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判決以降世界で広がっていそうな懸念

判決以降世界で広がっていそうな懸念

 
 
 
今回の報道記事は、今の中国は戦争の道を目指
しているようにしか見えない、心配だ、という
内容です。筆者は長谷川幸洋氏です。戦争とい
う危険な道なのですが、残念ながら同意せざる
を得ない点も多数あります。

内容は
「判決を紙くずと切り捨てる恐ろしさ」、
「激化するアメリカとの対立」、
「ヤクザと同じ発想」、
「かつての日本がそうだった」からなっていま
す。3ページ全文を以下に持ってきました。
じっくりお読みください。

仲裁裁判所の判決に対する中国の反応は一段と
極端です。アメリカ首脳との会談では「太平洋
は十分広い」と言ったこともあります。中国得
意の一対一の賄賂型会談みたいでしょう。

世界一が好きだからアメリカとの比較、対立は
国民向けに有効な表現です。縄張りと考えると
分かりやすいですね。かつての日本がそうだっ
たと述べられていますが、中国も富国強兵の政
策に力を入れています。

長谷川氏の懸念は今世界的に広まっています。
ロシアがクリミア半島を占領し、ウクライナ
部の戦闘からロシア兵を引き上げる気はないと
見て、武力衝突が起こるのを警戒しています。
日本が敗戦した後、地球は2つに分かれて冷戦
時代を経験していますし、ロシアへの経済制裁
は続いています。

国際会議が開かれるたびに中国の立場は不利に
なっても、中国は南シナ海の軍事的拠点の建設
は進んでいるでしょう。反対側は自国の保護を
理由に中国に対しての政策が説得力を持つこと
にもなります。

では、どのように情勢を見たらいいでしょうか。
長谷川氏の言うヤクザ国家とか無法国家という
表現の広まり具合を観察しているといいのでは
ないでしょうか。

全くの例えですが、中国のAIIB銀行がニュ
ーヨークやロンドンでお金を集めても集まらな
い時は、中国は、無法国家との評判が出たので
たので、あれが原因だろう、となるわけです。

ウクライナ東部のマレーシア機が墜落した村の
記事がありました。ああいった出来事はあって
ほしくないのが地球一般人の雰囲気です。13億
7千万人の政府がヤクザ政府とかチンピラ政権と
呼ばれるようになっても、日本のせいでも読者
のせいでもありません。仲裁裁判所の裁定を紙
くずと呼んだところが原因としましょう。

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ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」 戦前日本を思い出す

現代ビジネス 7月15日(金)7時1分配信

 

「判決は紙くず」と切り捨てる恐ろしさ

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定した。中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島周辺の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚も認めなかった。中国の完全な敗北である。中国はこれから、どんな行動に出るのだろうか。

 中国は6月13日、判決について「無効で拘束力がない」とする白書を発表した。外務次官は「判決は紙くず」と酷評している。
判決前も戴秉国・前国務委員が同じ言葉を使って批判していたので、中国はどうやら「判決は紙くず」論で片付ける作戦のようだ。

 日本や米国、オーストラリアなどは中国に判決受け入れを求める声明や談話を出している。こちらも予想通りの展開である。
主権の主張や人工島建設がいくら国際法無視の行為であっても、だからといって日米などに法を守らせる強制力はない。

 あくまで違法行為を非難する国際包囲網を築いて、中国に圧力を加えていく。米国は軍が南シナ海を定期的にパトロールして、中国の主張を実態的に崩していく。
これに日本など各国も海と空から支援していく。当面はこれ以外の方策はない。

 先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、フランスも欧州連合(EU)加盟国に対して南シナ海に海軍艦艇を派遣するよう呼びかける考えを表明した。

 欧州はこれまで距離を置いてきた感があったが、ここへきて南シナ海問題は他人事ではない、と懸念を強めているようだ。欧州勢の参加が実現すれば、日米欧豪が対中包囲網で協調する展開になる。

 加えて直接の当事者であるフィリピンやベトナム、マレーシア、シンガポールなど中国に距離を置く東アジア各国も対中圧力を強めていくだろう。  ★

激化するアメリカとの対立

 私は7月10日、ニッポン放送参院選特別番組で安倍晋三首相に中国軍艦が尖閣口永良部島周辺の領海を侵犯した問題について日本の対応を質問した。
安倍首相は「中国が国際法を尊ぶ態度を示すよう国際社会で連携していくことが大切だ」と答えた。

 中国への対応策は南シナ海でも東シナ海でも同じである。国際包囲網の圧力を強めて無法行為の断念を迫っていくのだ。だが、それで中国の姿勢が変わるだろうか。残念ながら、ほとんど期待できない。

 なぜなら彼らの戦略は行き当たりばったりではなく、実は首尾一貫しているからだ。一言で言えば、習近平政権の誕生以来、中国は「自国の縄張り拡大」を徹底して追求してきた。

 習近平政権が誕生したのは2012年11月だ。それから7ヵ月後の13年6月に訪米し、オバマ大統領との米中首脳会談に臨んだ。
そのとき習国家主席が大統領に持ちかけたのは「太平洋の縄張り分割」提案である(拙稿『日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった』参照 http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46233)

 習主席は大統領に向かって「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分に広い」という有名な台詞を吐いた。これは「太平洋は十分に広いのだから、米中両国で縄張りを分け合おうぜ」というのが真意にほかならなかった。

 これにはオバマ大統領が「日本が米国の同盟国であるのを忘れるな」と反撃したので、主席の目論見は見事に失敗した。すると半年後の13年11月に持ちだしたのが、東シナ海上空の防空識別圏設定である。

