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ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

オバマ発言2014年  「習近平国家主席の権力は危険」をもとに 3

オバマ発言2014年 
習近平国家主席の権力は危険」をもとに 3

 


「習主席の権力は危険」のオバマ発言から8

韓国の海では1

 

刑事罰の適用も

 
韓国は黄海の中国との中間までを自国の排他的
経済水域としています。
過去には韓国の海洋警察取締官が中国漁船員の抵
抵抗によって殺害されています。

今年の10月には取締りに抵抗した中国人船長が
韓国の取締官に銃撃され死亡しました。黄海
漁業問題は根が深いようです。

以下の記事によると、政府は密漁漁船対する罰則
を強化した模様です。

密漁船は中国の山東省から来るそうですが、集団
で現れ、数が多いことから韓国側は大変そうです。

11月の終りには中国漁船の不法漁業に反対する
韓国漁民のデモもあったようです。
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韓国が中国の違法漁船摘発を強化へ、刑事罰の適用も―中国メディア

Record China12月6日(土)7時48分配信

 

2014年12月5日、中国紙・参考消息(電子版)によると、韓国与党のセヌリ党政策委員会は、韓国政府と同日、違法操業を続ける中国漁船の摘発を強化することを決めた。

【その他の写真】

韓国・聯合ニュースによると、韓国外務省、法務省国防省、行政自治省、海洋水産省の各次官と海洋警備安全本部長らが同日開かれた合同会議に出席。

違法操業を続ける中国漁船に対し、罰則を強化するほか、暴力的な抵抗行為に対しては刑事罰を適用することを決めた。操業許可のない漁船については拘留も検討する。

一方、韓国外務省は中国政府との協議を進める。中韓領海の境界線付近で違法操業する中国漁船の取り締まりについて、北朝鮮との協力も視野に入れる。(翻訳・編集/AA)

 

韓国が中国の違法漁船摘発を強化へ、刑事罰の適用も―中国メディア写真

Record China 6日(土)7時48分


 

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[フォト] 韓国西海5島の漁民、中国漁船の不法操業に抗議の大規模海上デモ

ハンギョレ新聞 11月27日(木)7時19分配信

 

白ニョン島・大青島(テチョンド)など西海5島の漁民約200人が26日午前、仁川(インチョン)市 甕津(オンジン)郡 大青島近くの海上で中国漁船の不法操業に対する被害補償と再発防止対策を要求し、大規模な海上デモを行っている。

漁民たちは大青島から漁船に乗って来て、京仁アラベッキル(京仁運河)を経てソウル汝矣島(ヨイド)まで移動する予定だったが、海洋警察と甕津郡の引き止めで大青島に戻った。
甕津/シン・ソヨン記者、海洋警備安全本部提供//ハンギョレ新聞社

[フォト] 韓国西海5島の漁民、中国漁船の不法操業に抗議の大規模海上デモ写真

ハンギョレ新聞 11月27日


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「習主席の権力は危険」のオバマ発言から9

韓国の海では2

 
韓国の日本海側での記事ですが、鬱陵(ウルルン
島の近くに中国漁船が大量に現れたということです。

中国漁船は北朝鮮海域で漁をしていたが、悪天から
避難するためにウルルン島方面に南下したのですが、
その数は260隻という集団だそうです。

その下の記事は中国側のメディアですが、韓国側は
大型艦などでこの船団を監視したということです。

同じ中国側のメディアによりますと、韓国海洋警察
す。

中国漁船を専門に取締るチームがあるように書かれ
ています。中国側で取締るということは書かれてい
ません。

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「中国漁船、イカを根こそぎ…鬱陵島の生計を脅かしている」

中央日報日本語版 12月8日(月)10時44分配信

「最近、北朝鮮海域で操業する中国漁船が気象悪化などの理由で鬱陵島沿岸に移動して、ゴミを海に捨てたり施設を破損させたりしています。また、地域漁業民は中国漁船に南下するイカをすべて奪われ、80キロ以上遠い海に出て行くなど生計がおびやかされています…」

鬱陵郡(ウルルングン)郡守のチェ・スイル氏が、最近、朴槿恵(パク・クネ)大統領宛に長い手紙を送った。中国漁船のために鬱陵島漁民が深刻な被害を受けているという内容だ。

