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ネットビジネス情報は海原の波

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ワシントン条約会議の周辺の動きとうわさ

ワシントン条約会議の周辺の動きとうわさ
 
 

 

ワシントン条約会議の様子が分かる記事があり
ました。中国が今までの見解を変えて「取引禁
止」を支持したということです。

密猟象牙をアフリカで購入するのは中国人との
噂があり、「国内の象牙市場の閉鎖」に反対す
ると予想されていたので、ワシントン条約の会
議場は驚き、歓迎したということです。

推測になりますが、中国の政権が反腐敗の取締
りをすると、象牙の製品が出現し、腐敗の一部
になっている、または、象牙を所有していると
反腐敗取締りの口実にすることができる、とい
うことかもしれません。

庶民感覚からすると非常に高額な価値になって
いる可能性があります。つまり贈収賄に使われ
ているのだろうという推測です。

国際的には、核心的利益の南シナ海は変更でき
ないが、象牙市場については国際的な批判は浴
びない方がいいという判断かもしれません。

もう一つあります。サイの角の密猟です。漢方
薬の材料に使われ、高価な取引価格なるので、
中国商人がアフリカで暗躍しているようです。
この批判が出ることを警戒しているかもしれま
せん。

はっきり確認できていないのですが、国同士が
合意した場合は、象牙取引を認めることを模索
しているような噂もあります。南シナ海の仲裁
裁判の判決の場合を例にすると、切り崩しです
か。国際条約の規制の隙間を狙っているのかも
しれません。


以下の記事からですが、日本は国際世論から不
利になるようです。何かの国際会議があるたび
に批判を受けるという事態が発生することにな
るかもしれません。

先日の記事で日本の実体の一部を掲載しました。
国内世論の声からすべての象牙市場を禁止する
法律ができる可能性があります。

以下にアフリカゾウ保護の活動をしているサイ
トを挙げました。ぜひ覗いてみてください。

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ワシントン条約会議>象牙規制巡り、明暗の日中

毎日新聞 10月4日(火)23時23分配信 

 南アフリカヨハネスブルクで開かれていたワシントン条約締約国会議は4日、アフリカゾウ保護のため象牙の国内取引禁止を各国に求める決議を全体会合で正式承認し、閉会した。

象牙市場閉鎖に向けた決議がまとまった背景には、「象牙密輸大国」と非難されてきた中国が、取引禁止支持にかじを切ったことがあった。

日本は自国内で取引される象牙が「適切に管理」されているとして決議の影響はないとの認識だが、今後管理強化策を示さなければ批判にさらされる可能性もある。象牙を巡る国際的な立ち位置で日中の「明暗」が分かれた。

 ◇中国、信頼を回復

 「各国が一刻も早く市場閉鎖に取り組むべきだ」

 決議案が大筋合意に至った先月28日の作業部会。国内市場の全面閉鎖を促す中国政府関係者の発言に会場から拍手が起きた。「密輸大国」と批判されてきた中国が一変、国際的な支持を集めた場面だ。

 中国では象牙は古来、工芸品などとして珍重されてきた。専門家によると、中国国内で象牙を利用するのは従来、時の権力者や富裕層に限られていたが、経済成長に伴って、2000年代半ばには中間層にも広がり需要が激増した。

 同時期に、資源調達などを目的とした中国のアフリカ進出も本格化。大量に流入した中国人労働者などを通じてアフリカ諸国から中国市場へと象牙が流れ、ゾウの密猟の規模も急拡大した。闇市場が活性化し、中国メディアによると、中国の税関当局は近年、年間800~900件の象牙密輸事件を摘発してきた。

 象牙の密猟・密輸にはテロ組織も絡んでいると指摘され、密猟問題を「グローバルな安全保障の一環」(米環境保護団体のアナリスト)とも位置づける米国は、中国との2国間交渉を水面下で開始。昨年9月の首脳会談で習近平国家主席オバマ大統領は国内象牙市場を閉鎖することで合意した。

 中国指導部が米国と折り合った背景には外交と国内政治の両面での「実利」が関係した模様だ。南シナ海問題などで米中の不協和音が目立つ中、象牙取引に代表される野生動物保護は、米中が協調して世界をリードできる貴重な分野だ。経済的な権益を守るため、アフリカでのイメージ低下を食い止める必要もあった。

 また、中国では象牙は権力者間の贈答品として重宝されてきた。習近平指導部は汚職摘発で権力基盤を固めてきたが、ある専門家は「反腐敗闘争に力を入れる指導部の方針とも合致していた」と見る。

 世界自然保護基金(WWF)の野生生物取引の専門家コールマン・オクリオデーン氏は「国際社会の批判を考えれば、遅かれ早かれ国内市場の閉鎖を迫られる。中国は今が潮時と判断したのだろう」と推測。

閉鎖に例外を認めないと中国が強く主張したのは「自らが取引を停止する以上、他国も同じようにすべきだと考えてもおかしくない」と語った。【ヨハネスブルク小泉大士、北京・河津啓介】

 ◇日本、孤立も

 日本政府は「密猟によって国内市場が成り立っているわけではない」(山本公一環境相)として、決議で国内市場閉鎖を求められる対象ではないとの立場だ。ただ、中国などが市場閉鎖に踏み切る中、国内取引を容認し続ければ国際的に孤立しかねない。

 日本には、ワシントン条約の締約国になった翌年の1981年から、同条約で商業目的の輸出入が禁止される前年の89年までの間に約2000トン、同条約で特別に輸入が認められた99年と2009年に計約100トンの象牙が輸入された。

 全形を保った象牙の場合、この間に取得したと証明できるもののみ「種の保存法」に基づき環境相に登録手続きを行えば取引できる。一方、加工品などは国に届け出た業者が販売でき、購入に特別な許可は不要だ。業者は取引内容を国に報告することが義務付けられている。

 国や業界団体などでつくる官民協議会は9月にまとめた報告書で、国内の在庫が豊富なことや、取引の規制が行われていることを理由に「犯罪組織等が摘発のリスクを負って日本へ密輸入する動機付けは乏しい」と結論付けた。だが、現在の制度では、全形を保った象牙でも所持しているだけなら登録は不要で、実際に国内にどのくらいの在庫があるかすら正確に把握できていないのが実態だ。

 野生生物取引を監視するNGO「トラフィック」の西野亮子氏は「日本から密輸出されたとみられる象牙が中国で見つかった事例がある。大量の国内在庫から闇取引を招く可能性は高く、日本はより厳しい管理を進めるべきだ」と指摘する。山本環境相は4日の記者会見で「(業者への)立ち入り検査や水際での取り締まりの強化、国内取引の管理の徹底に取り組みたい」と述べた。【久野華代】

<ワシントン条約会議>象牙規制巡り、明暗の日中

毎日新聞 4日(火)23時23分

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