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「牙をむいた巨竜」ネット民は何と呼ぶのだろう

「牙をむいた巨竜」ネット民は何と呼ぶのだろう

 

 

一言で言うと習近平国家主席の核心的利益は着
々と進んでいると、読むことができます。以下
の記事から、現在は習主席による人民解放軍
掌握もほとんど終了したということです。

習近平主席は、人民解放軍については特別の目
的を持っていたようですが、改革をするなどし、
掌握したようです。外から見ると軍事政権
みたいなことになりそうですね。

南シナ海の進出については次のアメリカ大統領
が誕生するまでに、軍事化するのもほぼ完了し
ているということです。ここでの誤算は、仲裁
裁判所の判決だそうです。

ここまでくると、東シナ海はもう終わっている
ような感じになってしまいますね。残念ながら
大体はそういう事なんです。

南シナ海の計画を続行せよ
二つのやっかいな事態
内なる戦いと外となる戦い
アジアのルールはオレが決める


と以下の記事はなっています。

「牙をむいた巨竜 ・・・・」
は全5ページでしたので、1と2に分けました。
東シナ海が気になる方は2をしっかりとお読み
ください。
「牙をむいた巨竜 ・・・2」
の見出しは
人民解放軍はいつ決断するか
日本はどうすべきか
 
ということです。この問題については中国ネッ
ト民から「ただの貪欲さ」という言葉を借りて
います。

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牙をむいた巨竜 中国に日本はどう向き合うべきか1

朝日新聞デジタル 9月7日(水)15時27分配信

「ひるむことなく、南シナ海の計画を続行せよ」

 残暑厳しい今の時節に、冬の話から始めて恐縮だが、話の流れがそこから始まるので、ご容赦願いたい。

 昨年末の北京は、ひときわ寒い冬で、しかも大気汚染がピークに達し、PM2・5の数値は2000を突破した(日本の環境省は「35以上で危険」と定めている)。

 そんな昨年末のある日、習近平主席は、1980年代の福建省時代からの「盟友」である呉勝利海軍司令員らから、南シナ海の「開発」に関する報告を受けて、ご満悦の様子で述べたという。

 「来年(2016年)もひるむことなく、南シナ海の計画を続行するのだ。21世紀の戦争は、『陸海空電天』5軍の総合戦だ。陸海空でアメリカ軍と対等に立ち、『電』(サイバー戦)と『天』(ロケット戦)では、アメリカ軍を超えるよう努力奮闘せよ」

 南シナ海における中国の主張は、一般に「九段線」と言われている。南シナ海の周囲に9本の線を引いて、全体の約9割を覆う領海で、領有権を主張している。

 だが実際に、中国人民解放軍南シナ海で欲しているのは、西沙諸島(パラセル諸島)、南沙諸島(スプラトリー諸島)、黄岩島(スカボロー礁)を結ぶ「三角線」である。

 まず西沙諸島は、日本の敗戦後にその大部分を中国が実効支配したが、1974年にベトナムから西部の永楽環礁(クレスセント諸島)を奪い取って、全体を実効支配するに至った。すでに軍事用飛行場、軍事レーダー、ミサイル配備という軍事要塞化を終えている。

 次に南沙諸島は、最大の島である太平島こそ台湾(中華民国)の支配下にあるが、1988年にベトナムとの海戦に勝利した中国が、多くの島礁を実効支配している。習近平政権になった2013年からは、軍事要塞(ようさい)化を加速させた。「2017年1月に『中国の天敵』ヒラリー・クリントン政権が誕生するまでに、南シナ海の事業を完遂させる」――これが習近平政権の目標だ。

 残りは、中沙諸島黄岩島(スカボロー礁)である。ここは2012年4月にフィリピンから奪還した。当時、私は北京に住んでいたが、南方の小島一つを奪い取ったことで、全国民が熱狂していた。ちなみにその5カ月後には、日本が尖閣諸島を国有化したことで、今度は小島のことで全国民が激高した。

 
二つのやっかいな事態

 黄岩島とその周辺でも、習近平政権になってから、着々と軍事要塞化を進めてきたが、やっかいな事態が二つ起こった。

 一つは、1991年にフィリピンが追い出したはずのアメリカ軍が、再びフィリピンに戻ってきたことだ。黄岩島は、フィリピンのスービック基地から、わずか200キロしか離れていない。

 もう一つは2013年1月に、フィリピンが「南シナ海における中国の主張は国際法上の根拠がない」として、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したことだ。これによって南シナ海の領有権問題は、中国vsフィリピン、中国vsベトナムといった二国間の争いから、国際問題へと広がった。

 中国軍の目的は、この西沙-南沙-中沙(黄岩島)の「三角線」を確保し、そこに防空識別圏を設定することにある。そして、海南島南端にある三亜軍港に控えた4隻の「晋級」核搭載原子力潜水艦を「三角線」の中に潜り込ませるのだ。

 現在、中国大陸に配備しているアメリカ本土へ向けた約40基のICBM(大陸間弾道弾)は、有事の際にはアメリカ軍の先制攻撃を受けることが予想される。だが水深3000メートルもある南シナ海から発射される長距離ミサイルは、世界最強のアメリカ軍といえども防ぎようがない。つまり米中は初めて、対等の核抑止力を有することになるのだ。

 
人民解放軍改革を断行した習近平主席
 

 2016年2月1日、春節(旧正月)の直前に、習近平主席は、過去半世紀で最大規模の人民解放軍改革を断行した。この改革を経て、「軍命」を発するのは、習近平主席ただ一人となった。「200万人民解放軍を自分の軍に変える」――長年抱いてきた夢を、ついにかなえたのだった。