東海(トンへ、日本名・日本海)中部の遠海に強風警報が下された今月1日を前後して、鬱陵島周辺に中国漁船260余隻が集団でやってきた。北朝鮮海域で魚を獲っていた漁船だ。

彼らが何も考えずに沿岸に碇を下ろしたことで海洋深層水を吸い上げる管が破損した。彼らは使えなくなった網や油を海に捨てるにまで及んでいると鬱陵島住民は伝えた。

イカ漁獲量もますます減少している。中国漁船が北方海域ではえ縄漁業底びき網でイカを一気に獲るためだ。鬱陵水産協同組合によると、2002年8731トンだったイカ漁獲量は2011年3585トン、昨年1813トンと大きく落ちた。

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韓国が中国漁船を取り締まり 「漁業紛争は協議で解決すべき」と有識者=中国メディア

サーチナ 12月6日(土)7時31分配信


 中国紙・環球時報は4日付で「韓国が中国漁船2000隻超を突撃阻止」とする記事を掲載した。韓国海洋警察安全本部が「機動戦団」を組織し、11月19日に集中取り締まりを開始。同月30日までに中国漁船延べ2300隻の韓国側海域への侵入を阻止し、現在までに40隻を拿捕(だほ)したという。

 韓国のテレビ局のKBSによると、韓国海洋警察安全本部は3000トンクラスの大型船4隻とヘリコプター1機、特戦隊員20人以上で「機動戦団」を編成した。

 同「突撃」により、11月19-30日までに中国漁船延べ300隻の韓国側海域への侵入を阻止。過去2週間では40隻を拿捕したという。KBSは「中国漁船を専門に攻撃する“機動戦団”は緒戦に勝利」と表現した。

 ソウル新聞によると、「韓国海域で不法操業をする中国漁船」は前年同期比で11%減少した。

 韓国では、「中国漁船250隻は悪天候のため、北朝鮮海域から南下して、鬱陵島ウルルンとう/うつりょうとう)で風を避けた。韓国側はヘリコプター1機、大型艦3隻、快速艇6隻で、中国漁船の動きを「精密に監視」したという。

 韓国側の動きについて、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院東アジア研究センターの朴鍵一主任は、「中韓の漁業紛争は双方の協議で解決すべきだ。韓国海洋警察はこれまで、公務執行の際に偏見を見せたことがある」と主張。

 さらに「中韓双方は漁業紛争の際にはそれぞれが自制せねばならない。大局に目を向け、中韓関係と双方の人々の感情を傷つけないようにせねばならない」との考えを示した。(編集担当:如月隼人)
**********
◆解説◆
 鬱陵島は6世紀に新羅に服属するようになった。その後、鬱陵島住民が倭寇を装って朝鮮本土を襲うなどしたため、李氏朝鮮は同島住民全員を本土に移住させた(空島政策)。

 江戸時代になり隠岐の漁師が同島に渡り海産物などを採ったなどが原因で同島の所属が問題になった。徳川綱吉李氏朝鮮側に、日本人を同島に渡らせないことを約束したので、紛争は収まった。

 なお、日本は当時、鬱陵島竹島と呼び、現在の竹島(韓国側呼称は独島/ドクト)を松島と呼んでいた。したがって、徳川綱吉の「日本人渡航禁止」は現在の竹島問題には関係していない。

 日韓併合にともない鬱陵島は日本領となったが、日本はサンフランシスコ条約により同島の領有を放棄した。ただし、同条約は竹島については触れていない。

 鬱陵島は世界海戦史上、日露戦争時の日本海海戦が戦われたことで知られている。(編集担当:如月隼人

 

韓国が中国漁船を取り締まり 「漁業紛争は協議で解決すべき」と有識者=中国メディア

サーチナ 6日(土)7時31分

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「習主席の権力は危険」のオバマ発言から10

韓国の海では3

 
中国側のメディアの2件を掲載します。1つは環球
時報です。韓国側の報道に満足していないようで
す。
中国は北朝鮮との漁業協定の合意があるようですが、
韓国にとっては集団的密漁は異様であって、韓国の
海域全体で密漁漁船が集団で現れると漁業資源の減
少まで心配なのでしょう。

