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揃って「パリ協定」を批准して仲良しを演出

揃って「パリ協定」を批准して仲良しを演出
 
 
 
 
2015年の12月に決められた地球温暖化対策の新
しい「パリ協定」をオバマ大統領と習近平国家主
席が批准し、潘基文国連事務総長に提出したとい
うことです。国際会議の格調を維持することにな
るのかもしれません。まずはアメリカと中国は協
調を演出しました。

パリ協定は温室ガスの世界の全排出量の55%、
55か国以上が批准してから発効するということ
です。日本はまだ批准していないので、今回の
批准アピールは先んじていて、国連事務総長
手渡すという効果は国際的に好意を持たれるか
もしれません。

ただし、両国の温室ガス排出は大変な量になる
と思われ、国内の意見を納得できるかという心
配もあります。批准したのだから排出量削減に
努力するかどうかは、今までの経過からはあま
り期待できません。でも、大国2つがどうする
か温かく見守りましょう。中国ネット民の言葉
の中に「大ホラを吹くこと」というのがあった
のですが、忘れたことにしましょう。

この次は、政治的な会談に進んだようです。

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米中、パリ協定批准=共同発表で「協調」演出―南シナ海問題は平行線か・首脳会談

時事通信 9月3日(土)19時3分配信 

 【杭州(中国)時事】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国・杭州での首脳会談に先立ち、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准したと共同発表した。

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 世界の温室効果ガスの計4割を排出する米中の批准で協定の早期発効へ大きく前進した。

 両首脳は同日、パリ協定批准に関する書簡を潘基文国連事務総長にそれぞれ提出し、必要な手続きを完了した。オバマ氏は「パリ協定は地球にとって極めて重要な転換点」と強調。習主席も「他国が同様に努力するよう望む」と述べた。

 中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり対立が強まる中、温暖化対策は協調を演出できる数少ない分野。米中は今回、国内の温暖化対策の強化や2国間協力の継続を柱とした長期戦略も発表した。

 昨年末に採択されたパリ協定は、先進国だけに温室ガスの削減義務を課した京都議定書に代わる2020年以降の枠組み。温室ガス排出量で世界全体の55%以上を占める55カ国以上の批准を受けて発効する。日本などはまだ批准しておらず、米中が先行した。

 米産業界には排出削減に伴うコスト負担を懸念する声が多い。しかし、来年1月に任期を終えるオバマ大統領は、温暖化対策を政権のレガシー(遺産)とするため、反対論を制して批准。中国は、大気汚染対策の必要性からも、手続きを急いだ。

 一方、オバマ大統領は今回が最後となる習主席との本格会談で、南シナ海に関する仲裁裁判所判決の受け入れや沖縄県尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入している問題などを提起し、自制を求めたとみられる。

 大統領は会談冒頭、「われわれは人権、サイバー(攻撃)、海洋(安保)といった問題をめぐる立場の違いについて率直に話し合う」と指摘。これに対し習主席は、オバマ氏と構築した関係を振り返りながら米中関係の重要性を強調した。

 オバマ、習両氏は少人数会合や夕食会を含めて3時間近くを共に過ごしたものの、一連の懸案事項について大部分が平行線だった可能性が高い。共同記者会見も行われなかった。

米中、パリ協定批准=共同発表で「協調」演出―南シナ海問題は平行線か・首脳会談

時事通信 3日(土)19時3分

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中国が温室効果ガス削減の「パリ協定」批准を承認、米も批准見通し 確執の中、協調アピールか

産経新聞 9月3日(土)13時49分配信

 【杭州=西見由章】中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会全人代=国会)常務委員会は3日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准を承認した。訪中するオバマ米大統領も3日、米国の批准を公表する見通し。世界全体の温室効果ガス排出量の38%を占める両国が批准すれば、協定の年内発効に大きく前進しそうだ。

 オバマ氏は20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため、任期中最後の訪中に臨む。4日の会議開幕を前に3日午後には、浙江省杭州習近平国家主席と会談する。この場で両国の協定批准を確認し、米中が協調して環境問題に取り組む姿勢をアピールするとみられる。

 一方で、首脳会談ではオランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権主張を全面的に否定した南シナ海問題や、中国からのサイバー攻撃問題、人権問題などについて、オバマ氏は米国側の懸念を伝えるとみられる。両国間に横たわる課題が山積する中、パリ協定への批准は、米中が協調をアピールする貴重なテーマとなりそうだ。

 パリ協定は、京都議定書に代わり2020年から実施を目指す地球温暖化対策の新たな枠組み。先進国だけでなく開発途上国も含む全ての国が自主的な目標を掲げ対策に取り組む。産業革命以降の気温上昇を「2度未満に抑える」との全体目標を定めている。

 協定の発効には、少なくとも55カ国が批准し、参加国の排出量の合計が世界全体の55%に達する必要がある。175カ国・地域が4月に署名し、米中は年内に批准する意向を示していた。

 排出量が7・5%のロシアは年内にも批准する方針を8月に示している。

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リ協定批准 中国、逆風回避へ環境カード

産経新聞 4日(日)7時55分

G20、「新成長モデル」協議へ=首脳会議前に説明―中国主席

時事通信 3日(土)19時16分

 

米中、パリ協定批准=共同発表で「協調」演出―南シナ海問題は平行線・首脳会談

時事通信 4日(日)1時25分



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