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中国メディアはTHAADで騒ぎ、 英米メディアは原発企業秘密のスパイの話題

中国メディアはTHAADで騒ぎ、
英米メディアは原発企業秘密のスパイの話題

 

 

中国としてはアメリカのミサイルシステム、地
上配備型迎撃システム「THAAD」の韓国配
備には大反対です。中国の各メディアが韓国と
アメリカを批判しているようです。

中国側は「YHAAD」はアメリカが打つくさ
び、だそうです。そして、THAADの包囲網
ができることを心配し、台湾やフィリピンに配
備されることを予想しています。仲裁裁判の判
決を無視しているので、当然色々なことを推測
し始めたようです。

以下の記事ではあの「核心的利益」に関係する
ということです。中国側が韓国は韓国の主権が
あるということは絶対言わないでしょう。
G20での中国と韓国の2国間会談で強い駆け引
きが行われそうです。

韓国側もYHAADの配備は北朝鮮の状態を理
由にしていますが、韓国も慎重に中国に対応す
る必要がありそうです。G20首脳会議は中国
の政権にとっては国民向けに政権の面子があり、
強い国いい顔をテレビで流したいことでしょう。

2番目の記事はイギリスの原発建設計画に関す
る記事です。企業秘密を盗むスパイ行為がアメ
リカであったということです。同じ「中国広核
集団」と言う国有企業がイギリスの計画に参加
しているので懸念しています。
ぜひ、ご一読ください。

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<THAAD>中国、配備ドミノを危惧 米は比・台湾にも

毎日新聞 8月11日(木)9時0分配信

 【北京・河津啓介】地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD=サード)ミサイル」の在韓米軍への配備を巡り、中国政府が韓国に激しく反発している。

政府とメディアが一体となった批判キャンペーンから透けて見えるのは、米国主導の中国包囲網に対する強い危機感だ。

国連安全保障理事会北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する非難声明発表が極めて難しくなっているのもTHAAD配備をけん制する中国の反対があるからだ。

 中国ではあらゆるメディアがTHAAD配備を決めた韓国を批判している。だが、その視線の先にあるのは米国だ。

中国共産党機関紙「人民日報」は論評で「THAADは米国が東北アジアに打つくさびであり、朝鮮半島情勢をさらに悪化させる」と指摘。「韓国がTHAADに同意することは、主体的に米国の手先となることだ」と強い調子で警告した。

 習近平指導部は対米関係を最重視し、中国がアジア地域で影響力を高めることを米国に認めさせようと腐心してきた。しかし、現実はオバマ米大統領が掲げるアジア・太平洋重視の「リバランス(再均衡)」政策との摩擦ばかりが目につくようになっている。

 中国は、韓国へのTHAAD配備をきっかけに、米国主導のミサイル防衛網が中国周辺に構築されることを懸念している。5日付の人民日報海外版は「THAADのドミノ効果に警戒せよ」と題する記事を大きく掲載した。

記事では「韓国への配備がドミノ効果を生み、フィリピンでも、台湾でも、米国は(THAAD配備を)好きなようにやれる」とする復旦大国際問題研究院、方秀玉教授の分析を紹介。中国側が、南シナ海や台湾統一の問題にもつながりかねない脅威と捉えていることが浮かび上がった。

 中国では領土・領海や祖国統一に関わる問題は「核心的利益」と呼ばれる最重要事項であり、譲歩は許されない。毎年この時期は、中国指導部などが河北省の保養地、北戴河に集まって重要方針を話し合う「北戴河会議」と重なる。国内向けにも韓国に対し強硬姿勢を維持する必要がある。

 一方で、強気一辺倒の外交では、打開の出口が見えないのも事実だ。韓国を攻撃し過ぎて米国の側に追いやれば、中国はむしろ傷口を広げかねない。

 また、9月には中国・杭州で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。議長国のトップとして習氏が会議を成功させるには、韓国との決定的な対立は避けたいところだ。G20首脳会議に向け中韓が落としどころを探る可能性もある。

 ◇対北朝鮮、韓国譲れず

 【ソウル米村耕一】THAADミサイルの在韓米軍への配備決定に反発する中国側に対し、韓国も反論姿勢を強めている。青瓦台(大統領府)の金声宇(キム・ソンウ)広報首席秘書官は7日、「中国側は我が国の純粋な防衛的な措置を問題視する前に、核実験やミサイル発射で地域の安定を壊す北朝鮮に強く問題提起すべきだ」と、直接的な表現で反発する声明を出した。

 THAAD配備については、韓国内でも野党や配備先の地域住民から反対の声が上がる。だが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が9日、「北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応するための不可避な措置だ」と述べるなど、配備の決断に揺らぎはない。

 韓国政府関係者は「THAADは戦略的、政治的な武器でもある。米国の関与をより強くすると同時に、中国側に対して北朝鮮を放置しないでほしいとの強いメッセージを出すという意味もあるからだ」と解説する。

北朝鮮の核・ミサイルの開発を許せば、米国の朝鮮半島への関与は強まらざるを得ず、中国にとって得策とはならないとの意味だ。

 一方で韓国政府内にはTHAAD配備によって中韓関係に亀裂が入ることで、逆に北朝鮮包囲網が崩れることへの懸念も強い。

今月8日、韓国の金章洙(キム・ジャンス)駐中国大使は、中国外務省の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談。聯合ニュースは「THAAD問題に関する韓国の立場を明確に伝えるとともに、北朝鮮への対応での協力を改めて依頼した可能性がある」と報じた。

 また、中国側による経済的な「嫌がらせ」に対する懸念も韓国内には強い。特に中国に進出する韓国企業や、ドラマや映画といった分野での対中輸出への影響を警戒する報道も相次いでいる。

 韓国の中国専門家は「双方に打撃を与える水準の制裁はないだろう」との見方を示しつつ、9月のG20での韓中首脳会談に注目する必要があると語った。

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原発建設参加の中国企業、過去に米でスパイ容疑 タイムズ紙などが報道

産経新聞 8月13日(土)7時55分配信

 【ロンドン=岡部伸】英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去20年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。

英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。

 米司法省の起訴状によると、4月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告(66)。

被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家6人に接触して協力を得る活動を行った。

その際、「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。

 同社は1997年から米連邦捜査局FBI)と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。

約180億ポンド(約2兆3870億円)の建設費の3分の1を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。

 計画を主導するフランス電力(EDF)は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として9月まで最終承認を延期。

対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額400億ポンドで合意済みの対英投資を中止する-と脅しをかけたとしている。

 「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。

 ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与させれば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。

英原発建設参加の中国企業、過去に米でスパイ容疑 タイムズ紙などが報道

産経新聞 13日(土)7時55分

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上海市の訪問団長に中国共産党市委の工作機関トップ 台北市との交流行事出席へ

中央社フォーカス台湾 12日(金)18時29分


中国「市場経済国」昇格に先進国がNO! 米中の貿易戦争勃発か

産経新聞 11日(木)18時0分


緊迫・南シナ海 ハーグ裁定への怒りの矛先はなぜか日本に…「日本が描いた神話にすぎない。深く反省せねば孤立」と力説するが…

産経新聞 11日(木)15時5分



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