ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

読むのも面倒、あそこに相談しよう

読むのも面倒、あそこに相談しよう
 

 

漢字が一杯あって難しそう。読むのも大変そう
なものが中国の最高人民法院から発表されたよ
うです。その難しいところは飛ばして、じっと
見ると、要は「核心的利益」の言葉をいつまで
も聞かされそうな気がします。国家主席が変わ
っても「核心的利益」、外交部長が行く先々で
「核心的利益」になりそうです。
 
その下地として最高人民法院が漢字で作文して、
何か発表したようです。多分、法律の専門家が
日本を想像しながら作文し、発表されたのでし
ょう。
 
九段線で騒いでも誰も止めないではないか、な
らば尖閣周辺でも同じだろうといった作文では
ないでしょうか。ということでこのブログは信
用しないでくださいね。
 
岩礁の上にミサイルを配備しても誰も攻撃しな
い、攻撃できない、それならば、少し刺激的に
東シナ海でやってみるか、竹島だってあの様子、
やって成功したら丸儲けといった文は、最高人
民法院の作文には絶対にないでしょうが、心は
華夷秩序」でしょう。読まなくても分かりま
す。どうも、中国国内の法律の範囲にした模様
です。
 
あと助けてくれそうな所となると、あそこ、そ
う、オランダのハーグにある宮殿となります。
ついでに竹島のことも相談するといいかもしれ
ません。フィリピンに巡視船を届けたので、手
順は親切に教えてくれそうです。
 
2,3年かかっても、その判断に基づいて、日
本も特別な法を作るといいのではないでしょう
か。作文は最高人民法院の文を参考にしてとこ
ろどころ変更すればいいでしょう。
 
 
そうすると何がいいかと言うと、ヨーロッパの
軍艦が竹島から尖閣諸島まで巡回に来てくれそ
うな気がします。中国と違って日本は西欧文明
大好き、民主主義と宣伝すれば、その可能性が
ありそう。これも信用しないでくださいね。
 
でも、以下の報道記事は読んでくださいね。読
者にお任せしますが、あの加藤達也さんの名が
最後にあります。なんだかうれしいですね。こ
のブログが知っているあの加藤さんでしょう。
 
日本男児の知性と忍耐をあの国とあの女性大統
領に知らしめた人ですよ。これは信用してくだ
さいね。それから、下の広告も覗いてみてくだ
さいね。

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中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に

産経新聞 8月27日(土)7時55分配信

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。

規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

 中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。

今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

 最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

 中国の海洋進出に詳しい東海大学山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。(加藤達也)

 

中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に

産経新聞 7時55分

 

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中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化 反スパイ法でも日本人標的

産経新聞 8月27日(土)7時55分配信

 最高人民法院が2日に施行した規定について、専門家の間では特に2つの点で警戒感を強めている。一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。

 中国では2014年11月、「反スパイ法」が施行された。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。

中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。

 もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套(じょうとう)手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。

今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。

 2日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。

 「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。

 日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。

中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化 反スパイ法でも日本人標的

産経新聞 7時55分

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フィリピン大統領、中国に配慮と牽制 南シナ海問題裁定

産経新聞 26日(金)7時55分

 

南シナ海領有権問題、中国と1年以内に協議=フィリピン大統領

ロイター 24日(水)3時33分


 
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