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南シナ海と譲らない中国を取り巻く状況

南シナ海と譲らない中国を取り巻く状況

 

 

以下の報道記事はニューズ・ウィーク日本語版で
すが、南シナ海の問題について分かりやすく記述
されています。
 
1.領土や領海といえるかどうか
2.人工島を軍事化しないの約束は
3.アメリカは安全保障を脅かす国に中国
4.二国間のわいろ型会談は重要
5.人工島の利用状態
6.インドは技術的に得しそう
7.国連安保理常任理事国の名称は誇り高く利用したい。
 
以下の報道記事をどうぞ読んでみてください。
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南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国

       - 小原凡司 中国戦略の裏を読む

ニューズウィーク日本版 5月2日(月)18時0分配信

「ロシアとインドの外相が、南シナ海における中国の立場を支持」

 中国メディアの見出しである。誇らしげでもあり、嬉しげでもある。2016 年4月18 日、モスクワにおいて、第14 回中ロ印三カ国外相会談が行われ、共同声明が出された。先の新聞記事の見出しは、この共同声明のことを指している。

 

 共同声明は、「中国、ロシア及びインドは、『国連海洋法条約』に体現される、国際法の原則に基づいた海洋法による秩序を保護することに同意した」としている。

また、あらゆる争議は、当事国が交渉と協議を通じて解決しなければならないとも言う。そして、外相たちは、『国連海洋法条約』及び『南シナ海行動宣言』を遵守し、『南シナ海行動宣言』を確実に履行して行動指針につなげることを呼びかけた。

 

 これらが、「中国の立場を支持する」ことを意味すると言うことは、「中国は『国連海洋法条約』を遵守しており、『南シナ海行動宣言』に則って行動している」と、中国が認識していると述べているに等しい。

 

 ここに、米国と中国の認識の差がある。2015 年7 月1日、米統合参謀本部が発表した、『国家軍事戦略』は、米国の安全保障を脅かす国家として、ロシア、イラン、北朝鮮に続いて中国を挙げ、南シナ海での岩礁埋め立てなどが「国際的なシーレーンにまたがった軍事力の配置を可能にする」と警戒感をあらわにした。

 

 日本や米国は、中国の南シナ海における行動が、一方的であり、軍事力を用いて強引に現状を変更するものであると認識している。

中国は、『国連海洋法条約』が認める「無害通航権」を、国内法である『領海法』をもって拒否し、『国連海洋法条約』が定める「暗礁は領土と認められない(したがって領海は存在しない)」という規定を無視し、暗礁を埋め立てた人工島を以て領土とする。そのやり方が、国際秩序に反した実力行使であると米国は非難するのだ。

【参考記事】ベトナムの港に大国が熱視線「海洋アジア」が中国を黙らせる

 

 米国が警戒感を強めるのは、中国の主張と行動が一致しないからである。2015 年9月の米中首脳会談において、習近平主席は、「スプラトリー諸島南沙諸島)は、軍事化しない」と明言した。その後、王毅外交部長も、南シナ海について、同様の主張を繰り返している。

 

 しかし実際には、スプラトリー諸島に限定しても、中国は、段階的に、しかし着実に軍事化を進めている。中国が、複数の人工島に対空レーダー等の施設を設置し、2016 年1月22日には、クアテロン礁に高性能の高周波レーダーを設置したことが明らかになったのだ。

 

 レーダーだけではない。実際に航空機の運用も開始された。2016 年1月6日、中国政府は、中国南方航空海南航空の旅客機をそれぞれ1機ずつ借り上げ、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁に着陸させた。

中国は、試験飛行であるとしている。この時すでに、オーストラリア国立大学戦略研究所の研究者も、メディアのインタビューに答えて、「中国軍機の人工島着陸は避けられなくなった」と指摘している。

 

 そして、それは現実のものとなった。4月18日、米国防総省は、「中国がファイアリークロス礁に軍用機を着陸させた」と公表し、これに抗議した。中国は、体調を崩した3名の作業員を搬送するための人道作戦であると釈明したが、米国防総省は、「民間機ではなく軍用機を使用した理由がわからない」として、この言い訳を一蹴した。

