ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

「落とし前をつける」の第2弾になりそう

「落とし前をつける」の第2弾になりそう 
 
 

 

きっとこの件も「落とし前を付ける」と考えて
いるだろうという記事です。ドゥテルテ大統領
はそう思っていることでしょう。麻薬の供給元
は中国、台湾、香港、密輸も同じと判明してお
り、中国大使を呼んで説明を求めたということ
です。

麻薬に関して射殺された人数は約2千人になり、
そのうち警察に射殺された人数は約1千人、残
りの1千人は自警団によると言われています。
その自警団は、口封じのための麻薬関係者が射
殺した場合も含まれるということです。

間違えて射殺された者もいるということなので、
フィリピンらしく混沌としている模様です。国
連や人権団体から批判も出ています。

この報道記事に戻りますが、「落とし前」を付
けたいとするなら、麻薬の密輸現場で抵抗した
ら中国人であろうが香港人であろうが、台湾人
湾人でも射殺するぞ、ということでしょう。
今後は各政府はそれをもって批判や抗議をする
ことなかれ、と言った気分ではないでしょうか。

推測ですが、自首した麻薬関係者からたくさん
の情報が得られていると思われます。自然と
「落とし前」を付けるべきだと進むように思わ
れます。邪推すれば、中国、香港、台湾などで
公的な地位にある者の名前もあるかもしれませ
ん。

2番目の記事はベトナムのことです。話題の分
野としては麻薬関係の反対になりそうです。貯
蓄志向の世界一にベトナムが挙がっています。
配信の日は少しさかのぼって8月10日です。
得た収入のあまりは「貯蓄」するという人が
76%ということです。庶民的健全そのもので
すね。

でも、「フィリピンは見習いなさい」と言う気
はありません。というのは、3年前のスーパー
台風30号、アジア名「ハイエン」の時は、台
風被害の家族を助けるために海外からの送金が
集中したのです。出稼ぎに出ているフィリピン
人が一斉に故郷の家族に送金したのです。

では何が言いたいかというと、ベトナムもフィ
リピンも健全な庶民が支えているのですが、そ
れに不快感や嫌がらせをして侵略のチャンスを
狙っているあの国のヤクザ政権は、裁判所の判
決を無視するのだから、麻薬も取り扱っている
に違いないと噂されても仕方がないですよ、あ
の政権だからあの人種は・・なども出てくるか
もしれませんよ、そして、地球のあちこちで
「いずれ落とし前をつける」と言われても知り
ませんよ、と言いたいだけです。

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フィリピン、麻薬密輸問題で中国大使に説明求める

ロイター 8月25日(木)15時27分配信

[マニラ 24日 ロイター] - 麻薬撲滅を目指すフィリピン政府は24日、中国からフィリピンに麻薬が密輸されているとの報告について、今週に入って中国大使に説明を求めたと明らかにした。

23日には警察トップが上院公聴会で証言。中国、台湾、香港が主要な麻薬の供給元となっており、密輸にも関与していると述べた。

また24日には、ヤサイ外相が上院公聴会に出席し、中国大使を呼んで説明を求めたと証言。また、この問題を「より精力的に追及するため」中国政府に外交ルートを通じて接触すると述べた。

外相はロイターに「(大使は)事実でないと述べたが、これは情報に基く報告であることを伝えた。われわれの知る限り、情報の有効性が確認されているため、説明を求めた」と述べた。

 
 

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ベトナム】「余ったお金は貯蓄」が76%、世界最高維持

NNA 8月10日(水)8時30分配信

 ベトナム人の貯蓄志向は依然として世界1位――。米調査会社ニールセンがこのほど発表した2016年第2四半期(4~6月)の消費者信頼感に関する報告書で、このような結果が明らかになった。


 余った現金の使途について、「貯蓄に回す」と答えたベトナムの消費者は76%に上り、前期(1~3月)から2ポイント低下したものの、世界1位を堅持した。東南アジア諸国連合ASEAN)の平均は68%。国別では、インドネシアが70%、フィリピンが65%、マレーシアとシンガポールが63%、タイが62%で続いた。


 貯蓄以外の使途は、「休暇」が41%(前期比5ポイント上昇)、「衣服」が38%(同横ばい)、「娯楽」が37%(3ポイント上昇)、「住居の改善」が34%(3ポイント上昇)、「IT製品」が32%(横ばい)となった。


 ニールセン・ベトナムのグエン・フオン・クイン社長は、「ベトナムの消費者は支出よりも貯蓄を優先させる傾向にあり、特に生活必需品への支出には慎重になる」と分析。一方で「所得の上昇に伴い、休暇を楽しんだり、IT製品や衣服を購入したりするなど、ライフスタイルの変化も見られる」と指摘した。

 ■関心事は「健康」

 向こう半年の関心事に関する質問では、32%が「健康」と答え、引き続き最多となった。以下、「雇用保障」が29%、「国の経済状況」が26%、「仕事と私生活のバランス」が21%、「電気・水道代の上昇」が13%で続いた。
 同調査は、5月9~27日に世界60カ国・地域の消費者3万人以上を対象にオンラインで実施した。

【ベトナム】「余ったお金は貯蓄」が76%、世界最高維持

NNA 8時30分

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