 太平洋分割に失敗した後、本当は東シナ海の縄張りを言い出したかったのだろうが、それを言うと尖閣問題に直結して日米を刺激するので、海ではなく空の縄張りを言ったのだろう。

 ところが、これも米国が直ちにB52戦略爆撃機を飛ばして威嚇すると、中国は手も足も出なかったので結局、失敗した。

 その次に、中国がターゲットに選んだのが南シナ海だった。南シナ海への進出自体はフィリピンが米軍基地を追い出した1992年以降から始まっていたが、2014年に人工島建設が本格化した。滑走路建設が確認されたのは14年11月である。  ★

 
ヤクザと同じ発想

 つまり、習近平政権は発足直後から一貫して太平洋、東シナ海とその上空、南シナ海と縄張りの確保と拡大を目指してきた。当初は「新型大国関係」というキャッチフレーズの下、米国と合意の上での縄張り分割を持ちかけたが、それに失敗したので、実力で南シナ海を奪いにきたのだ。

 こういう経緯を見れば、習政権が仲裁裁の判決が出たくらいで簡単に引っ込むと期待するほうがおかしい。縄張り拡大こそが習政権の本質といっていいからだ。

 なぜ、それほど縄張り拡大に執着するのか。そこは諸説がある。

 たとえば、軍事専門家は南シナ海を確保できれば、米国を射程に収める弾道ミサイル(SLBM)の発射可能な潜水艦を配備できるから、圧倒的に中国有利になる、という。
いざ戦闘となれば、潜水艦は人工島よりもはるかに敵に探知されにくい。

 経済専門家は南シナ海には天然ガスや原油など無尽蔵の資源が眠っているからだ、という。エネルギー資源輸入国である中国にとって、自国の支配圏からエネルギーを入手できるようになれば、経済発展だけでなく安全保障にとっても大きな利点になる。

 いずれもその通りだろう。だが、私はもっと単純に彼らは「自分の縄張りを大きくしたいのだ」と理解すればいいと思っている。ようするに、ヤクザと同じである。

 ヤクザは縄張り拡大が即、利益拡大と思っている。それと同じで、習政権も「縄張り拡大が国益拡大」と信じているのだ。こういう考え方は、私たちとはまったく違う。日米欧をはじめ民主主義国は世界が相互依存関係にあることを理解している。

 自分の繁栄は相手の繁栄あってこそ。自国にとって貿易相手国の存在が不可欠であり、逆もまた真なり、と信じているから、互いの平和的関係を強化していく。そこでは平和と繁栄は一体である。だが、中国はそう考えていない。

 「オレはお前の縄張りを尊重するから、お前もオレの縄張りを尊重しろ」。中国はそれが共存共栄と考えているのだ。けっして相互依存関係にあるとは思っていない。
相手に隙あらば自分の縄張りを拡大したい。いま南シナ海で起きているのは、本質的にそういう事態である。

 米国が南シナ海で航行の自由を完全に維持しようと思えば常時、空母を2隻は現地に派遣しておかなければならない、と言われている。だが米国にそんな余裕はないので、間隙を突いて中国はせっせと人工島に滑走路を建設してしまった。  ★

 
かつての日本がそうだった

 ヤクザに法の順守を説教しても始まらないのと同じように、中国に「法を守れ」と叫んでみても何も変わらない。相手の考え方、信じている生存の原理が根本的に違うからだ。習政権が信じているのは、法規範ではない。文字通り「力」に他ならない。

 思い起こせば、かつての日本もそうだった。

 満州事変の後、日本は国際連盟が派遣した現地調査委員会(リットン調査団)の報告に同意できず1933年9月、国際連盟を脱退した。
当時、日本陸軍の中堅幕僚で政策決定に大きな影響力を及ぼしていた永田鉄山国際連盟をどう認識していたか。

 第21回山本七平賞を受賞した川田稔名古屋大学名誉教授の『昭和陸軍の軌跡 永田鉄山の構想とその分岐』(中公新書)によれば、永田は国際連盟が「国際社会をいわば『力』の支配する世界から『法』の支配する世界へと転換しようとする志向を含むものである」と理解していた(77ページ)。

 だが、国際連盟は各国に法の支配に従わせる力を欠いているので、いずれ世界戦争は不可避である。そうだとすれば、中国はいずれ列強の草刈り場になるから、日本も次期大戦に備えなければならない。そう判断していた。

 そういう考え方が満州事変後の連盟脱退、2.26事件、さらに盧溝橋事件から日中の全面戦争へと発展していったのだ。

 これは、まさにいまの中国ではないか。法の支配などといっても、中国を国際法に従わせる強制力や権威は仲裁裁にはもちろん、日米欧にもない。そうであれば、やはり力がモノをいう。習政権はそう信じているのだ。

 いまや中国は自国も批准した国際海洋法条約などどうでもいい、紙くず程度にしか考えていないのではないか。そうであれば、一方的に条約の枠組みから脱退する可能性だってありえなくはない。

 そうなれば、まさにかつて国際連盟から脱退した日本と同じである。その先にあるのは何だったか。最初は小さな武力衝突がやがて本格的な戦争に発展したのだ。

 日本の新聞やテレビはおずおずとして、はっきり言わないから、私がこのコラムで言おう。いま中国は戦争への道を走り始めたのではないか。まさに「歴史は繰り返す」である。そうならなければいいが、ならない保証はどこにもない。★

長谷川 幸洋

 
現代ビジネス15日(金)7時1分
 

よかったら覗いてみてください
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終りまでお読みいただき、ありがとうございました
(以下をいいねと、お願いします。いつも感謝しています)

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