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ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

これは効き目ありそう、国連海洋法条約

これは効き目ありそう、国連海洋法条約
 
 
 
 
韓国政府の反論です。海の上の2つの地点の内
容が明らかになっています。1つは違法操業、
密猟をしていて追跡を開始したところと、もう
1つは体当たりされて海警船が沈没したところ
です。それで中国側が表現をすり替えているよ
うです。国連海洋法条約の名前が出てきて、韓
国側が正当化しています。

中国政府にとっては効果がありそうな言葉です
ね。「国連海洋法条約」。中国の公務員なら上
から下まで皆知っている可能性があります。人
民解放軍も海軍系なら皆知っているでしょう。
九段線を認めない判決の元になっている言葉で
す。


2番目の記事は、中国外交部の言い分に一言一
言づつメディアが徹底的に反論しています。中
国漁船員の蛮行にも言及しています。中国漁船
が年間10万隻以上が韓国の海域に侵入し、密漁
で水産資源を略奪されているということです。


セウォル号沈没の時は海洋警察庁があったので
すが、批判を浴び、解散させられて国家安全処
に吸収されました。それをもう一度海洋警察庁
を見直そうとも言っています。多数の密漁船に
は日本も悩みがあるのですが、韓国は日本以上
に大きな悩みがあるようです。

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違法漁船への艦砲使用 中国の反発に「正当な対応」=韓国

聯合ニュース 10月12日(水)20時57分配信

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【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は12日、黄海で違法操業を行っていた中国漁船が韓国海洋警察の高速艇に体当たりし、沈没させて逃走した事件を受けた韓国政府の対応に中国政府が強く反発したことについて、「中国漁船の違法行為であり、公権力への挑戦」として、「国際法と国内法に基づいて行われる正当な措置」と反論する「政府の立場」を発表した。

 同当局者は事件について、韓国海洋警察が韓国側水域である北緯37度28分、東経124度2分で違法操業を行っていた中国漁船を見つけて高速艇で追跡したが、漁船との衝突によって韓国水域の外(北緯37度23分、東経123度58分)で沈没したと説明。

「海洋警察が行使した追跡権は韓中両国が加盟している国連海洋法条約に認められている権利」と強調した。

 中国側は高速艇が沈没した地点は韓中漁業協定によって漁業活動が認められていると主張していた。

 韓国政府は11日、違法操業を行う中国漁船に対し、必要な場合は艦砲射撃や体当たりなどで対応し、逃走する漁船は公海上まで追跡して拿捕(だほ)する方針を発表した。

これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は12日の会見で、「韓国側が提供した座標によると、事件が発生したのは北緯37度23分、東経123度58分で、この地点は漁業協定によって漁業活動が認められている」と主張。

「協定によりこの海域での法の執行には法的な根拠がない」として、「執行権力を乱用してはならない」と批判した。

 中国側は事件が発生した7日からこれまで、「冷静かつ理性的」な対応を要請していた。強硬な姿勢に転じたことを受け、問題の解決をめぐる両国の緊張が高まる可能性もある。

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[時論]違法操業には沈黙 警備艇沈没の責任を韓国に転嫁する中国

聯合ニュース 10月14日(金)17時0分配信

【ソウル聯合ニュース】中国が、自国漁船の度を越えた横暴ぶりに対する韓国政府の対策に強く反発するという、あきれた態度をみせている。

 中国外務省は12日の会見で、自国漁船が黄海で韓国の警備艇に体当たりして沈没させ、逃走した7日の事件について、事件発生地点は韓国が取り締まりをする法的な根拠がないと主張した。両国の漁業協定に基づき漁業活動が認められた場所であり、取り締まりは韓国の越権行為だというのだ。

 また、一段と凶暴化する中国の違法漁船に対し、韓国政府が艦砲射撃などを含む取り締まり強化策を打ち出したことについては「紛争を誘発しかねない」と警告し「中国人の安全と合法的権益を保障すべきだ」と主張した。

 中国政府の言い分は納得し難い。7日の事件の責任を韓国政府に転嫁し、さらには取り締まりという法の執行権を乱用するなとこちらを戒めたのだ。年間10万隻以上の自国漁船が韓国の海域に侵入し、違法に水産物を略奪していることに対する反省は一切みられない。

他人の家に侵入して盗みを働いたことがばれた泥棒が、家の主人をなじるようなものであり、盗人猛々しいとはまさにこのことだ。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、韓国政府が艦砲射撃まで認めたことは「ナショナリズムの集団発作だ」と激しく非難した。いくら国の宣伝メディアとはいえ、自国漁船の蛮行には口を閉ざし、漁場を荒らされた韓国の反発を「発作」と侮辱する非理性的な論調にあ然とするばかりだ。

 韓国政府は中国外務省の主張に対し「確立された国際法と国内法に基づいて行われた正当な措置」だと反論した。

韓国の海洋警備当局が違法操業する中国漁船を摘発して追いかけた末、漁船との衝突により韓国の海域の外で沈没したもので、韓国当局が行使した追跡権は韓中両国が加盟している国連海洋法条約で認められている権利だと強調した。

 韓国政府は中国の圧力にひるんではならない。違法操業の取り締まりに暴力で抵抗する中国漁船に対しては、断固として対応する必要がある。韓国の漁場に侵入して鉄パイプやおのを振り回したり、警備艇を沈没させたりする中国漁船にこれ以上、国の公権力が踏みにじられないようにすべきだ。

 だが、中国漁船に対する取り締まりと事後処理は国際法と国内法に基づき冷静に行うべきであり、行き過ぎた取り締まりにならないよう管理と統制が必要だ。

 民間船舶に対する殺傷用武器の使用には批判が出る恐れもあるため、制圧に放水砲やガス弾などを優先的に使わせることも検討してほしい。また、中国の漁船や政府に言いがかりをつけられないよう、取り締まりの際に証拠を残らず集めることも重要だ。

 漁業をめぐる紛争が国民感情を刺激したり、外交・経済協力に影響を及ぼしたりするのは双方にとって望ましくない。中国政府との対話を強化し、違法操業に対する規制を強化するよう働きかける努力も求められる。

 あわせて、政府は解体された海洋警察庁の復活を求める世論に耳を傾ける必要がある。独立機関だった海洋警察庁は旅客船セウォル号」沈没事故の救助活動をめぐり批判を浴び、国民安全処の下部組織として吸収され、人員や装備の面で改善が進んでいない。

国の海洋主権と漁民の安全を守り、違法操業の取り締まりや海洋事故に対する対応力と効率性を引き上げることが急務になっている。

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