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ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

拡大会合もありました G7 南シナ海

拡大会合もありました G7 南シナ海
 
 
インドネシアのジョコ大統領が出席して拡大会合
があったということです。南シナ海は日本にとっ
ては海上交通路として死活の問題であることは十
分理解してもらえたことでしょう。
 
ジョコ大統領は北京と伊勢志摩とどちらが気に入
ったかちょっと気になりますね。
インドネシアと言えば、あのスシ様ですね。最近
も中国漁船を拿捕した模様です。
 
 
2番目の記事はG7についての中国内の動きです。
このブログとしては、「万能薬小日本」という言
葉を中国ネット民から学びました。中国国民の目
を逸らし、政権を維持するために、何でも日本だ
そうです。それで、読者の方々は効果があると思
われますか。
 
 
効果は絶対にあるのです。もう一段階あって、五
毛党という民間個人のような振りした公務員がイ
ンターネットットで政府見解に沿った意見を流す
という方法らしいのです。
 
なので、外交部の話す言葉は他の国の政府よりも
日本に関してはドギツく、名指ししたものが多い
のです。本当によくできていて、お上手なのです。
 
政府の高官や首脳は「日本側は分かっているはず
なので、・・は日本が努力するべき」を繰り返し
て政府関係者は日本側に丸投げしているので、国
民に意見を言われたり批判されたりすることはな
いのです。
 
 
五毛党君たちはそれをインタネットで書き込みし
て、お小遣いを得ているのです。
おそらく観光旅行は日本でしょう。どちらも本当
にお上手なのです。
 
 
中国のネット民は五毛党は政府によるインターネ
ットの占領、支配と思っているようです。だから、
国家的秘密であり、外交部の作文は生き生きして
いるわけです。
 
 
2つ目の報道記事は、お上手なお言葉が並んでいま
す。「G7はG20の誕生で輝きを失った」という
ことです。G20は9月に杭州であるのですが、南
シナ海には一言も触れないで終わらす、という意
味なのでしょうか。議長国はそれはそれはお上手
でしょう。
 
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<伊勢志摩サミット拡大会合>首相「死活的に南シナ海重要」

毎日新聞 5月27日(金)18時55分配信 

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の拡大会合が27日、三重県志摩市で開かれ、アジアの成長や海洋安全保障、開発問題を協議した。

安倍晋三首相は、中国が進出を強める南シナ海問題について「世界経済の発展にはアジアと世界を結ぶシーレーン(海上交通路)の安全、自由の確保が死活的に重要だ」と表明した。

 拡大会合には、インドネシアのジョコ大統領ら7カ国の首脳と、国連潘基文(バン・キムン)事務総長らが出席。南シナ海問題に関し、紛争の平和的解決を最優先すべきだとの認識で一致した。【小田中大】

 
 

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<伊勢志摩サミット>南シナ海問題、日本名指しで中国反発

毎日新聞 5月28日(土)20時54分配信

 【北京・河津啓介】中国政府は、27日に閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)が首脳宣言で南シナ海問題に言及した点に、議長国の日本を名指しして激しく反発している。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)・副報道局長は同日の定例記者会見で「日本とG7のやり方に強い不満を表明する」と述べた。華氏は「日本はサミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張した雰囲気を作り出した」と、日本に対する不快感を強調した。

 同省は4月のG7外相会合(広島市)でも南シナ海問題を巡って「強烈な不満」を表明。その後、G7メンバーの在中国大使館幹部を呼び出して抗議し、日本だけ大使を呼んだ。

 中国主要メディアの報道も、伊勢志摩サミットに対する批判が目立つ。28日付中国共産党機関紙・人民日報は「問題をあおり立てて一体何が得られたか」との論評を掲載。

国営新華社通信は27日、「見解の隔たりは大きく、成果は乏しかった。日本が私欲のために(南シナ海問題などの)議題を持ち込み、サミットの意義を損なった」などと指摘した。

 新華社は別の記事で「G7は主要20カ国・地域(G20)の誕生で輝きを失った。かつての存在感は発揮できない」と伝え、9月に中国であるG20首脳会議の議長国としての対抗意識をうかがわせた。

 また、27日のオバマ米大統領の広島訪問の評価も、メディアは否定的に伝えた。国際情報紙・環球時報は28日付の1面トップで「論争の中の広島訪問」との見出しで伝え、アジア諸国が「日本が戦争被害者のイメージ作りをしている」との懸念を抱いていると伝えた。

 近年、中国政府は各国要人の被爆地訪問について「歴史をゆがめる」と反対する立場を取っている。一方で、1983年11月、胡耀邦中国共産党総書記(当時)が長崎市を訪ねて献花した例があり、関係が良好だった時期には中国指導者が被爆地を訪問していた。

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産経新聞 1日(水)7時55分

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