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ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

中国名物愛国の不買運動も複雑になった模様

中国名物愛国の不買運動も複雑になった模様

 

 

中国国内の様子はどうでしょうか、仲裁裁判所
の判決は国内でも報道されたようです。そして、
やはり中国を正当化する動きが少しあるようで
す。

まず、アメリカを代表する店がボイコットの対
象になっているようです。仲裁裁判所はアメリ
カと関係なく独立しているのですが、それでは
町の中で何をしていいのか分からなかったので
しょう。

ただし、政府は大きくならないうちに封じ込め
たい模様です。国の品位が下がる、外国資本が
投資をしなくなるなどを心配しているのでしょ
う。でももう手遅れでしょう。仲裁裁判所の判
決が出る前から、無視するといっているので、
世界中でヤクザ国家かも、と思われています。

抗議の市民も大変みたい。以下の記事からで
すが、人民日報は愛国の言葉に色んな注文を
付け、中国人は「禁止する」と読むのかなと
いう気がしないでもありません。市民は中心
にしてもらえないようです。

抗議するといっても、愛国に引っかけて仲裁
裁判所と直接関係ないアメリカ系の店、製品、
やり玉に挙げるのですから、理屈作りも大変
ではないでしょうか。

2番目の記事は海の上の正当化です。少々威
嚇的です。いつものことですが。
 

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中国で米製品の不買運動 南シナ海の仲裁判決受け

CNN.co.jp 7月21日(木)16時52分配信

北京(CNN) 南シナ海の領有権問題で常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が今月12日、中国の主張を全面的に否定する判決を出した後、中国国内ではケンタッキーフライドチキンKFC)やアップルなど米国系商品の不買運動が各地で発生している。

領有権問題を同裁判所に持ち込んだフィリピンの果物も対象になっている。この中で中国の国営紙・人民日報は20日、これら抗議運動は不合理で混乱を生じさせるものといさめる論説を掲載した。

中国政府は仲裁判決を認めない立場を終始主張しているが、不買運動を野放しにしておけば同国の評価を失墜させることを懸念し、締め付けに転じたとみられている。

12日からの1週間内には中国の民族主義者らが複数の都市で米系飲食店チェーンをボイコットするビデオ映像や画像がソーシャルメディア上に掲載された。中国のポータルサイト「搜狐」によると、推定11カ所の都市で18日、KFC不買運動が開始された。

湖南省長沙市では住民がKFC店外で「KFCマクドナルドは中国から出て行け」との垂れ幕を掲げ、気勢を上げた。同国中部の河南省では地元警察が19日、KFC店外で破壊行為につながりかねない抗議運動を組織した3人を拘束した。

ソーシャルメディア上ではアップルに対する反感も広がり、iPhone(アイフォーン)を粉砕するキャンペーンも始まった。

フィリピンを狙った動きも出ており、中国最大のショッピングサイト「淘宝(タオバオ)」ではフィリピン産の果物の代わりに地元で栽培した乾燥マンゴーの売り込みを図る業者が現れた。ある業者は「自国産の乾燥マンゴーだけを売る。南シナ海を守る」と書き込んだ。

ただ、中国政府はここに来てこれら抗議運動の収束を図る動きを見せ始めている。2012年に日本との領土論争が起き、国内で大規模な反日集会などが広がった際に中国政府が封じ込めを図った際の状況に類似している。

人民日報は20日の論説で、国家発展を助長する行動はまさしく愛国的と呼べようが、意図的に公共治安を犠牲にするいわゆる愛国主義は国家と社会に支障だけを与えると主張。国営の新華社通信は、全て合理的な行動を選ぶ現実的かつ効果的な愛国主義だけが意味をなすなどと論評した。

専門家は12日の仲裁判決は中国人に愛国心の高揚をもたらしたと見ている。シンガポール国立大学の法学部教授は「(判決を受け)実際、中国人の穏健派がたちどころにタカ派に転じた」と指摘した。

ただ、中国のソーシャルメディア上にはタカ派的な行動にくみしない主張もある。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」のある利用者は「中国人だが不買運動は馬鹿げている。不買運動の参加者をボイコットする」との意見を寄せた。

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南シナ海上空に爆撃機派遣=軍事演習も、けん制狙う―中国

時事通信 7月18日(月)16時25分配信

 【北京時事】中国空軍の申進科報道官は18日、フィリピンと領有権を争う南シナ海スカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の空域にこのほど空軍爆撃機などを派遣し、パトロールを行ったと明らかにした。

 申報道官は「南シナ海でのパトロールを常態化する」としており、12日の仲裁裁判の判決で自国の主権が否定されたことに対抗し、軍事力を誇示して、フィリピンなどをけん制する狙いがあるとみられる。

 一方、中国海事局は18日、南シナ海海南島沿岸海域で軍事演習が実施されるため、19~21日に同海域への船舶の進入を禁止すると発表した。中国海軍は仲裁裁判の判決前の5~11日にも南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島の周辺海域で大規模な軍事演習を実施している。

 

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中国アップル店、3千人が囲み「米製品排斥」

読売新聞 21日(木)20時44分


米、南シナ海での作戦続行を表明 米中司令官会談で

朝日新聞デジタル 21日(木)9時25分


 
よかったら覗いてみてください
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