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ゾンビもネコババも産業のお話し2件

ゾンビもネコババも産業のお話し2件
 
 
 
 
国有企業の鉄鋼の企業が倒産した模様です。掲
載した理由は、この企業集団があの遼寧省にあ
ることです。野次馬根性で見ていた権力闘争と
関係しているかどうかは分かりませんが、あの
遼寧省なのです。

G20首脳会議でも経済政策が議題になりました。
補助金で生き延びるゾンビ企業が世界の鉄鋼業
を圧迫していると指摘され、中国政府も補助金
の支援をやめる方向にしたようなのですが、そ
の第1号倒産のようです。東北特殊鋼企業集団
遼寧省大連にある企業だそうです。地元への
影響は大きいでしょう。

遼寧省全人代の代表45人が選挙違反に問わ
れ、資格を喪失しました。それに関係して省の
議員約450人が選挙違反になりました。政権内
No2の李克強首相の地盤なので、権力闘争の一
環という見かたもありました。


2番目の記事は、あの中国政府からネコババ
たようなので掲載しました。エコカーに出る補
助金をちゃっかりとネコババしたようなので
す。あの中国政府からネコババするなんてこと
は不可能に思えるのですが、そこは中国人、外
れて元々といった感じで補助金を申請したので
しょう。

このブログは未だに信じられないので、中国政
府の担当者は不正申請を知っていて補助金を出
し、それから罰金を上乗せして取り立てるとお
金が増える、上司が頭をなでなでしてくれるか
もと考えたような気がするのです。

こんなことはどうでもいいのですが、全部で4
ページあります。そのうちの最初のページだけ
を掲載します。「ネコババリスト」という言葉
があります。

2ページ目以降に出てくる言葉を上げますので
終わりまでお読みください。
「尊厳の何たるかを知らない」
「公然の秘密」
「納税者のお金が大量に浪費されていく」
などです。

面白そうでしょう。中国でお金持ちになれそう
と思っている読者は必読かもしれません。
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中国、鉄鋼大手救済せず 負債7700億円「ゾンビ企業」破綻

産経新聞 10月12日(水)7時55分配信

 【上海=河崎真澄】中国の国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団が経営破綻し、11日までに遼寧省大連市の裁判所で破産処理手続きに入った。負債総額は約500億元(約7700億円)。過剰な設備や在庫が足かせとなり債務超過に陥った。

 11日付の中国紙、21世紀経済報道によると、中国政府は「企業の悪意ある債務逃れを調べ、(救済を待つだけの)モラルハザード(倫理観の欠如)を防ぐ」として、赤字続きで改善が見込めない「ゾンビ企業」は破産させる方針だ。

 同社は鉄鋼需要の冷え込みで経営難に陥り、満期を迎えた社債などが償還できない債務不履行(デフォルト)を、今年に入って9回も起こした。経営トップが3月、同市内で首つり自殺しているのが発見されるなど、混乱が続いていた。

 中国による鉄鋼の過剰生産や安値輸出の問題は、9月に浙江省杭州市で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合などでも取り上げられ、中国政府は鉄鋼大手の経営統合や人員整理などの構造調整を進めている。工場閉鎖や失業者増などによる社会不安の増大を懸念しているためだが、今回のケースでは一歩踏み込んで「破産」を容認した。

 鉄鋼の過剰生産能力問題が深刻さを増す中、中国政府は欧米などから「元凶」とされるゾンビ企業の淘汰(とうた)を強く求められてきた。中国政府は今回、東北特殊鋼集団の破綻を容認し、淘汰に積極的であることを内外に示した格好だ。ゾンビ企業の淘汰は、一気に進めば失業者があふれ、減速気味の経済がさらに冷え込む恐れもあるが、各国が保護主義に陥らないために避けて通れない課題でもある。

 中国は鉄鋼やセメント、石炭など幅広い産業で過剰な能力を抱える。中でも鉄鋼は、ゾンビ企業の比率が5割を超えているともいわれる。これまで減らなかったのは、地方が失業者の大量発生を恐れ、中央政府の意向に反発したためだ。日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員は、淘汰することで「短期的には雇用問題が顕在化し、中国景気の下押し圧力が強まるだろう」と予測する。中国への輸出依存度が高い国なども打撃を受け、世界経済リスクになりかねない。

 一方、鉄鋼では、自国景気の減速に直面した中国メーカーが投げ売り同然の安値で鋼材を輸出し、市況を暴落させてきた。このため世界中のメーカーが業績を悪化させ、欧米などが保護主義的な動きを強めている。こうした状態を阻止するには中国の過剰能力を減らすしかない。ゾンビ企業の淘汰で生産性が高まり、経営体力が上向けば、中国にとってもプラスに働く。

 三浦氏は「(中国政府は)短期的なマイナスを避けつつ、できるだけ早いスピードで淘汰を進めなければならない」と強調する。(井田通人)

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中国自動車メーカーが業界挙げてエコカー補助金ネコババの闇

ダイヤモンド・オンライン 10月13日(木)6時0分配信

 中国財政部(日本での財務省)は10月11日、「エコカー」を生産する自動車メーカー数社に対し、これまでに交付した補助金を回収する通達書を送付した。

 それに先立つ9月8日に、財政部はエコカーの普及・応用に対する補助金の特別調査を行い、その結果を発表し、5件の典型的な補助金の横領事例を明らかにした。それによると、蘇州金竜が“ネコババ”した補助金は約5億元(約75億円)に達し、5社の中でもトップである。その他の4社もそれぞれ、深セン五洲竜が約5600万元(約8億4000万円)、奇瑞万達貴州客車(乗用車)が約1億元(約15億元)、少林客車が約7600万元(約11億4000万円)で、5社が横領した補助金の総額は約10億元(約150億円)に達する。

 11日の通達によって、各社はネコババした金額に罰金を加えてすべて返済しなければならない。中国のエコカー政策は、大きな変革の必要性に直面している。

● 補助金全体の2割近くが ネコババされている! 

 ネコババの金額に多寡はあるものの、共通しているのは、各社とも少しも悪びれず、大々的に横領を行っている点である。

 今年初め、財政部は主要エコカー生産企業90社に対して特別調査を実施した。2013年~15年に国庫から補助金を獲得、ないしは申請した新エネ車は約40万台で、このうち既に販売済みの約13万台を抽出調査したところ、補助金を不当あるいは不正に獲得していたエコカーの総数は約7万6000台に達し、総台数の19%に及ぶ。

 9月9日の『経済観察報』によると、財政部がこれを明らかにした日の午後、さらに詳細なリストが各SNSのサークル内を駆け巡り、そのリストには補助金を掠め取った完成車メーカー20社やエコカーを開店休業にしていた89社が掲載されていた。8日夜、完全版の「ネコババリスト」が明らかにされ、そのリストによって、調査対象の93社のうち72社に補助金の横領、規定違反の取得行為が存在し、その総額は約93億元(約1395億円)に上った。このリストと金額は関係当局の確認を得てはいないが、メディアは「非常に大きな信頼性がある」として報じた。

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