 1979年に習近平が26歳で清華大学を卒業した時、父・習仲勲元副首相は息子に訓示を垂れた。

 「人民解放軍こそが党と国家の支えであり、生涯を軍とともに歩め!」

 そして息子を、国防部長(国防相)の秘書につけた。以後、習近平は、軍最高司令官である中央軍事委員会主席を兼職するようになった現在まで、一貫して軍職を兼務してきた。現役の中国の政治家で、ここまで軍職にこだわってきたのは、習近平ただ一人だ。

 この2月の軍改革を断行するまで、人民解放軍には、習近平主席に面従腹背江沢民グループが存在したが、軍改革によって、ほぼ一掃した。かつ「最後の残党」とも言えた田修思上将を7月5日に失脚させたことで、習近平主席の軍掌握に拍車がかかった。いまや人民解放軍は「習近平の軍隊となった」と見るべきである。

 
 
内なる戦いと外なる戦い
 

 こうして「自己の軍隊」を造り上げたことで、習近平主席は、内外に攻勢に出ることが可能になった。

 まず内なる戦いは、2017年秋の第19回中国共産党大会までに、自己の専制体制を確立することだ。習近平主席は4月24日から27日まで安徽省を視察し、かつての毛沢東主席を髣髴(ほうふつ)させる自己の偶像崇拝化運動を始めた。

 今年秋に「6中全会」(中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議)を開いて、党内の引き締めを図る。そして来年の党大会に向けて、一気に全権掌握を図っていく。そのために人民解放軍は、最大のバックボーンになるというわけだ。

 もう一つの外なる戦いとは、アメリカとの「第一列島線」を巡る角逐である。「第一列島線」とは、カムチャツカ半島、日本列島、朝鮮半島、台湾、フィリピン、大スンダ列島と続く南北ラインのことだ。

 19世紀にアヘン戦争日清戦争でこのラインを列強に破られたことから、中国は「屈辱の百年」を強いられた。そして20世紀後半から現在までは、このラインをアメリカが支配している。

 だからいまこそ、アメリカ軍を「第一列島線」から押し出す。それによって、アジアに「パックス・チャイナ」(中華帝国のもとでの平和)を築くというのが、習近平主席の意志なのである。

 
「アジアのルールはオレが決める」

 2016年夏現在、「第一列島線」を巡る米中の戦線は、3カ所に拡大している。南シナ海東シナ海、そして朝鮮半島だ。

 まず南シナ海に関しては、カーター国防長官率いるペンタゴン(米国防総省)が、中国に対する危機感を強めている。黄岩島を中国に軍事要塞化されたら万事休すなので、空母「ジョン・C・ステニス」をフィリピン近海に釘付けにするなどして、対抗心を露(あら)わにしている。

 また7月12日、常設仲裁裁判所が、フィリピンにとって(同時に日米にとって)「満額回答」とも言える判決を下した。これは習近平政権から見たら受け入れがたい判決で、中国国内では日米による陰謀説が飛び交った。

 重ねて言うが、習近平主席が目指しているのは、「パックス・チャイナ」である。それは、中国という宗主国と周辺の属国(朝貢国)からなる古代の冊封体制に、アジアの姿を戻すことである。列強に攻め入られた1840年アヘン戦争の前の姿に戻すことである。つまりは、1840年後に作られた国際ルールの否定である。

 早い話が、習近平主席は「アジアのルールはアジアの皇帝であるオレが決める」と言いたいのだ。だから常設仲裁裁判所の判決など、「一枚の紙くずにすぎない」(劉振民外務次官)。

 東シナ海に関しては6月9日深夜、ついに人民解放軍の艦艇が、尖閣諸島の接続水域に侵入した。このことは日本にとって、二つの重大な意味を持つ。

 一つは、人民解放軍による尖閣諸島奪取のシナリオが、「第4段階」(領有権の主張→漁船の侵入→公船の侵入→艦艇の侵入)まで来たことだ。中国側からすれば、次は軍による尖閣奪取である。

 実際、中国は8月5日から9日にかけて、尖閣諸島近海に「猛襲」し、日本は震撼した。私は8月初旬から中旬にかけて北京を訪問したが、中国側の「空気」を読み解くと、次のようなことであったと推察される。

 1 中国は、7月12日の常設裁判所の判決の「黒幕」は日本とアメリカだと思っている 

 2 このまま日本が、南シナ海の問題に関わってきたら、やっかいなことになる 

 3 日本に「南シナ海問題に関わるな」という警告を発する意味で対日威嚇行動を実施する 

 4 そのため今回の行動は、日本に対する「反撃」であって、「挑発」ではない 

 5 今回の行動は、8月半ばまでにいったん終える 

 6 今回の行動は、近未来に釣魚島(尖閣諸島)を奪取するためのものでもあり、今後、日本の動きを見ながら常態化させていく

 従来の中国外交は、自国で重要な国際イベントを控えた時は、ひたすら周辺諸国との「微笑外交」に務める。一昨年11月の北京APECアジア太平洋経済協力会議)、昨年9月の抗日戦争勝利70周年軍事パレードの時も、同様だった。

 だが今回は、杭州G20開催の1カ月前というのに、あえて日本への「恫喝外交」に出たのである。それだけ南シナ海問題で、追い詰められていたとも言えるが、尖閣を「取りにくる一歩手前」まで来たとも言えるのである。

次ページ 2の見出し

人民解放軍はいつ決断するか

日本はどうすべきか

 
 

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中国、スカボロー礁にしゅんせつ船か=埋め立て準備の可能性―比

時事通信 4日(日)19時16分


緊迫・南シナ海 中国船、スカボロー礁で埋め立て徴候 資材運搬の船舶

産経新聞 3日(土)17時35分


 
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