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「ごろつき援助」かそうでないのか中国の援助、米英の論評

「ごろつき援助」かそうでないのか中国の援助、米英の論評

 
 

新年明けましておめでとうございます。

2016年になりました。
本年もよろしくお願いします。

以下の記事はアメリカの研究所が発表した中国の
海外援助に関する報道です。「ごろつき援助」と
いう新しい言葉があります。アメリカには各国が
行っている援助についても研究しているとことが
あるのは面白いですね。

開発援助の調査機関の名前は「エイドデータ」。
ウィリアム・アンド・メアリー大学にあるそうで
す。「ごろつき援助」の言葉はアメリカの外交誌
「フォーリン・ポリシー」が発明したようです。

中国も海外援助に力を入れていますが、全体とし
て不健全に感じるものもあるのでしょう、中国の
経済援助には、国民を苦しめる圧政に手を貸し、
現地で腐敗を招いているという側面がある、とい
うことです。

中国政府は独裁政権、軍事に政権は好きです。中
華思想に基づき何千年も賄賂手法が発達している
ので、なんとなく分かります。賄賂タイプの会談
で日本は悪い国だといいながら、援助を話し合っ
ているかもしれません。国連での習近平主席の雰
囲気からですが。

このブログは日本への不快感作戦を中心にページ
を作成しています。小笠原サンゴの大密漁、タン
ザニアから象牙の密輸、これにくわえて国内では
航空母艦遼寧」の代金不払い、「鬼城」と呼ば
れるピッカピッカのゴーストタウンが発生してい
ます。これでは「面子工程」という言葉がありま
した。こんなページを作成しています。

黒海周辺の領土問題から、東シナ海の中国、韓国
の日本への不快感作戦へと話題を移してこのブロ
グをすすめてきました。中国も韓国でも日本を話
題にすると国民から政権への支持が得られるとい
うことです。政府は日本からのお金も期待してい
るかもしれませんし、メディアも日本の話題で読
者を獲得しているのかもしれません。

社会構造が、中華思想、礁中華思想反日教育
くり返し反日理論を表明すると政権が安定する構
造になっているかもしれないという感じです。韓
国に関しては「反日無罪」という言葉もあるよう
です。

反日理論を唱えながら、しっかりと賄賂をやりと
りしている風潮もあります。中国のネット民は万
能薬小日本という言葉も作っています。政権にと
っては日本は万能薬だそうです。

この12月は日本関係の中国のニュースは静かでし
た。中国国内では地下鉄建設で出た残土が土砂崩
れしました。この一年の中国国内の話題は長江で
沈んだ旅客船、天津の猛毒大爆発、都市の大気汚
染、広州の土砂崩れ、といった順でしょうか。

中国、韓国の日本への不快感作戦は2016年も続く
ことでしょう。日本にさらに警戒心を必要とさせ
てくる年ではないかと予想します。

以下の報道記事ですが、アフリカでの援助の方向、
貿易の様子などから中国とアメリカの比較した論
評もあります。それなりに世界経済への影響の割
合が増加してきているように読めます。
どうぞ以下をお読みください。

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援助大国となった中国に米シンクタンクがダメ出し「ごろつき援助国」

産経新聞 2015年12月31日(木)18時45分配信

 

 経済力を背景にいまや米国と並ぶ発展途上国の援助大国となった中国。ただ、自国の資源調達に役立つなら独裁国家をも支える姿勢に、「ごろつき援助国だ」との批判もつきまとう。

シンクタンクが最近、途上国側が援助の善しあしを評価するランキングをまとめたところ、中国は主要項目で下位に甘んじた。

折しも12月、習近平国家主席がアフリカを歴訪し、巨額援助を発表した。「誰のための援助か」という開発支援をめぐる古くて新しい論争が、中国を軸に再燃している。

 調査を実施したのは、米ウィリアム・アンド・メアリー大学に拠点を置く開発援助調査機関「エイドデータ」。

2015年10月下旬に発表した調査は、支援を受ける途上国側の実務担当者ら約6700人にアンケートを実施。対象国は126カ国の低・中所得国に及ぶ広範な調査となった。

 調査結果で「助言の有用度」の項目では、中国国家開発銀行が86カ国・機関中の75位。中国輸出入銀行は59位、中国の在外大使館も70位だった。

 首位は「GAVIアライアンス」という予防接種の普及を促す国際機関やNGO(非政府組織)などの国際連合体、2位がカリブ開発銀行と、多国間組織が上位を固めた。

個別国の組織では、フィンランド大使館が5位、オーストリア大使館も10位に食い込んだ。

 援助政策に影響を及ぼす「課題設定の影響力」ランクでも、中国大使館は60位、中国国家開発銀行は72位。上位陣は世界銀行などの国際機関で、個別国では米国やニュージーランドの公的援助機関がかろうじて20位以内に入った。

 ■「影響力」は見せかけ?

