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戦略のような面子工程のような妙な孤立

戦略のような面子工程のような妙な孤立

 
 
 
WTO世界貿易機関)は中国が「非市場経済
国」から「市場経済国」へと移行することを認
めない決定をしたようです。非市場経済国とは、
不当廉売など輸入側の状況を考えない自己中心
の輸出をする場合などであり、輸入側は自国産
業の保護のために防御措置が採り易くなります。

WTOの最近の調査で保護貿易措置をとった件
数が増え、安値輸出の問題が多くあることを確
認したようです。EUが中国を「非市場経済国」
と認定したことから、中国はEU、日本、韓国
の電磁鋼板に反ダンピング関税を課すことを決
定しました。
中国のこの強引な決定は、中国側は9月のG20
首脳会議に向けてEUや日本をけん制している
と見ることができます。

露骨な対抗措置からその先へと推測が進み、貿
易摩擦、貿易戦争をするつもりかとの記述もあ
ります。
中国が資本進出しようとしている企業買収の展
開と合わせて、経済戦争も予測できるというこ
とです。そんなにうまくいくでしょうか。中国
には面子工程という言葉もあります。

仲裁裁判所の判決を無視、反ダンピング関税の
ピング関税の設定でWTOの規定に違反、は面
子工程ではないかと思われます。成功しないの
にやってしまったように思われます。一段と孤
立を深め、WTOは「市場経済国」の認定を否
定しました。

9月のG20首脳会議を「経済問題だけ」で乗
り切ると目論んでいるのですが、中国の思惑通
りになっても、さらに国際的孤立が進むように
思われます。

以下の記事では、米中貿易戦争、経済戦争を推
測しています。選挙の期間を狙って色々な策を
するのなら、あまり期間がないことになります
が、2人の大統領候補は中国を警戒しています。
15年間に市場経済国になる努力をしなかった
中国を遠慮なく叩くのではないでしょうか。批
判に弱い体質もあります。
 

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中国「市場経済国」昇格に先進国がNO! 米中の貿易戦争勃発か

産経新聞 8月11日(木)18時0分配信

 世界経済に貿易戦争の足音が迫ってきた。震源地は、米大統領選の共和党候補、トランプ氏が「知的財産のあきれた窃盗行為」「史上最も巧みな為替操作者」と、その不公正な行動を糾弾する中国だ。

 世界貿易機関WTO)が主要20カ国・地域(G20)の貿易政策を調べた最新の報告書によると、5月半ばまでの7カ月間に、市場の需給を無視した安値輸出などの攻勢に対し、関税の引き上げなどの新たな保護貿易措置をとった件数は、WTOが監視を始めた2009年以降で最多の145件に急増しているという。
このうち89件は反ダンピング(不当廉売)関税や相殺関税と呼ばれる報復的な防衛措置だ。

 WTOの調査が示す通商摩擦の拡散の背景に、世界経済の停滞と、鉄鋼をはじめとする過剰生産など中国経済の構造問題があることは今さら言うまでもない。問題はこれが沈静化していくのか、貿易戦争にまで延焼してしまうかだが、情勢は悪化に向かっている。
渦中の中国が、火に油を注ぐ“脅しの通商カード”を切り始めたからだ。中国政府が先月決めた、欧州連合(EU)、日本、韓国の方向性電磁鋼板を対象に今後5年間、37.3~46.3%の反ダンピング関税を課すとした措置のことだ。

 この関税措置を中国商務省が7月24日に発表する約1カ月前。訪中していたメルケル独首相に対し、李克強首相が「貿易戦争は望んでいない」と伝えていたことをご存じだろうか。

ロイターやウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、メルケル首相は李克強首相との会談で、中国による鉄鋼の不当廉売や市場への参入障壁に不満を表明。

これに対し、李首相は、中国はWTO加盟国としての義務を果たしているとし、先の言葉で摩擦のエスカレートを避ける姿勢を示した。だが、その舌の根も乾かぬうちに中国はEU製の電磁鋼板に報復関税措置を突きつけたわけだ。なぜか。

 EUの欧州委員会は7月20日、習近平政権の念願の目標を阻むある決定を下した。中国をWTO協定上の「市場経済国」と認定しないとの基本方針だ。「市場経済国」とは、簡単に言えば、利己的な自国産業保護の行動を慎み、貿易の国際ルールや市場競争の公平性を守れる「大人の経済国」といったところ。

