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ネットビジネス情報は海原の波

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こういう事みたい ヨーロッパでも警戒や懸念

こういう事みたい ヨーロッパでも警戒や懸念
 
 
 
中国に対してヨーロッパで警戒感が広がってい
るということです。この記事は、6月にシンガ
ポールで開かれたアジア安全保障会議で、フラ
ンスの国防大臣ル・ドリアン氏がフランスの見
解を表明したことを受けて書かれたようです。
筆者は仏戦略研究財団アジア部長のニケ氏とい
う人です。

ニケ氏の記事の中に「中国共産党が狭く規定す
る利益」という表現がありますが、「核心的利
益」のことでしょう。ニケ氏に独善と言われる
と納得できる表現ですね。中国の「華夷秩序
と「反日教育」はご存じないかもしれません。
ましてや、万能薬小日本はご存じないでしょう。

シンガポールでの会議の後、仲裁裁判所の判決
がありました。これに対する中国の態度は遠い
ヨーロッパでも警戒心を強めたようです。国連
海洋法条約が認める航行や上空飛行の自由は妨
げられてはいけないということです。

ごく最近では、イギリスの新政権が中国が原発
建設に参加することへの結論を延長しました。
メディアでは安全保障上の懸念と言われていま
す。

このブログでは6月9日にル・ドリアン大臣のこ
とはアジア安全保障会議のニュースとして掲載
しました。このページに連続して再掲載します。
参考にしてください。ル・ドリアン大臣は会議
の異常を感じたようです。ロシア軍よりも異常
だったかもしれません。
 

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欧州も警戒し始めた中国の独善 

Wedge 7月26日(火)12時10分配信 

 

 仏戦略研究財団アジア部長のニケが、Diplomat誌ウェブサイトに6月11日付で掲載された論説において、先のシャングリラ・ダイアローグにおける中国の態度があまりにも悪かったことも手伝って、
最近では従来アジアの安全保障に関心の低かった欧州の認識が変わってきていると述べ、仏がその牽引役となることを歓迎しています。要旨、次の通り。

演説の荒々しいトーン

 今年のシャングリラ・ダイアローグにおいて、中国の孫建国副参謀総長は「アジア太平洋地域の文明は、調和の中で混ざり合い、相互の順応も活気に満ちている」と述べた。

だがこうした人々を安心させるような言葉にもかかわらず、演説の荒々しいトーンや南シナ海で繰り返される領有権主張、仲裁裁判判決をあらかじめ拒否するといったことは、地域の大きな懸念になっている。

しかもこうした懸念は、アジア太平洋の安全保障の中心から離れた国にまで広がっている。従来これらの国々は、中立ではないにせよ、バランスをとるのを好んでいたはずだ。

 その姿勢の変化は、「ハードな安全保障」に取り組まないことで知られていたEUに顕著である。中東や移民、テロといった自分たちの地域で高まる問題にもかかわらず、EUは徐々にアジアにおける利害の大きさを認識しつつある。

 こうした変化をもたらしている主要要因は、言うまでもなく中国による南シナ海での主張、国際規範の拒絶、近隣諸国に強制しているヒエラルキーシステムである。

また、中国がよりアグレッシブな戦略的選択をすることは、内政要因や体制変革への懸念と直接的に関係している。シャングリラでの中国の演説は、今まで以上に主張が激しく、イデオロギー的なものであった。

 EUを含む国際社会にとっての主要課題の1つは、中国が、自らも批准している国際合意に基づくいかなる制約にも強い拒否反応を示すという点である。これは国連海洋法条約や中比仲裁裁判の判決について顕著である。

これは、条約や国際約束を遵守するのは、共産党指導部が狭く規定する国益に適う場合のみだということであり、大きな不安定化要因となる。

 この点、ル・ドリアン仏国防大臣がシャングリラで述べたようなフランスの明確な立場は歓迎されるべきものだ。海洋における法の支配の原則が脅かされていることについて、ル・ドリアン大臣は、国連海洋法条約の不遵守問題は地域を越え大西洋から北極にまで影響しうることを想起させた。

 欧州における主要軍事国の1つであるフランスは、インド太平洋地域に及ぼしうる十分な軍事プレゼンスをもっている。そして、国連海洋法条約が認める航行や上空飛行の自由の原則に対する脅威は受け入れられない。

伊勢志摩サミット後の共同声明でも言及されたように、ル・ドリアン大臣は、ルールに基づく海洋秩序、国際法の尊重、対話が脅しや強制、武力の行使によって妨げられてはならないことを述べた。

 欧州の海軍間で調整を行い連携することで南シナ海で欧州による航行の自由作戦を行うとの提案は、歓迎された。もしそれを実行に移せば、同提案は、すべてにおいて重要な意味を持つ地域の安定に貢献する欧州の取り組みとしてポジティブなシグナルになるだろう。

出典:Valerie Niquet,‘France Leads Europe's Changing Approach to Asian Security Issues’(The Diplomat, June 11, 2016)

アジアの安全保障問題について、これまで比較的関心の薄かったEU諸国が、中国の南シナ海への海洋進出に対し、強い懸念を示し始めたことは、当然とはいえ、歓迎すべきことです。

特に、フランスが率先して海洋分野における法の支配を重視する言動を取り始めたことは高く評価できます。伊勢志摩サミットの首脳宣言において、海洋秩序の維持のために国際法の諸原則に基づくルールを遵守することの重要性が強調されたことの意味は大きいものがあります。

次ページは:強硬かつ独善的な態度

強硬かつ独善的な態度

 その後のシンガポールのシャングリラ会議において、中国側の態度が強硬かつ独善的であったことが、関係諸国の間に中国に対する警戒感を一層高めることとなりました。

 ドイツも最近、これまで以上に中国の南シナ海進出に対し、警戒感を示すようになりました。これは、先日のメルケル習近平会談においても見られた通りです。

欧州はこれまで全体としてアジアから離れているという地理的要因に加え、経済関係を通じ中国との関係を強めてきたため、中国に対し、比較的微温的な対応をとってきました。

しかし、ル・ドリアン仏国防大臣の指摘するように、南シナ海の問題はやがては、大西洋から北極に至る海域でも同様のことが起こり得ることを欧州の国々に想起させることとなりました。

 フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の判決については、日本としては、あくまでも国際法、国際ルールに基づき対処するとの立場で、米、ASEAN諸国、EUと協力しつつ対処すべきです。

日本にとっては、南シナ海東シナ海台湾海峡に隣接し、かつシーレーンにあたる戦略上の要衝の地であることに何ら変わりはありません。

岡崎研究所   ★

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終りまでお読みいただき、ありがとうございました
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