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G7、中国が嫌った南シナ海の声明も

G7、中国が嫌った南シナ海の声明も
 

 

伊勢志摩でG7の会合が行われました。南シナ海
議題も出ました。結果は、「航行・飛行の自由」
の重要性で一致し、フィリピンが提訴している仲
裁裁判所の判断を待っているということです。
 
G7の声明の概要は以下です。
(1)力による現状変更を許さない
(2)法の支配
(3)紛争の平和的解決
 
G7は、Group of Seven の略です。7か国はア
メリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、
イタリア、日本です。
以前はロシアが参加していてG8でしたが、ウク
ライナ問題で参加していません。
 
 
中国は、南シナ海のことを議題にするべきでない
といい、会合後の声明にも強烈な不満を表明して
います。ミサイルを配備しているので、予想通り
という意味かもしれません。中国国内向けの表現
かもしれません。孤立がはっきりしてきています。
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<伊勢志摩サミット>「航行の自由」尊重 南シナ海問題 

毎日新聞 5月26日(木)23時38分配信

 ◇中国への名指しは避ける
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日、政治・外交分野で東アジア情勢を議論し、中国が大規模な岩礁埋め立てを進める南シナ海問題を取り上げた。

各国首脳は国際法の順守や「航行・飛行の自由」の重要性で一致し、27日の首脳宣言に盛り込まれる。中国への名指しは避けつつ、多国間の議論への参加を促す主要7カ国(G7)の姿勢を明確にした。

 議論では多くの首脳が、フィリピンが申し立てた南シナ海の領有権を巡る常設仲裁裁判所(オランダ)の判断が近く出ることを「極めて注目している」と発言した。

ほぼ全域に管轄権を主張する中国は仲裁に従わない姿勢だが、「力による現状変更には厳しく臨むべきだ」との発言もあり、中国に自制を求めた。

 また、安倍晋三首相が2014年5月にシンガポールで提唱した「海の法の支配」も盛り込まれる方向になった。(1)力による現状変更を許さない(2)法の支配(3)紛争の平和的解決--の重要性を確認したもので、G7の共通認識となる。

 首相は26日、「8年ぶりのアジア開催で、海洋安全保障や北朝鮮問題などアジア問題を話したい」と問題提起した。南シナ海は日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)に当たる。

軍事拠点化にはアジア重視政策を進める米国も神経をとがらせており、オバマ米大統領は25日の共同記者会見で「米国が望むのは自由な航海など、国際的な規則の尊重だ」と述べ、「航行の自由」作戦を継続する考えを示唆した。

 ただ、首脳宣言では中国を名指ししない。世界経済では、9月に杭州で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国を務める中国との協調が不可欠だ。独英などは経済面で中国との結びつきも強く、欧州各国が賛同しやすい形をとった。

 また、北朝鮮の核・ミサイル問題では、1月の核実験や2月の長距離弾道ミサイルの発射を踏まえ、アジア地域と国際社会の深刻な脅威だとして「最も強い非難」を盛り込むことで一致した。

首相は北朝鮮について「日米韓の問題ではなく欧州の問題でもある」と各国の協力を求めた。

 さらに拉致問題も含め、「問題解決には対話が必要だが、そのためには非核化に向けた行動が必要だ」と核放棄を重視する姿勢を強調した。北朝鮮は「責任ある核保有国」を宣言したが、25日の日米首脳会談でも核保有について「既成事実化は容認しない」ことを確認している。

 同時に、3月に国連安全保障理事会が全会一致で採択した新たな制裁決議の「完全な履行、執行」を盛り込み、中国に実効性の高い制裁の実施を促すことも検討する。

 
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<伊勢志摩サミット>対テロ 情報共有を拡大、行動計画へ

毎日新聞 5月26日(木)21時39分配信

 

 26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、主要議題のテロ・難民対策に関する議論で、航空会社が持つ搭乗者名簿に関する情報共有など、主要7カ国(G7)が水際対策を強化する「G7テロ及び暴力的過激主義対策行動計画」の取りまとめで一致した。

G7が主導して国際社会のテロ対策への取り組みを強める方針を確認した。

また、国際刑事警察機構(ICPO)が持つテロ容疑者らの情報を活用し、テロ計画の未然防止に努める。テロ組織への資金流入を防ぐため、各国政府や国際機関が連携し、盗難文化財の不正な売買を防止することも盛り込む。

 議論では、欧州の首脳が「イスラム教徒との統合を進めることが最大のテロ対策になる」と指摘。経済や教育面で穏健なイスラム教徒を支援することを盛り込む方向が固まった。

G7は今年3月のベルギー同時テロなど大規模テロが続発したことを受け、従来のテロ対策のうち、実効性が高い対策を中心に行動計画をとりまとめた。

 安倍晋三首相は議論の中で「テロは欧州やアジアで拡大している。ソフトターゲットへの攻撃やソーシャルメディアの悪用など手段も多様化しており、テロ対処能力の向上と暴力的過激主義への対策が不可欠だ」と語った。

 一方、欧州で深刻化している難民問題では、人道支援などを通じた短期的取り組みと、開発支援による中長期的取り組みを同時に進める方針を確認した。

 多くの難民の出身地域であるアフリカへの経済的支援を行い、民生の安定を図ることで、若者が難民として国外に流出しないよう取り組むことでも一致した。ただ、行動計画には具体的な支援規模や実施期限を盛り込むことは見送る。【田所柳子】

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時事通信 1日(水)11時10分


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