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法的根拠なしとこれも開き直ったあの政府

法的根拠なしとこれも開き直ったあの政府
 
 
 
 
中国外交部が韓国政府の決定に反論しました。
体当たり沈没が発生した地点は韓国が法の執行
ができない場所と反論しています。漁業協定
漁業が認められた場所だ、ということです。韓
国側の言う位置とずれているようです。
 
これは、中国と韓国の間のことであり、ほかの
者は言葉だけでも関係したりするものではあり
ません。
 
 
 
2番目の記事は、例の環球時報様の反論です。
暴言から始まって共同パトロールなどは、とい
うことです。読者が中国人なので、中国人が読
むとそうだそうだとなる感じになっているよう
ですが、韓国側はそうも言っていられないよう
です。
 
中韓のメディアの戦いと見ましょう。暴力的に
してまで逃げる原因は韓国側が課す罰金などが
大きいことにしています。中国漁船に艦砲射撃
などもってのほか、という見解です。
 
韓国側はこれでひるむ必要はないでしょう。許
可なしの漁船の数が多すぎる実情、海上では集
団で行動して海警船の取り締まりを妨害するよ
うなことは述べられていません。
 
メディアの戦いは、中国対韓国の場合は相手の
悪口をたくさん載せるほうが販売部数が増える
かもしれません。だとすると本音で叩き合う方
が各読者に歓迎されるということになります。
静かに横から見ていましょう。

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(朝鮮日報日本語版) 警備艇沈没:開き直る中国政府「韓国の対応に法的根拠なし」

朝鮮日報日本語版 10月13日(木)9時45分配信

 今月7日に中国漁船が韓国海洋警察の高速ボートを攻撃して沈没させた事件について、中国政府は12日、「韓国海洋警察の行動には法的根拠がないと確認された」と主張した。

中国の邱国洪駐韓大使が11日、「中国政府は問題解決のために真摯(しんし)かつ責任を持って取り組んでいる」と述べたのとは異なり、開き直りとも取れる主張を行った格好だ。韓国外交部(省に相当)は直ちに「正当な措置だった」と反論し、両国の対立はエスカレートしている。

 中国外務省の耿爽副報道局長は12日の定例会見で、韓国政府が前日に邱大使を呼び出して抗議したことについて、「韓国関連部門の主張には明確な根拠がない」とした上で、「韓国側が提供した位置情報によると、今回のいわゆる沈没事件の発生地点は北緯37度23分、東経123度58分56秒で、同海域は韓中漁業協定で漁業活動が認められた場所だと確認された」と主張した。

中国側は中国漁船が韓国側海域で違法操業を行っていた事実には触れず、海洋警察の高速ボートが沈没した地点は海上の境界線画定がなされていない地点であることのみを強調した格好だ。

 耿副報道局長は「協定によれば、韓国海洋警察が同海域で法執行を行う法的根拠がなく、中国側は既に外交ルートを通じ、冷静かつ理性的な問題解決を韓国側に求めた」と説明した

。さらに、「韓国は法執行の過程で武力使用を辞さないとしているが、それでは根本的に問題を解決することができず、むしろ対立を高めるだけだ」とも述べた。

 韓国外交部は中国漁船が違法操業を行っているのを海洋警察が発見した地点は韓国側海域内であり、国際法に基づき他国の船舶を追跡する権利があるため、合法的な措置だったと反論した。

 韓国外交部は「韓国海洋警察が行使した追跡権は韓中両国がいずれも加入している国連海洋法条約で認められている権利だ。中国漁船の違法操業行為と公権力への挑戦行為に対する韓国側の対応措置は確立された国際法と韓国の国内法に基づて取られた正当な措置だ」と主張した。

 韓国国民安全処によると、中国漁船が違法操業を摘発された地点は北緯37度21分17秒、東経124度2分28秒で韓国側海域内だった。国連海洋法条約は外国船舶が領海や排他的経済水域EEZ)で沿岸国の法令に違反して逃走した場合、公海上まで追跡して拿捕(だほ)する「追跡権」を認めている。

 外交部関係者は「中国漁船が韓国海洋警察の正当な法執行に真っ向から挑戦した事実には一切言及せず、沈没地点の位置のみを根拠に主張することは事件の本質を著しくごまかすものだ」と指摘した。

 一方、中国紙・環球時報は12日、「中国漁船への砲撃を認めた韓国政府は狂ったのか」と題する社説まで掲載。「韓国メディアが興奮したため、韓国政府が中国漁船に艦砲射撃を行うことを認めた。国家全体の民族主義の集団発作だ」などと主張した。

(朝鮮日報日本語版) 警備艇沈没:開き直る中国政府「韓国の対応に法的根拠なし」

朝鮮日報日本語版 13日(木)9時45分

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中国官営メディア「漁船に砲撃を許す?韓国政府は気が狂ったのか」

ハンギョレ新聞 10月13日(木)7時43分配信

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中国の「環球時報」、社説で暴言に近い激しい非難 「国の上も下も、民族主義の集団発作」

 今月7日、中国漁船が韓国海洋警察の警備短艇に体当たりして沈没させた事件と関連し、韓国政府が必要に応じて体当たり及び艦砲射撃で対応すると宣言したことを受け、中国の「環球時報」が暴言に近い激しい非難を浴びせた。

 同紙は12日「中国漁船に対する砲撃を許可するとは、韓国政府は気が狂ったのか」という題名の社説で、「韓国世論の激動と韓国政府の発砲許可令からして、国の上も下も民族主義の集団発作を起こしている」としたうえで、「韓国側の主張通りなら、中国漁船に明らかに責任があり、当然それ相応の処罰を受けなければならないが、調査には時間が必要であり、韓国側は必要なだけの忍耐力を見せなければならない」と主張した。

同社説は最近、韓国のメディアが中国漁民を「世界の公敵」(public enemy)、「海賊と変わらない」と表現し、戦争を彷彿させる表現を使っていることにも遺憾の意を表し、「韓国が持っているのが軍艦だけなのが幸いだ。空母や原子爆弾があったら、これを中国漁民に使用しただろう」と皮肉った。

 中国当局は、自国の漁民が世界各地の海域で違法操業を行っていることに対し、公式的には反対の立場を明らかにしている。同社説も「黄海に操業しに行ったのは、ときおり境界を超える中国の漁民たちであって、軍隊ではなく、彼らが境界を越えて操業することを、中国社会も支持しない」としたうえで、「中国は海上漁業紛争を放置しない」として、韓国側の自制を求めた。

また、社説は「その漁民たちは海で日々を生きていく社会的弱者」だとして、法治観念が弱い「一部の漁民の仕業」にして同情に訴えた。韓国側が彼らに課す罰金など重い懲戒が「彼らが必死に抵抗する真の原因」であるということだ。そして、「韓国海洋警察は、全世界で最も凶悪な海上行政機関の一つ」だと主張する場面もあった。

 徐宝康・元「人民日報」記者は同紙とのインタビューで、韓国の世論が激化する原因について、「小国の心理状態」だと分析し、揮発性の強いポピュリズム、韓国の大統領選挙局面などがその背景にあると主張した。

同紙の英語版である「グローバルタイムズ」は、韓中の海上境界が未だ交渉段階にあることを指摘し、両国が共同パトロールを増やすべきだという中国海洋専門家の提案を伝えた。

中国官営メディア「漁船に砲撃を許す?韓国政府は気が狂ったのか」

ハンギョレ新聞 13日(木)7時43分

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