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オバマ大統領のベトナム訪問が終わりました

オバマ大統領のベトナム訪問が終わりました
 
 

オバマ大統領がベトナムを訪問しアメリカとベトナ

ムの政府間の話は、ベトナムに対する武器禁輸措置

の全面解除でした。中国を含む周辺の状況は関係な

く、ベトナムとの2国間の関係の正常化ということ

です。

 

これによってベトナムはどこの国からもどんな種類

の武器でも輸入できる道ができたのではないでしょ

うか。

 
 
 

2つ目の報道記事はベトナムの一般的状況が記載さ

れています。その中に市民の78%が米国に好感を

持っているということです。意外でした。

 
 

ベトナムの国際的な状況は非常に複雑でした。冷戦

時代は旧ソ連の仲間でした。ロシアとの関係は今も

維持していて、ロシアはカムラン湾を継続して使用

しています。カムラン湾の利用を多国籍にして中国

をけん制するようです。

 
 
 

中国との関係も複雑です。経済的な関係は中国が中

心なのですが、南シナ海では何かと攻撃されていま

す。中国のやり方に反中国感覚が広がっています。

 
 

政権は中国との関係が深く、アメリカや日本との関

係は始まったばかりと言ってもいいでしょう。これ

からです。オバマ大統領の努力でキューバに続いて

ベトナムが国際的な行動が広がったと見ることもで

きます。

 
 

今回のニュースではベトナムの政府関係者が登場

しませんでした。別に問題ではありません。中国

と違っている感じがしました。とりあえず控え目

な政府に見えます。

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米国、対ベトナム武器禁輸を全面解除 人権問題改善も求める

ロイター 5月24日(火)12時43分配信

ハノイ 23日 ロイター] - 米国は23日、ベトナムに対する武器禁輸措置の全面解除を発表した。禁輸措置は2014年に部分解除されたが、今回の決定で、ベトナムは米国からあらゆる武器と軍事物資を輸入できるようになる。

ハノイを初めて訪問したオバマ米大統領は、チャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席との共同記者会見で、解除は南シナ海での中国による領有権主張問題とは無関係と強調。

「この決定は中国その他いかなる関心事に基くものでもなく、ベトナムとの国交正常化完了への希望に基づいている」と述べた。

ただ、ベトナムの人権情勢には依然懸念があり、大統領は、武器輸出はベトナムによる人権問題への取り組み次第であり、輸出の是非は個々のケース毎に判断していくと付け加えた。

 
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 ベトナム、新たな時代 軍事協力強め中国に対抗 TPPてこ、経済連携も視野

産経新聞 5月24日(火)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】オバマ米大統領は23日、かつて戦火を交えたベトナムへの武器輸出全面解禁を決め、両国関係は新たな段階に入る。

視線の先には、南シナ海で、力による一方的な現状変更を続ける中国の脅威がある。

ただ、ベトナムは経済で中国に依存しており、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などをてこに、経済面でも両国関係を強化する必要がある。
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 オバマ氏が23日朝、式典出席のため滞在先のハノイのホテルを出ると、歓迎する数千人の市民が両国旗を手に沿道を埋めた。ファン・バン・コイさん(70)は、「中国から主権を守るため、オバマ大統領には防衛力向上に協力してほしい」と語った。

 ベトナムは、南シナ海情勢を踏まえて軍備増強を急いでいる。ストックホルム国際平和研究所によると、2015年までの5年間の武器輸入総額は、10年までの同期比699%増。

東南アジア研究所(シンガポール)のレ・ホン・ヒャプ氏は、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾を米海軍が積極活用すれば、「現状に地政学的な影響を与える」と指摘する。

 1975年のベトナム戦争終結後、同国を訪問する米大統領は、2000年のクリントン氏、06年のブッシュ氏に続き、オバマ氏で3人目。

オバマ氏は23日の首脳会談で、両国間の懸案である、戦時に米軍が散布した枯れ葉剤の健康被害で、米側の影響調査への一定の評価も取り付けた。

 ベトナムでは若い世代を中心に対米感情は改善し、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年調べで、市民の78%が米国に好感を抱き、日本(68%)より高い。

 ベトナムは、社会主義市場経済システムを取り入れた「ドイモイ」(刷新)政策を採択し、改革・開放路線に転換。近年は、原材料など輸入の3割を中国から仕入れ、製品など輸出の2割を米国市場向けで稼ぐ「加工貿易」で発展した。

 一方、ベトナム政府は、南シナ海情勢も念頭に「脱中国」を進め、対中貿易赤字縮小を目指す意向。TPPをきっかけに、関税撤廃に加え、米国からの資金調達や技術移転でも期待を高める。

 ただ、共産党一党支配のベトナムではデモや集会は厳しく制限される。TPP参加で、労働者の権利保護への対応が迫られるほか、米国からは「報道や言論の自由」(オバマ氏)での改善要求も続きそうだ。

 
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