 

 さらに、米国防総省は、「中国が約束を守り、スプラトリー諸島の拠点で軍用機の配備や巡回を行う計画がないことを再確認するよう求める」と述べた。中国は信用ならないから、「もう一度約束し直せ」と言うのである。

 

 しかし、中国にしてみれば、最終的には南シナ海を領海化したいのであるから、段階的に軍事力を展開するのは当然のことだ。理由をつけて、戦闘機をスプラトリー諸島にも展開し、これを運用しようとするだろう。

その理由とは、地域の安全保障環境の変化であり、中国にとって、地域の安全を脅かしているのは米国の軍事行動である。中国は、自国防衛のために、「仕方なく防衛措置を採っている」ということだ。

 

国際社会で孤立を恐れる中国

 中国の南シナ海における行動に関して、中国は「国際法に則っている」と主張し、米国は「国際法に背いている」と批判するのであるから、双方の認識が根本的に食い違っているということになる。そもそも、九段線で囲まれる南シナ海のほぼ全てが中国のものだ、という中国の主張を、日本も米国も、さらには周辺諸国も受け入れようがない。

 それは、中国が、南シナ海における権利を主張する際に、慎重に「領海」という言葉の使用を避けていることからもわかるように、『国連海洋法条約』に照らしてみても、南シナ海全域に主権が及ぶことを主張できる正当な理由が見当たらないからである。

【参考記事】中国が西沙諸島に配備するミサイルの意味

 主権が及ぶ領海は、領土の周辺12海里の海域である。さらに、暗礁には、例えその上に人工物を建造しても、領海は存在しない。仮に、中国が、南シナ海における他国との領土問題を全て解決し、全ての島嶼が中国のものだということになったとしても、国際法上、中国の主権が及ぶ範囲は、南シナ海の一部でしかない。

 

 それでも、中国は、国際社会の中の悪者になるつもりはない。孤立してしまっては、「中国が国際秩序を作っていく」という目的を果たせなくなるからだ。そのために、中国を支持してくれる仲間が欲しいのである。

 

 中国は、国際社会からの批判を避けつつ、自らの要求を通すために、「当事者間での協議による解決」にこだわる。問題が国際化すれば、厳格に国際法に則って問題が処理されてしまう。それでは、中国にとって不利だ。

当事者間での協議であれば、二国間の力関係を基に、ムチと飴の両方を使用して、超法規的な解決もあり得る。当事者間の協議では、両者が「納得」しさえすれば良いのだから。

 

 先の、中ロ印外相会談に合わせて行われた二国間外相会談において、「南シナ海問題の国際化に反対」したのは、ロシアのラブロフ外相である。ヨーロッパ各国が「ロシアによる実質的な軍事侵攻」と言うウクライナ問題も、国際化されるとロシアには不利だ。さらには、アジアで新しいゲームを続けるために、中国の支持者を演じる必要もある。

 一方で、中国メディアの報道を見る限り、インドのスワラージ外相が、「南シナ海問題の国際化」に反対したということはない。この辺り、中国メディアも正直である。インドは、一般論として、「国際法に則って問題を解決すべき」と述べたのである。

 

 インドは、中国を支持するどころか、米国との間で、中国けん制のための協力を強化している。中ロ印外相会談に先立つ4月12日、パリカル印国防大臣は、インドを訪問中のカーター米国防長官と会談し、中国による南シナ海の軍事拠点化をけん制するため、後方支援など補給支援協定を結ぶことで大筋合意したのだ。

さらに、戦闘機のエンジンや空母の生産技術の移転でも協力する方向で協議を続けることも合意された。強力な安全保障協力である。

 

 この米印安全保障協力からインドが得られる利益は計り知れない。インドの安全保障環境を安定させるだけでなく、インドでも開発製造が難しい、航空エンジンや空母の生産技術の移転が含まれるからだ。

