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ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

東南アジアの人々は九段線を知っているのだろうか

東南アジアの人々は九段線を知っているのだろうか
 

     

以下の報道記事タイトルの、「ある国は武力をひ
けらかし・・」の言葉ですが、これは中国政府の
外交部と同じですね。どうでもいいのですが、北
京界隈で流行っているのか、同じところで原稿が
作られたように思われます。何が言いたいかと言
いますと、外交部の報道官の周辺で作られている
ように思われます。

と、アジア安保会議の閉幕の演説があったようで
す。以下の報道記事を読んでみてください。日本
から出席した中谷・防衛相も演説をしました。2つ
目の記事にあります。中国が緊張高めていると発
言しています。

さて、前ページの続きになります。

ASEAN地域の人々

会議に関係ない東南アジアの一般の人々はどうで
しょう。温和で明るく、どちらかと言えば口数が
少な目なのですが、中国の九段線などを見て、ア
メリカと中国を比較しているでしょうか。選択を
迫るものでもないですが、政府が切り崩されて中
国支持になって、次の選挙に人々が投票するかど
うか。

近くてたびたび顔を出すよく喋る国か、遠いけど
世界最強の国か、どちらにも笑顔で対応して、し
たたかに静かに日本に相談するのではないでしょ
うか。九段線が台湾に似た悩みを東南アジアにば
ら撒いていると思われます。

台湾では新政権が始動しました。これが日本が中
国とあまり親密でないので、安心して日本に接近
しているように見えるのです。大義名分を唱える
こともなく、静かに自然に新しい日台関係を作る
ように見えるのです。あの女性大統領の国より静
かで実際的です。

台湾の例で東南アジアの国々も何か困ったら自然
体で日本に接近して来るように思えるのです。勿
論、オーストラリアやインドに接近することもあ
るでしょう。

そうそう、このブログは中国人観光客の爆買いは
中国政府が反日教育反日宣伝を毎日繰り返して
いるお陰と、思っているブログではあります。中
国政府の支配地を離れて中国人観光客は安心して
買い物をしたのでした。ひょっとすると人生で初
めて安心して買い物をしたかもしれません。
そんな感じで九段線を想像しています。
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「ある国は武力ひけらかし…」中国軍高官が米に反撃 国際司法判断も“ノー”

産経新聞 6月5日(日)18時18分配信

 

 【シンガポール=吉村英輝】アジア太平洋地域を中心とした国防関係者らが、地域の安全保障問題について意見交換するアジア安全保障会議(シャングリラ対話)が5日、閉幕した。

最終日は、中国の孫建国副総参謀長が講演し、南シナ海情勢について「一部の国が問題を過熱させている」と述べ、関与を強める米国を強い調子で牽制(けんせい)した。

 孫氏は、中国が「領海」と主張する人工島の周辺海域に艦艇を航行させる米国を念頭に、「ある国は『航行の自由』を都合良く解釈して武力をひけらかし、徒党を組んで中国に対抗している」と反発した。

 また、南シナ海の全域を中国の管轄下とする主張は不当として、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンを批判し、近く示される判断も「受け入れない」とした。

 孫氏は地域の安全保障と関連して、中国主導で設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)や現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などを挙げ、「中国と周辺国が互いに利益を得る新しい秩序が必要だ」と力説した。

 会場からは、中国が南シナ海で力による実効支配を強める姿勢に質問が相次いだが、孫氏は「南シナ海は昔から中国のものだ」などと自説を延々と繰り返した。

 また、米国が計画する高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備についても言及し、「地域の安定に危険を及ぼす」として反対姿勢を改めて示した。

 
 

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緊迫・南シナ海 中谷防衛相、アジア安保会議で「法の支配」の重要性を強調 「緊張を高めている」と中国に懸念を表明

産経新聞 6月4日(土)12時22分配信 

 【シンガポール=吉村英輝】中谷元・防衛相は4日午前(日本時間同)、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演し、南シナ海での人工島建造やその軍事拠点化が「原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱している」と述べ、名指しを避けながら中国を非難した。

 中谷氏は、「東シナ海における一方的な振る舞い」にも言及。中国が沖縄県尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返していることを念頭に、「緊張を高めている」と懸念を併せて示した。

 また、南シナ海で先月、中国軍機が米軍の偵察機に異常接近したことを示唆しながら、「国際法で認められた上空飛行の自由」が厳守されるべきだと訴えた。

 南シナ海で領有権を争うフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴した仲裁手続きの判断が近く下されるとみられるが、中国は「判断は無効」との態度を繰り返している。

中谷氏は、国際法に基づく関連裁判所の判断は「当事国により完全に履行されなければならない」と強調した。

 さらに、米国による「アジア・リバランス(再均衡)」政策や南シナ海での「航行の自由」作戦にも改めて支持を表明した。

 

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