拿捕された密漁船が払う罰金も増加しているという
ことです。韓国は密漁漁船を没収し、解体できる方
向で方の整備をしている模様ですね。
密漁船の数が多いので効果的なのではないでしょう
か。罰金を払った上にさらに漁船を没収されると、
打撃が大きいことでしょう。

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韓国メディア、不法操業の中国漁船が半島を「三面包囲」と報道―中国メディア

FOCUS-ASIA.COM 12月10日(水)16時58分配信

韓国メディア、不法操業の中国漁船が半島を「三面包囲」と報道―中国メディア
 

10日付の韓国YTNは、中国漁船が朝鮮半島の西部と南部、東部海域にまで現れ、「三面包囲」される事態に陥っていると報じた。環球網が伝えた。

中国漁船は2004年から北朝鮮側に入漁料を収めており、付近の海域での操業が認められている。これにより、朝鮮半島が西部と南部、東部を取り囲まれる「三面包囲」状態に陥っている。

韓国海洋水産部と水産業界の統計によると、今年10~12月の漁期に中韓の暫定措置水域で操業した中国漁船は2000隻余りに上った。韓国の漁業資源の損失額は16億7000万元。両国の取り決めでは、中国漁船が合法的に操業できるのは1600隻前後となっている。

韓国海洋水産部によると、韓国海域で操業する中国漁船に認められている漁獲量は1隻当たり40トン。これを2000隻で換算すると、漁獲量の合計は少なくとも8万トンに上る。2012年を基準にすると、1トン当たりの価格は362万ウォン。不法操業の中国漁船が1年間に手にする収入は少なくとも2900億ウォンに達するとみられる。

この報道に対し、朝鮮半島問題に詳しい中国の専門家は9日、環球時報の取材で、「韓国側はどんな目的でこのような報告を発表するのか。北朝鮮海域での操業に何度も言及しているが、これは中国と北朝鮮漁業協定の問題だ」と反論した。

注:(1ウォン=約0.11円)

韓国メディア、不法操業の中国漁船が半島を「三面包囲」と報道―中国メディア写真

FOCUS-ASIA.COM 10日(水)16時58分

 

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韓国が違法中国漁船を直接没収・解体へ、「自業自得」「もし規制がなかったらこの悪人たちは…」―中国ネット

Record China 12月12日(金)3時12分配信


2014年12月9日、韓国紙・韓国経済によると、韓国政府は漁獲証拠のない中国漁船について直接没収、解体できるように整備を進めている。

【その他の写真】

韓国が拿捕(だほ)した中国漁船は09年に381隻だったが、今年は11月時点で253隻と減少傾向にある。しかし中国人漁民が支払った罰金総額は増加し続けており、09年の55億3000万ウォン(約6億円)から今年は11月末時点で138億ウォン(約15億円)に上った。これについて中国のネット上では以下のようなコメントが寄せられた。

「もし規制がなかったら、この悪人たちは世界中の海産物を荒らすわよ」

「中国の漁民がきまりを守らないのか、外国の政府がわれわれを不当に扱っているのか?」
「中国だって違法漁船を取り締まっているのだから当然のことだ」

「韓国政府をののしる人ってどうよ!?中国漁船が隣国の海域上で魚を盗んでいるのに、それでも悪いのは他人って。国が漁民を甘やかしすぎ」

「確かにやりすぎの漁民はいる。いる魚をすべて獲りつくしてしまう」
「自業自得だ」(翻訳・編集/YM)
 (ヤフーニュース 中国・台湾からです)

   終りまでお読みいただき、ありがとうございました。

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「習主席の権力は危険」のオバマ発言から11
ワシントン・ポスト紙も

 

「中国の増大する力」
         ファリード・ザカリア氏
 
以下の記事は、ワシントン・ポスト紙に掲載され
たものなのですが、ワシントンポストのコラムを
担当しているファリード・ザカリア氏という人の
「中国の増大する力」
という論説からです。

ファリード・ザカリア氏は中国政府の最近の動き
を総合して、中国は周辺国を中国式秩序に置き換
えようとしている、これは危険なことだというわ
けです。
どのように危険かは書かれていませんが、それは
ロシアのクリミヤやウクライナ東部への侵攻より
も危険と言っています。