インドは、米中対峙の状況を利用して、自国の利益を最大化しようとするのである。中国は、インドが中国の支持者であると考えていると痛いしっぺ返しを食らうことになる。中国も、本気で信じてはいないだろうが。

 

 同様の状況は、東南アジア地域にも見て取れる。中国の王毅外交部長は、4月21~23日の間、ブルネイカンボジアラオス三カ国を歴訪し、南シナ海における中国の立場に理解を求めた。

 

 ここでも、中国メディアは、「ASEAN三カ国が公に南シナ海における中国の立場を支持、日米の陰謀が阻止される」と、高らかに勝利を謳い上げた。ブルネイは、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾と排他的経済水域の領界等をめぐって争っているが、実効支配している島嶼や岩礁等はない。カンボジア及びラオスは、南シナ海問題に関与していない。

 

 現段階では、これら三カ国は、南シナ海問題で中国を批判しても得られるものはないのである。他のASEAN諸国も、単純に親米か親中で区分される訳ではない。それぞれに、現在の状況の中で、自国の利益を最大限にしようとしているのだ。

 

問われる国連の存在意義

 中国は、国際社会の秩序を変えようとする以上、例え、絶対的なものでなくとも、これら国家の支持を必要とする。その中国が、国連安保理常任理事国であることを強調するのは、自らに国際社会の秩序を変える権利があるとする根拠を示したいからだ。
 

 習近平主席や王毅外交部長が、北朝鮮に対する国連制裁決議に関して、「中国は、国連安保理常任理事国として、制裁を完全に履行する責任と能力を有している」と、「国連安保理常任理事国である」ことを強調するのは、中国が第2次世界大戦の戦勝国であり、国際秩序形成に関わる正統性を誇示することでもある。

 

 第2次世界大戦の戦勝国から形成される国連安保理常任理事国とは異なる枠組みとなるG7(先進7カ国)に対して警戒感を露わにするのは、中国が国際秩序形成に関わることを否定されていると考えるからだ。中国は、心情的にも、戦勝国として国際社会から尊重されたいと考えているし、現実的にも、中国にとって有利な国際秩序を形成できなければ経済発展の継続はおぼつかないと考えるのである。

 

 しかし、国連安保理常任理事国の中に、国際秩序を強引に実力で変えようとする国家が現れれば、集団安全保障の共同体である国連の機能が低下しかねない。

中国は、自国の利益だけでなく、地域や国際社会の利益を考えて行動しなければ、却って、中国が利用したい国連の枠組み自体を弱体化させてしまうことになるだろう。

 

 日本や米国にとって、国際社会の秩序を維持することが国益につながる。国連は、価値観を共有する国々が形成する、戦争防止のための共同体である。

しかし、中国は、これまで、「価値観を共有できない大国」として台頭してきた。価値観を共有できない主体同士が、協調することは難しい。国連という共同体の存在意義が問われているのだ。

 

 短期的には、中国との間で緊張が高まっても、「航行の自由作戦」等の軍事行動によって、中国の主張が無効であることを示さなければ、「大国が軍事力を用いて自由にルールを変更できる」という新たな原則を許してしまう。

常任理事国の拒否権等によって安全保障理事会が機能しなくなるという戦勝国クラブの弊害が再発するのであれば、国連だけでなく、G7等、利用できる全ての枠組みの中で、これこそが問題なのだという認識を共有し、多くの国が軍事プレゼンスによる意思表示を行う必要がある。

 

 一方で、双方が軍事力を誇示してけん制するだけでは緊張は高まる一方である。緊張が高まれば、軍事衝突の可能性が高くなる。長期的には中国が受け入れられるゲームのルール、中国が国際社会と共有できる「価値」を創り出す努力も継続しなければならない。★

 
ニューズウィーク日本版2日(月)18時0分
 
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人工島に揚陸艦=南シナ海、実効支配強化―中国

時事通信 3日(火)20時59分


日本のアニメに怯える習近平政権 「進撃の巨人」の“排除”を指示

 

産経新聞 1日(日)18時0分

 
 
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