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また「政府直轄」が出てきました、いいのか悪いのか

また「政府直轄」が出てきました、いいのか悪いのか
 
 
 
以下の報道記事からですが、中国の上場してい
る412社の国有企業がゾンビ企業ということで
す。鉄鋼業や住宅関連の不動産業、建築業、建
設資材業、石炭業などの業種が多く、政府の援
助によって生きながらえているので、ゾンビ企
業と言われるのですが、政府は外国へ押し出す
方向のようです。

関係しそうな言葉を簡単に説明します。「一帯
一路」の標語、AIIB銀行、過剰在庫の処理、
ゴーストタウン「鬼城」などが思い当たります。

「一帯一路」は、道路、鉄道、港湾の整備をして
中国との経済的な結びつきを深めることを意味し
ています。習近平国家主席がよく使います。

「AIIB銀行」はたくさんの国からお金を集め
遅れている国のインフラの整備を目的とした銀行
です。イギリスが大きく賛同してヨーロッパの国
が多く参加しました。日本とアメリカは参加を見
送っているので中国政府はご機嫌がよくない状態
です。最近は、韓国がTHAADの配備から冷遇
され始めています。

「過剰在庫の処理」、鉄鋼製品の不当廉売がアメ
リカやEUで発生し、WTOも中国を「市場経済
国」と認めないと発表しました。

ゴーストタウン「鬼城」は新都市計画が行き詰っ
て放棄された近代的な廃墟です。全国で70カ所あ
るということです。この時に「面子工程」の言葉
が発生したようです。行き詰ることが分かってい
ながら建設工事を進めることです。大きな負債を
抱えている不動産業者、建設業者もあるようです。

こういった企業の改革や統廃合をすると失業者が
出るわけですが、中国で失業者の数を推計する時
はすぐに1000万人単位になるようです。

ゾンビ企業の労働者、技術者に海外の現場から募
集もあるということです。再就職の話があるとは
いいですね。多分、現在の給料より多い場合もた
くさんあるのでしょう。その企業は中国政府が直
轄管理する海外拠点のインフラ建設の企業だそう
です。

だだし、その仕事が何年か後に終わって、中国へ
帰国して仕事に就けるかどうかは難しいというこ
とです。

以下の記事に記述はありませんが、日本が外国で
進めている事業に中国が食い込んで横取りする事
情が分かったように思えます。日本に競り勝つと
お手柄と褒められるかもしれません。AIIB銀
行の采配も関係してきそうです。アジアでの受注
競争は今後一段と激しくなりそうです。
以下の記事をご一読ください。   
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ゾンビ企業の大量失業者、「一帯一路」が受け皿に?

JBpress 8月23日(火)6時10分配信

 7月末、中国人民大学の研究機関である国家発展与戦略研究院が、中国の「ゾンビ企業」に関する研究報告を発表した。

 ゾンビ企業とは、実質的に経営破綻していながらも存続している企業を指す。報告によると、中国の工業企業34万社のうちゾンビ企業は約8%(=2万7000社、2013年)を占める。

国有企業(集団所有企業含む)が3割以上を占める2865社の上場企業においては、14%にあたる412社がゾンビ企業である。業種別にみると、鉄鋼業や不動産業、建築内装業などに集中しているという。

 上場企業におけるゾンビ企業の数は2001年から増え続け、2013年にピークに達した。この間、中国では住宅ブームが起き、住宅建設に必要な鉄鋼、セメント、ガラス、またそれらの生産に必要な石炭の大量生産が行われ、国有企業を中心に業界が拡大していった。

だが住宅ブームが収束すると、企業は負債と過剰な生産設備を抱えて経営が行き詰る。そうした企業には、政府による財政出動補助金、金融機関による融資がつぎ込まれており、それが今ゾンビ企業として生きながらえているというわけだ。

 中国政府は経済改革の一環として、ゾンビ企業を淘汰する方針を打ち出している。それに伴い、2016~2017年にかけて、中国の炭鉱、鉄鋼、セメント、アルミニウム、ガラスなど5つの業界で、3割の労働者が失業すると推測されている。その数だけで1000万人をゆうに超える計算だ。他の業界を加えればさらに失業者の数は増えるだろう。

■ 国外に活路を見出す労働者たち

 中国の東北部、遼寧省に鞍山市という都市がある。「鉄の都」の異名で知られ、有力国有企業の鞍山鉄鋼集団が一大拠点を置く都市だ。この鞍山市もやはり過剰な生産設備を抱え、失業問題が深刻化している。今年3月には、鞍山鉄鋼集団が16万人の職工を10万人に削減するという人員削減のニュースが流れた。

 仕事を失った労働者はどうするのか。鞍山市では興味深い動きが見られる。国外に活路を見出す労働者が増えているのだ。

 中国には、国外への赴任や移民などを扱う機関として各地に「対外サービスセンター」が設置されている。鞍山市のセンターがまとめた統計によれば、2015年に出国した労働者や技術者は前年比18%増加の6360人に上ったという。

 受け入れ先は主に、中国の大型国有企業の国外拠点である。現在、中国政府が直接管理する「中央企業」が、続々と国外でインフラ建設プロジェクトを立ち上げている。失業者が増える一方の国内とは異なり、中央企業が事業展開する海外では、機械の操作や建築物の設計、建設現場での労働などに従事する中国人労働者の募集が増えているのだ。

 金融系シンクタンクの中国人研究員は、この動きの背景を次のように説明する。

 「習近平政権は、中国と周辺国との国境に道路や鉄道を設け、経済をつなげる『一帯一路』構想を打ち出しています。その構想に沿って進められているインフラ建設プロジェクトが、今後リストラされた中国人労働者の受け入れに大きく貢献する可能性があります」

 この研究員によれば「一帯一路構想には、国内で過剰となった生産設備や労働者を沿線国に拡散させる狙いもありました」と言う。その狙い通りになりつつあるというわけだ。

■ 労働者にとっても願ったりかなったり

 中国が「一帯一路」構想の対象とする国は71カ国におよぶ。だが、民族・部族問題、宗教問題、政治闘争や内乱など、途上国のリスクは高い。近年はイスラム過激派組織・イスラム国(IS)によるテロが活動範囲を拡大させている。71カ国のうち「30カ国以上は危険な状態にある」との分析もある。

 だが、リストラされた労働者はそうした国に赴任することを拒まない。職工の場合、派遣期間は最低2年。この間に20万元の報酬に得られるならば、たとえ危険の多い新興国であっても躊躇しない。1人が国外に出稼ぎに出れば、一家はたちまち富裕になれるのだ。

 ただし、一度国を離れた労働者が中国に戻って再就職するのは難しい。途上国での仕事は単純作業が多いため、次の仕事につながる技術やスキルが身に着けられないからだ。ましてや外資による中国への投資が一段落した今、帰国後に再び働ける工場などを見つけるのは困難だ。新興国ののんびりした空気に馴染んでしまい、中国への帰国が億劫になるケースもあるという。

 それでも、中国人労働者が国外流出する流れは加速していきそうだ。

 かつて朱鎔基政権で行われた国有企業改革で、1998年に1254万人、1999年には1174万人と、2年で2400万人を超える規模の大量リストラが行われた。今回のゾンビ企業の淘汰では「それ以上になるのではないか」と憂慮する声もある。

 今後、国外に活路を見出す中国人労働者は空前の規模になるのではないか。「国内のゾンビ企業淘汰と『一帯一路』は連動している」(前出の研究員)のだとすれば、「一帯一路」の沿線国に向けた中国人労働者の大移動はますます本格化するだろう。

姫田 小夏

 

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