サンゴでたとえるなら、お金になるものは根こそ
ぎ取られて、箸の上げ下ろしまで干渉されること
になるということかもしれません。

中国が立ち上げたアジア・インフラ銀行からお金
を借りたら、道路などのインフラの建設は進んで
も、中国人のヨタ者をその国の町をウロウロさせ
て、嫌がらせをさせて、そのヨタ者集団に住民が
反抗したら、中国人保護の名目で中国軍が派遣さ
れ、駐留するということなが起きるという警告な
のかもしれません。

黒海周辺ではロシア人、ロシア語系住民の保護と
いう名目でしたが、謎の人種がいた模様だし、タ
ンザニアで象牙を買い集めたのも、サンゴを密漁
した大集団もはっきりしない中国人たちが実動し
ている感じがします。

プーチンさんと習さんが2人並んで軍艦の上にい
たこともあったようなので、お正月に適した明る
いニュースではなく、

2015年も何があるか分からないという気配です
ね。
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中国が目指す中国中心の国際秩序

Wedge 12月22日(月)12時10分配信

 

 米ワシントン・ポスト紙のコラムニスであるファリード・ザカリアが、11月13日付の同紙に「中国の増大する力」と題する論説を寄せ、中国は既存の国際秩序に挑戦しており、アジアでの冷戦にもなりかねない、と論じています。

 すなわち、ロシアはその部隊をウクライナに送り、西側に正面から挑戦しているが、長期的には中国がより大きな脅威である。ロシアは、世界のGDPの3.4%しかない衰退する大国である。一方、中国のGDPは16%で、世銀によると、日本の約4倍、ドイツの5倍にあたる。

 オバマ大統領と習近平主席が気候変動について歴史的合意をしたのは良いが、中国政府は、米国が作った1945年以来の戦後国際秩序を、中国の秩序で置き換えようとしている。もし中国がこの道を継続すれば、この四半世紀で最も重要で危険な国際政治のシフトになろう。

 もちろん、胡錦涛時代にも、米国に替わり、中国が世界を主導するように求める本、例えば『中国の夢:ポスト米国時代における大国思考と戦略姿勢』などがあった。しかし、習近平民族主義的言説は増えている。

クリスチャン・サイエンス・モニター紙の統計では、人民日報の反西側論は2014年に前年比3倍に増えたという。中国は、アジアその他の地域で、既存国際秩序の代替を提案している。

 この夏、中国は、IMFに対抗する国際金融機関、BRICS銀行を作ることで関係諸国と合意した。10月、中国は、世銀に対抗する500億ドルのアジア・インフラ投資銀行を立ち上げた。また、習近平は、「シルクロード」復活を推進すると述べた。

 中国が公共財を提供するのはよい。しかし、中国は、既存の秩序を強化、改革するよりも、それに取って代わる中国中心の秩序を望んでいるように見える。習近平が、アジア相互信頼醸成会議で「アジア人がアジアの安全保障を確保すべきである」と述べたように、中国の構想では、米国が除かれている。

 キッシンジャーは、最近の著書『世界秩序』で、中国は平等な国家からなる世界システムになじめず、自国を世界のトップ、唯一の主権国家と考え、外交は交渉よりも世界階層秩序での各国の位置付けを決めるものと考えている、と述べた。

 もし、中国が他国に既存システムか、新秩序かを選択するように要請すれば、アジアでの新冷戦の条件を作り出しかねない。それはアジアでの平和、繁栄を可能にしてきた現在の国際秩序を掘り崩すことになろう、と述べています。

出典:Fareed Zakaria ‘China’s growing clout’(Washington Post, November 13, 2014)
http://www.washingtonpost.com/opinions/fareed-zakaria-chinas-growing-clout/2014/11/13/fe0481f6-6b74-11e4-a31c-77759fc1eacc_story.html

* (以下からはNPO岡崎研究所の論説になります)
この論説は、中国の最近の行動が、米国の作った戦後秩序に対する挑戦であると指摘しています。大筋で正しい観察であると思われます。IMFに代わる国際金融機関、アジア・インフラ投資銀行の設立、アジア人によるアジア安全保障の提唱などは明らかにそうです。