一部の新興国などでは政府が輸出振興や産業保護のために企業に実質的な補助金を出し、市場競争をゆがめるケースがある。

WTO協定はこうした自国のエゴを優先する恐れのある国を「非市場経済国」と位置づけ、貿易相手国が不当廉売などへの対抗措置をとりやすくしている。

 中国は2001年にWTOに加盟した際、当初15年間は「非市場経済国」として扱われることを受け入れた。実はその規定条項は12月11日に失効する。

習近平政権はこの条項が失効した後は自動的に市場経済国に移行すると主張しているが、日米欧は改めて個別に判断するとの立場を示してきた。李克強首相が、EUの盟主、メルケル首相に貿易摩擦を避ける姿勢を示したのも、経済大国として「大人の仲間入り」を認めさせる思惑があったからだ。

 しかし、EUは甘くなかった。中国を市場経済国と認めれば、反ダンピング措置がこれまでよりも難しくなり、安い中国製品が欧州市場に大量流入する恐れがある。域内で最大約21万人の雇用が失われるとも試算していたEUが、中国のデフレばらまきを許すはずはなかった。

 欧州委員会の決定から間を置かず、しかも、鉄鋼の過剰生産など中国の構造問題もテーマとなっていたG20財務相中央銀行総裁会議の北京開催のタイミングにあえて打ち出してきたのは、EUに強烈な不満を示すと同時に、意に沿わない決定には報復するとの“脅し”の姿勢を国際社会にアピールする狙いがあったからだろう。

 自らがホスト役を務める国際会議の前に他国の反発を招く貿易措置を講じるのは異例だ。だが、反ダンピング関税の狙いが、本来の防衛目的ではなく、“脅しの経済カード”であるなら実に効果的な舞台だ。

G20財務相会合の直後に、南シナ海問題を抱えたASEAN東南アジア諸国連合)の外相会議が予定されていたことも合わせると、中国にとっては外交戦略上これほど利のあるタイミングはなかっただろう。

 実際、EUとともに反ダンピング関税の対象に巻き込まれた韓国には疑心暗鬼が広がった。今回の措置について、朝鮮日報中央日報の電子版は、中国が強く反対している高高度ミサイル防衛システム「THAAD」の配備決定への報復の第1弾ではないかとの見方があると伝えた。

半導体輸出の半分を中国向けが占めるなど、中国との貿易関係が太い韓国では、サムスン電子など多くの企業がTHAADの配備決定以降、経済報復の影におびえていただけに、脅しのカードに敏感に反応したようだ。

 脅しで摩擦の火が燃え上がっても構わないとの中国の態度が変わらなければ、その先にあるのは米国との衝突だ。米国の対中貿易赤字は3650億ドル(約39兆7800億円)に膨らみ、すでに対国内総生産(GDP)比で約2%に達しているとされる。

不当廉売や人民元安で米国の製造業が多大な雇用を失ったとのいらだちは高まっており、ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の過剰生産に苦しむ米鉄鋼大手ニューコアのCEO(最高経営責任者)からは「米国に経済戦争を仕掛けている」との強い非難の声があがっているという。

 しかも、米中の摩擦の火種は貿易取引にとどまらない。中国企業の爆買いに米国が安全保障上の懸念を強めている点も見逃せない。

中国家電大手の美的集団が株式公開買い付けで先月、出資比率を85%超に高めて経営権を奪取した独産業用ロボット大手クーカの技術は、米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の機体製造に使われているとされ、米国の外国投資委員会はその動向を注視している。

半導体大手のマイクロンテクノロジーやウエスタンデジタルへの出資を阻止するなど最近は米当局が知的財産防衛で中国企業に海外企業買収に反対するケースも相次いでいるのだ。

 民主党大会で正式に大統領候補となったヒラリー・クリントン氏の指名受諾演説には、トランプ氏の中国評に共通する「不公平な貿易協定にはノーと言うべきで、私たちは中国に立ち向かうべき」との一説があったことにお気づきだろうか。

こと中国との経済関係に関しては、米国第一主義を掲げる共和党トランプ候補の過激発言が米国内の空気の的を射ているようなのだ。

 ヒラリー、トランプ両氏の対中スタンスを踏まえれば米政府が中国を市場経済国に認めるとは考え難い。過剰生産の解消や国有企業改革など中国の構造改革も早期に進むとは思えず、米中貿易戦争の構図が現実味を帯びてくる。そうなれば、日本へのとばっちりも避けられないだろう。

 日本は米国との厳しい通商摩擦も、レアアース禁輸など中国の脅しの経済カードのやり口も経験済みだが、米中対立の波紋は大きいだけに、最悪の貿易戦争も想定したリスク対策に今から備えた方がよさそうだ。(池田昇)

中国「市場経済国」昇格に先進国がNO! 米中の貿易戦争勃発か

産経新聞 11日(木)18時0分

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英原発建設参加の中国企業、過去に米でスパイ容疑 タイムズ紙などが報道

産経新聞 13日(土)7時55分


 
 
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