 この調査については、英紙フィナンシャル・タイムズ(10月29日付)が、「中国の『ソフト・パワー』への疑念」という見出しを掲げて報道。「中国の影響力拡大への懸念は、おそらく誇張だ」とするエイドデータの調査担当者の声を伝えた。

 中国はアフリカや中南米などで途上国支援を強化。米紙ワシントン・ポスト(10月20日付電子版)によると、00~13年の間、アフリカ諸国へ投入した援助額は約943億ドル(11兆5千億円)と、同じ時期の米国の援助額(1079億ドル)に迫る勢いだ。

援助が重点的に充てられるアフリカを中心に、中国の影響力が高まるとの見方が広がっても不思議ではない。

 しかし、エイドデータの調査結果からは、「巨額を投入した割には、中国の助言に信頼を寄せる途上国の政策担当者は少ない」(フィナンシャル・タイムズ)という残念な結果に終わっているようだ。

 ■独裁者を手助け

 「ごろつき援助」-。07年、米外交誌フォーリン・ポリシーは、そんな言葉を使いながら、アフリカ諸国で資源外交を進める中国に辛辣(しんらつ)な批判を向けた。

中国はアフリカの独裁国の指導者らに援助という名の資金支援をすることで、国民を苦しめる圧政の維持に手を貸し、腐敗を招いているという側面を同誌は浮かび上がらせた。

 エイドデータは14年のリポートでも、中国によるアフリカ援助の“偏向”を指摘。支援額を地域ごとに計算したところ、「大統領の出身地への援助額が、そのほかの地域より270%も多かった」という調査結果を示した。

 英紙ガーディアン(14年11月19日付電子版)によると、調査を担当したローランド・ホドラー氏(スイスのザンクトガレン大教授)は、「中国の内政不干渉原則によって、アフリカの大統領たちが、中国の援助を自分の政治的立場を利するように活用することを可能にしている」と分析した。

 ■中国の擁護論も

 もっとも、中国を擁護する見方もある。10月15日付の米誌フォーリン・アフェアーズ(電子版)は、「中国はごろつき援助国ではない」との記事で、中国は西欧諸国とは異なる原理に基づいて援助方針を決めていると指摘する。

 同誌によると、客観的なデータ分析の結果、中国は資源確保の観点から援助対象国を決めているというより、国連総会で中国支持に回ってくれる国や、台湾と距離を置く国に対して政府開発援助(ODA)を充てているとし、「ごろつき」を否定している。

 露骨な外交戦略を判断基準に支援方針を進める点には変わりないが、少なくとも「資源と引き換えに圧政に手を貸す」援助ではないというわけだ。

 エイドデータの調査結果についても、正規のODAだけではなく、貿易金融も対象に含めて考えた場合、「通商分野での中国の助言は高評価だ」(米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院のデボラ・ブローティガム教授)と、一方的な中国批判と距離を置く見解もみられる。

 ■アメリカと中国、真の友人はどっち?

 アフリカを舞台にした中国と米国の角逐(かくちく)は、「援助は誰のためにあるのか」という途上国開発をめぐる問題を改めてクローズアップさせた。

 12月4日、習国家主席南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで、「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合に出席。

投資やインフラ整備支援などを約束した。総額は600億ドルに達し、3年間で10のプロジェクトが対象だと表明した。

 12月1日にはジンバブエを訪れて、首都ハラレでムガベ大統領と会談。インフラ整備支援などを伝えたという。

 ロイター通信によると、習主席はアフリカ歴訪にあたり、「内政不干渉」の原則を改めて示した。西欧から厳しく人権侵害が批判されているムガベ氏らから喝采を受けたという。

 その約5カ月前の7月、オバマ米大統領がアフリカを歴訪していた。英BBC放送のインタビューでオバマ氏は、中国が「恐ろしく多額の資金をアフリカに注ぎ込み、引き換えに資源を手に入れた」と話し、輸出で得た膨大な外貨を使って資源を買いあさる中国を当てこすった。

 歴訪中のオバマ氏は、アフリカ諸国の首脳を前にした演説でも、「真の経済パートナーシップはアフリカの雇用と能力を創造するものでなければならない」と語り、創業支援など経済の自力成長への援助を強調。

中国を念頭に「外国人労働力に頼ったインフラ整備」の意義を否定した。

 途上国支援をめぐる米中の綱引きは、援助が本当に国民に資するものなのかを、厳しく見定める機会につながりそうだ。

 中国経済の減速も、援助を受けるアフリカ諸国に影を投げかけている。ロイターによると、中国のアフリカへの直接投資額は、15年1~6月に前年同期比40%も減少した。

中国の鐘建華アフリカ特使は「中国とアフリカ間の貿易減少は、需要の減少によるものではなく、資源価格の下落が原因だ」と、中国経済の影響という見方を打ち消した。

 インフラ整備などを通じて国内の需要面を中国に頼ってきた国ほど、今後は中国経済の減速が大きく響くことになる。

“中国特需”をあてにして、国内の経済改革を後回しにしてきたツケは、意外と早く回ってくる可能性もある。

 途上国にとって、国富につながる援助を提供してくれる「真の友人」は誰なのか-。中国経済と資源市況にみられる世界経済の構造変化が、友人を見分ける触媒になるかもしれない。

援助大国となった中国に米シンクタンクがダメ出し「ごろつき援助国」

産経新聞 2015年12月31日(木)18時45分


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残土処理会社幹部ら11人逮捕=中国・深セン

時事通信 2015年12月31日(木)20時39分

 


中国が空母2隻目を建造 中国国防省が公式発表 国産の艦載機を搭載

産経新聞 2015年12月31日(木)19時19分

大型客船転覆、43人を処分へ=442人死亡、暴風雨が原因―中国

時事通信 2015年12月30日(水)21時26分

 

 

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