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第1回南シナ海アメリカと中国の外交攻防戦・APEC 

第1回南シナ海アメリカと中国の外交攻防戦・APEC 

 

APECがマニラであり、南シナ海が中国とアメリカの
外交の綱引きの中心となりました。以下の報道記事
には最近の動きの要点がまとめられています。
南シナ海の岩礁が軍事的に利用される恐れがあるこ
とが根本にあるのですが、中国海軍は武器を持って
いないベトナム海軍兵を多数殺害して岩礁を略奪し
たという事実があるので、侵略的目的があると思わ
れても仕方ないでしょう。

アメリカが中国包囲網を構築し、中国はそれに穴を
開ける外交を展開しています。アメリカ軍は海と空
を「自由航行」して中国をけん制し、フィリピンに
は艦船2隻を供与し、包囲網の信頼を獲得していま
す。
一方の中国は経済協力を唱えて二国間会談で関係を
深めています。経済協力と賄賂は違うのですが、分
かりやすくするために賄賂型会談として、このタイ
プの合意は将来に表現が変わっても誰も分からない
という面があります。

今回はAPECでもASEAN首脳会議でも埋め立てた人
工島について、中国側から「中国の主権」という言
葉は出てないように思えます。中国側が慎重なよう
です。「主権」を拒否されないようにしていると見
えます。「中国の主権」という本人も主権がないと
思っている可能性は十分あります。

経済協力の名の二国間会談で、中国は時間を稼いで
いるという見方もできそうです。埋め立て工事は続
けていることでしょう。もう一つの時間は、経済協
力を受けた方に何年か後には、中国の要求どうりの
言動をさせるというものです。

経済協力で政権の内部に接近し、色々な要求、介入
ができるように考えているのではないでしょうか。
場合によっては時々日本が受けている威嚇などもあ
るかもしれません。

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米中、南シナ海で外交戦=APECの隠れた議題-包囲網めぐり駆け引き〔深層探訪〕

時事通信 

11月21日(土)8時31分

 フィリピン・マニラで18日開幕したアジア太平洋経済協力会議APEC)首脳会議で、米国は南シナ海問題をめぐり同盟国との結束を強め、中国を露骨にけん制している。

中国の習近平国家主席は、自らが主導する経済協力の成果を誇示して批判を回避。米中外交戦は隠れた最重要「議題」となっている。

 ◇同盟網で圧力
 オバマ米大統領は17日昼にフィリピン入りすると、マニラ湾の比海軍旗艦グレゴリオ・デルピラールを真っ先に訪れた。

中国の名指しを避けながらも「この訪問は航行の自由と域内の海洋安保に対する米国の意志だ」と演説。

その後、友好国に2年間で2億5900万ドル(約320億円)の海軍力増強支援をすると発表した。
 米中関係緊張の背景には、南シナ海に中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」の実施がある。

米側は作戦の継続と併せて、今回のAPECを域内同盟国の結束で中国に圧力をかける外交戦線と位置付けている。
 ホワイトハウス高官は取材に対し、「作戦で中国の行動を阻止できると最初から思っていない。だからこそ、日本を含めて他国も船を出すべきだ。われわれはそれを求めている」と話した。

オバマ大統領が19日の安倍晋三首相との会談で、こうした考え方を伝える可能性もある。


 ◇「発展の妨げ許さない」
 習主席は18日にマニラで行った演説で「アジア太平洋の発展に向けた平和的な環境づくりに努力を惜しむべきではない。発展を妨げるいかなることも許してはならない」と主張。

米国を念頭に「違いは対話を通じて解決する必要がある」と訴えた。


 習主席は16日、20カ国・地域(G20)首脳会議でオバマ大統領と言葉を交わしたものの、正式会談は行わなかった。

一方、マニラ入り後に東南アジア諸国連合ASEAN)議長国マレーシアのナジブ首相らと会談。一部の加盟国を取り込むことで、全会一致を原則とするASEANにくさびを打ち込み、国際会合の場で南シナ海に焦点が当たらないようてこ入れを図った。


 ただし、南シナ海の人工島建設をめぐっては、劉振民外務次官が17日の記者会見で、病院や科学研究、救難などを目的とした施設の建設を続けると強調。21日からのASEAN関連首脳会議を控え、米国の要求を受け入れない姿勢を明確にしている。


 習主席は演説で、自身が提唱した「シルクロード経済圏(一帯一路)構想」が「成果を挙げつつある」と胸を張った。交渉関係者によると、中国はAPECの首脳宣言に「一帯一路」を盛り込むことを主張している。


 ◇「敵に回したくない」
 APEC議長国のフィリピンにとって、自国の脆弱(ぜいじゃく)な軍事力を補うためには、米国との安全保障協力が「頼みの綱」。昨年米国と調印した新軍事協定で国内基地に米軍を事実上駐留させ、南シナ海への進出を強める中国に対する強力な対抗手段にしたい考えだ。


 しかし、アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設をはじめ、アジア全域で経済的影響力を増す中国に対しては「敵に回すことは望んでおらず、経済協力は深めたい」(外交筋)のが本音。

中国がフィリピンへの態度を硬化させた仲裁裁判所(ハーグ)への提訴も、南シナ海進出の動きを強める中国への対抗策がなく、「政治・外交手段が尽きた」(デルロサリオ外相)末の苦肉の策だった。

米中の駆け引きが激化すれば、フィリピンは難しい立場に追い込まれることになる。(マニラ時事)

米中、南シナ海で外交戦=APECの隠れた議題-包囲網めぐり駆け引き〔深層探訪〕写真

時事通信 

11月21日(土)8時31分

 

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「一部諸国の懸念共有」=南シナ海問題―ASEAN議長声明

時事通信 23日(月)16時40分


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