


軍事的な技術としては、中国の潜水艦が動いて
いる時に探知されるのは困るので、調査や測量
は何でも反対でしょう。緊張を一段と作りやす
い状況ができたとみることもできます。


さて、トランプ氏のツイッター上の「持たせて
おけ」のツイートは中国海軍も予想していなか
ったのではないでしょうか。あれやこれやと中
国が言っても、頭から否定しそうな雰囲気もあ
り、ヤブ蛇になりそうな気配もあります。


以下のメディア記事から○○の三分の理を拾っ
てみてください。世界の中心が見えそうです。

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米潜水機 中国警戒「主権の脅威」 トランプ氏発言に不快感

産経新聞 12/20(火) 7:55配信

 【北京=西見由章】南シナ海で米海軍の無人潜水機が中国側に奪われた事件で、中国当局や専門家は、米軍がこの海域で中国の潜水艦などに対する情報収集活動を強化している-と警戒感をあらわにしている。

 中国外務省の華春瑩報道官は19日の定例会見で、「米国の艦船や航空機が、中国に面した海域で頻繁に偵察や軍事測量を行うことに反対する。中国の主権と安全の脅威になるためだ」と強調。また、トランプ次期米大統領がツイッターで非難したことに関連し、「盗むという言葉は非常に不愉快であり不正確だ」「きちんと確認してから返すものだ」と反論した。

 無人潜水機が集めていた海水温度や塩分濃度などのデータは、対潜水艦作戦にも活用される。南シナ海の深海部で活動する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した潜水艦が米側に探知されれば対米核抑止力に影響が出るため、中国側は神経をとがらせている。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は19日付で、「私たちが南シナ海で米国の無人潜水機を捕獲したのは初めてではない」とする軍事専門家の談話を掲載。専門家は「今回捕獲した潜水機は新型で重要な情報を集めていた」とし、潜水機を引き渡す際にも「情報は渡さない」との見方を示した。

 また海軍軍事学術研究所の張軍社研究員は、「ここ数年、米軍による水中測量の重点は黄海東シナ海から南シナ海に移った。潜水艦などの偵察、攻撃が可能な潜水機は、中国の国家安全に重大な脅威となっている」と環球時報に語った。

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トランプ氏「中国が盗んだ無人潜水機、そのまま持たせておけ」 報復措置示唆

中央日報日本語版 12/19(月) 18:01配信

 

ドナルド・トランプ米次期大統領と中国の衝突が南シナ海に広まった。トランプ政府はまだ発足していないが、米中はすでに世界貿易機関WTO)相互提訴に続いて南シナ海の対立で対決姿勢を鮮明にしている。

トランプ氏は17日(現地時間)、中国が南シナ海で捕獲した米軍の水中無人潜水機の返還を発表したことについて、ツイッターで「中国に、盗んだ潜水機は返してもらわなくても結構だと伝えろ」とし「そのまま持たせておけ」とツイートした。
トランプ氏はこれに先立ち「中国が公海上で米国海軍の研究潜水機を盗んだ」とし「前代未聞の行動で、潜水機を水中でかっさらい中国に持ち帰った」と猛非難した。これに対するトランプ氏の要求は、中国に窃盗の責任を負わせて、中国にそれ相応の報復措置を取るという趣旨ではないかとの解釈が出ている。

中国海軍の米軍潜水機捕獲はこれといった前例がない。これはトランプ氏が「一つの中国」を脅かしたため中国政府が正面対抗の次元で事前にトランプ氏の出方を計算して行った軍事的挑発だという解釈が支配的だ。

米軍海軍艦艇である「ボウディッチ」は今月15日、フィリピン・スービク湾で北西50カイリ(92.6キロ)の公海上で水中無人潜水機2機を収容した。科学専門メディア「サイエンス」によると、ボウディッチは海洋・気象を観測する船で戦闘用艦艇ではない。
この時、ボウディッチを追跡していた中国軍の艦艇が全長3メートルのボートを使って潜水機1機を収容して姿を消した。ボウディッチは海上無電で「潜水機は米軍所有のもの」と反発したが、中国艦艇は「正常な作戦中」と短く返しただけだった。

直ちに米国政府は中国に公式抗議して返還を要求した。捕獲から2日後の17日、米国防総省のピーター・クック報道官は「中国当局と直接接触して水中無人潜水機の返還の立場を確認した」と明らかにした。
楊宇軍・中国国防部報道官も同日、「中国海軍救助艦が南シナ海で正体不明の装備を発見し、識別調査を進めた」とし「米国に適切な方法で引き渡すことを決めた」と発表した。

米メディアCNNは政府消息筋の言葉を引用し、「単なる海上観測用だった」と伝えた。だが、水中無人潜水機は米軍が南シナ海で中国の潜水艦戦力規模や移動を監視する用途で主に運用してきた。したがって中国の潜水機捕獲は人工島の建設や地対空ミサイル配備など南シナ海を領海化しようとする中国の用意周到な武力デモと見なすことができる。
特に、トランプ氏が中国に対する締め付けをちらつかせたことを受け、中国は無人機捕獲のような軍事的カードがあることを示したとの解釈だ。

両国は水中無人機をいつどのように返還するのか水面下の協議に出たが一時的なポーズにすぎない。楊報道官は「米軍は中国海域で偵察機や艦艇で軍事測量を進めてきた」とし「これを持続的に監視して必要な措置で対応する」と予告した。だが、米国は南シナ海で「航行の自由」を守っていて中国の立場を受容できないとの立場だ。
対中関係を見直すとの公約を掲げたトランプ氏もここで弱腰になれば支持層の離反をまねくだけに中国との力比べは国内政治的にも避けられない。

両国は通商分野ではすでに戦争に突入した。中国は今月12日、米国と欧州連合(EU)が中国の市場経済地位を認めていないとしてWTOに提訴した。3日後、米国は中国が米国産米・穀物の輸入を不当に制限しているとしてWTOに提訴した。
これとは別に、北京盤古研究所が主催した国際フォーラムに招待されていたハドソン研究所中国センターのマイケル・ピルズベリー所長は中国外交部のビザ発行拒否で入国ができなかった。一方、ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領は中国の米軍水中無人潜水機の捕獲について「中国にいかなることも要求しない」として、事実上、中国を擁護した。   ★

 

トランプ氏「中国が盗んだ無人潜水機、そのまま持たせておけ」 報復措置示唆

中央日報日本語版 12/19(月) 18:01

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よかったら覗いてみてください
 
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