 安全保障関係については、中国の軍備増強、海洋進出に対抗し、抑止力等を強めることが重要で、中国が開く国際会議を特に気にすることはありません。

 アジア・インフラ投資銀行については、アジアのインフラ整備は必要で、中国が見返りなしに援助をするのならいいと思います。しかし中国は、IMF、世銀、アジア開発銀行の活動と競合しようとしていて、そうなれば、例えばIMFの融資条件を無意味にします。

各機関での投票権付与で、中国の経済力に見合わない投票権しか認めてこなかった既得権を守ろうとした欧米の対応にも問題はあります。しかし、既存システムと中国が作ろうとするシステムが両立し得るかどうかを含め、中国のこういう動きには慎重に対応すべきでしょう。

 ある機関が出来る時に、外部にとどまるか、中からその活動に影響を与えるかを考え、決断する必要がありますが、このアジア・インフラ投資銀行は、中国主導で、他の加盟国の投票権は決定的ではなくなるでしょうから、出資のみして、影響力なしということにもなりかねません。中国の提案の背後にある意図をきちんと考える必要があります。

 中国は、世界を階層的に捉え、そのトップにいたいと考えていることは中国の言説に垣間見えますが、これは米国主導秩序の改革などより大きな話です。

 中国共産党習近平が何をしようとしているのかは、よくわかりません。中国は、かつてのソ連のように共産主義を広めようとしているわけでもありませんし、民族主義で中国を豊かにかつ強くするという単純な目標を追求しているように思われます。ただ、中国は多民族国家で、漢民族主義だけでは諸問題が出てくるでしょう。

 なお、世銀は購買力平価で中国GDPは日本の4倍としていますが、購買力平価による評価はそれが実力と単純に考えない方が良いでしょう。

中国が目指す中国中心の国際秩序22日(月)12時10分

    (ヤフーニュース 雑誌からです)

    終りまでお読みいただき、ありがとうございました

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「習主席の権力は危険」のオバマ発言から12

ワシントン・ポスト紙も 2

 

「中国の増大する力」
 ファリード・ザガリア氏

 

中国が計画しているアジア・インフラ投資銀行の活
活動は危険だろうとのファリード・ザガリア氏の論
説は、中国は中国式支配をもくろんでいるというこ
となのですが、ベトナムでは既に迷惑を受けている
ようです。

中国のODAのお金で中国の企業が工事をしている
のですが手抜き工事をして事故が起こっているとい
うことです。

こういう援助に付随して中国方式の要求が出るよう
になるかもしれないですね。今の中国皇帝様はいい
人だ、と言えとか、何百年前は中国の領地だったと
か、中国が主権国家だとかを、平気で言う国民性な
ので、現地では厄介な方向に向かう可能性が大きい
とアメリカでは予想し、警告しているわけですね。

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ベトナム中国企業への不信感が拭えない=建設中の鉄道高架が崩れタクシー下敷き

Global News Asia 1月3日(土)19時27分配信

 現地メディアによると、ハノイ市に建設中の都市鉄道2A号線(ドンダー区カットリン―ハドン区間)のコンクリート柱工事現場(チャンフー通りハドンバスターミナル付近)で大きな崩落事故が12月28日におこった。

 工事を請け負った中国の建設会社に違反行為があったことも判明したが、中国からのODA(政府開発援助)支援を受けての工事だった。

 発注したベトナム政府は、中国大使館に「中国企業に手抜き工事をせず、安全かつ完璧に施工するよう指導してほしい」と要請している。

 高架の崩落事故の原因は、生コンクリートを流し込む型枠の強度が足らず、重量に耐えきれなくなり変形して大破。足場や鉄筋が崩壊し、生コンクリートは道路に流れ出す大惨事。る。

 この事故で、崩落した足場や鉄筋の下敷きとなり、走行中のタクシーのボンネット部分が完全に押しつぶされた。運転手は事故の様子を「走行中に突然ドーンと大きな音がして前が見えなくなり身動きがとれなくなった。

