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ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

危ないかもと警戒されそうなお話2件

危ないかもと警戒されそうなお話2件

 

中国の経済状態についての見かたがどうもよく
ないようです。中国の通貨「中国元」が市場で
人気を失っているということです。習近平国家
主席の権力掌握が中国の経済活動に直接関係あ
るとは思えないのですが、それでも国際市場の
経済人は警戒しているようです。
 
政権の運営の強気の表現が国際標準を外れてい
るような場合、国際経済の関係者は不安になる
のかもしれません。一般の者よりはるかに鋭い
と思われるので、経済活動が不健全とか、基本
を忘れているとかようながあるのかもしれませ
ん。
 
中国の海外でのインフラ整備の建設事業はあま
り成功していません。その原因と言えるもので
はありませんが、国内の事情を織り込んで計画
を進めようとする傾向が強く、これが政権の意
向を反映しているという見かたもできます。
 
経済活動の波はどの国でもあり、いい時悪い時
があるものなのですが、WTOの決定に反発す
るような政策は国際的には評判を落とすことに
なります。通貨への影響もあることでしょう。
「中国元」は危ないかもしれないといった感覚
を持たれやすいですね。
 
2番目の記事は、あの環球時報様の報道のよう
なのですが、「最初の攻撃対象は・・」と露骨
な表現があります。強気丸出しですね。メディ
アが中国で売るには露骨な表現が売れるのでし
ょうが、その根底にあるのはやはり「華夷秩序
ではないでしょうか。
 
どこまでも尖閣諸島で問題を作るつもりかなと
いう気がしないでもない内容です。マッチポン
プ型のように思われるので、やれやれです。

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世界中で存在感失う「人民元」 名ばかり「国際通貨」 習氏の野望に暗雲

夕刊フジ 8月19日(金)16時56分配信

 中国当局人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から1年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。ドル、ユーロに続く「第3の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る6位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。

 人民元は2015年8月11日から13日の3日間で約4・6%も切り下げられた。中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。

 その後、中国当局は断続的に市場に介入し、人民元を買い支えたとみられるが、人民元の下落基調は続いた。今年4~6月期の下げ幅は過去最大を記録している。

 人民元は昨年11月、国際通貨基金IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成銘柄に採用が決まった。習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行(AIIB)と並んで国際金融の世界で存在感を高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。

 銀行間の決済インフラを手がける国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、今年6月時点で決済に使われた人民元のシェアは1・72%と14年10月以来の低水準となった。

 米ドル(40・97%)、ユーロ(30・82%)、英ポンド(8・73%)、日本円(3・46%)を下回るどころか、カナダドル(1・96%)を下回る6位に低迷している。

 15年8月には決済シェアが2・79%と円を上回り、「第4の通貨」となった勢いは完全には失われた。今年10月にはSDRに正式採用される予定だが、「国際通貨」とはとても呼べない状況だ。

 経済が減速するなかで、中国当局人民元安をあえて容認してるフシもあるが、思惑通りに輸出は伸びていない。

 7月の輸出は前年同期比4・4%減、内需も振るわず、輸入は12・5%減だった。

 1~7月の累計でも輸出は7・4%減、輸入は10・5%減と大きく前年割れしている。一方で各国と貿易摩擦が激化している鋼材は金額ベースで15・5%減少したものの、数量は8・5%増加しており、中国の鋼材が安値で海外市場に流れ込む状況は変わっていない。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は企業債務によってかろうじて維持されている。不良債権が拡大している金融機関に巨額の公的資金が注入される事態となれば、人民元のさらなる暴落は不可避だ」と指摘している。

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中国「開戦時の最初の攻撃対象は日本の尖閣諸島防衛ミサイル」

中央日報日本語版 8月17日(水)14時18分配信

日本が尖閣諸島(中国名:魚釣島)を防衛するために新型ミサイル開発に乗り出すと中国官営メディアがこれに反発した。

中国の環球時報は15日の社説で、日本の新型地対艦ミサイルが配備される宮古島は必ず中国の戦略的照準対象になるべきであり、この島の軍事基地は開戦時に最初に抜き取るべき「クギ」でなければならないと主張した。

また「宮古島のミサイル配備は、釣魚島海域のすべての中国船舶を威嚇するのに充分だ」として「これは一寸のためらいもない中国への威嚇行為」と主張した。

日本の読売新聞によれば、日本は2023年に宮古島などに射程距離300キロの地対艦ミサイルを配備すると発表された。尖閣諸島付近の海域で中国が活動するのを抑制するためだ。

中国「開戦時の最初の攻撃対象は日本の尖閣諸島防衛ミサイル」

中央日報日本語版 17日(水)14時18分

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PM2.5で100万人近く早死にか=2013年の中国

時事通信 19日(金)18時51分


尖閣領海侵入「緊張高める」=中国序列4位に自民・河村氏

時事通信 19日(金)18時45分


 
 
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