流出した生コンクリートでタイヤが埋まり、ドアも開かなくなり死を予感しました」と伝えた。奇跡的に運転手と乗客3人は救助され軽傷だった。


 この工事は、中国企業の中国鉄道第6局有限会社が行なっている。この路線では、11月6日にも第3タインスアン駅高架工事現場で、建設資材の鉄筋が落下する事故をおこし、バイク3台が鉄筋の下敷きとなり、1人が死亡。4人が重軽傷を負った。

 ベトナム政府は、一時工事を中断させ、会社側から安全改善策を受け取り11月末に工事の再開を許可したばかりだった。

 中国では、手抜き工事は珍しくなく、酷い例では基礎を手抜きした建設中の13階建てマンションが(2009年6月・上海)倒壊し世界中から注目された。

【ベトナム】中国企業への不信感が拭えない=建設中の鉄道高架が崩れタクシー下敷き写真

Global News Asia 3日(土)19時27分

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「習主席の権力は危険」のオバマ発言から13

中国が尖閣諸島のサイトを開設

 

領有権主張の宣伝

中国が尖閣列島のサイトを開設した模様です。オバ
マ大統領やワシントン・ポスト紙の心配が当たって
いるような感じもします。

ここのブログからしますと、サンゴ大密漁の目的の
一つが分かったという気にならないでもありません。

日本側が黙っていると何を言うか分からない国なの
で、尖閣諸島のあちこちにカメラなどを設置してみ
ることではないでしょうか。

環境省ワシントン条約に基づいて生物保護、農林
水産省は密漁漁船の監視、国土交通省は災害防止な
どの名目で十分かと思います。

そして、国際的に様子を発信すると説得力があると
思います。サンゴの大密漁の動画なんかも歓迎され
そうです。

ついでに竹島の方にもカメラぐらいは設置しておく
といいのではないでしょうか。それにしてもいつま
でも日本人記者を拘束していますね。

韓国は船の事故を反省して、人間性の教育を始める
ようです。

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中国が尖閣諸島のサイトを開設、トップページに中国国旗を配し領有権主張の宣伝を強化か―中国メディア

Record China 12月31日(水)8時28分配信

2014年12月30日、中国国営新華社通信の報道によると、国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県尖閣諸島の特別サイトを正式に開設した。

【その他の写真】

新華社通信は30日、「国家海洋情報センター」が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の特別サイトを正式に開設したと報じた。

トップページに中国の国旗を配したサイトでは、尖閣諸島についての中国政府の基本的な立場を説明しているほか、尖閣諸島の領有権を主張するための史料や地図などが掲載されている。

2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国は領有権を主張する宣伝を強化してきている。報道によると、近いうちに英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スベイン語、アラビア語のサイトも開設する予定だという。(翻訳・編集/Yasuda)

中国が尖閣諸島のサイトを開設、トップページに中国国旗を配し領有権主張の宣伝を強化か―中国メディア写真

Record China 2014年12月31日(水)8時28分

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尖閣問題>「尖閣に領土問題なし」日本の世論調査に中国人が怒り心頭―中国紙

Record China 2014年12月27日(土)19時28分配信

2014年12月26日、環球時報は記事「日本人の約半数が尖閣に領土問題なしと回答」を掲載した。

【その他の写真】

日本内閣府は25日、尖閣諸島問題に関する世論調査を発表した。尖閣諸島を知っているか、関心があるか、何に関心があるかなどが問われた。

尖閣諸島は日本が有効に支配しており,同諸島をめぐり解決すべき領有権問題が存在しないこと」との日本政府の主張について「知っていた」との回答は48.2%、半数に満たなかった。

このニュースは関心を呼び、多くのコメントが書き込まれている。

「日本人は戦争したいのか」
「日本は野蛮な国。日本製品をボイコットするべき」
「中国人の99%は中国の領土だって答えるよ」
「中国人の95%は『日本は地球上から消えるべき』って回答しますよ」
「残りの5%は売国奴だね」
「日本列島は中国のもの」
(翻訳・編集/KT)

<尖閣問題>「尖閣に領土問題なし」日本の世論調査に中国人が怒り心頭―中国紙写真

Record China 2014年12月27日(土)19時28分

 

 終りまでお読みいただき、ありがとうございました

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