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韓国政府の耳に入るかどうかニューヨークタイムズの社説

韓国政府の耳に入るかどうかニューヨークタイムズの社説

 
 
ニューヨークタイムズ朴槿恵(パク・クネ)大統領
の政策を取り上げたということです。記事の報道は
韓国のハンギョレ新聞です。アメリカのメディアの
記事なら大丈夫だろう韓国内に報道しようというと
ころかもしれません。ニューヨークタイムズの社説
全文ということなので掲載しました。

ニューヨークタイムズが述べていることに注目して
みました。産業が発達しお金持ちになったのに民主
主義を退化させているということです。内容は個人
の狙い撃ち、労働法の変更、教科書の国定化などで
す。国際的に心配されている、と述べています。

このブログは韓国に関しては反日教育、水泳の冨田
選手、産経新聞の加藤達也記者の起訴などが主な掲
載です。
加藤達也記者の起訴の頃、アメリカ政府が民主主義
の運用を間違えていると注意の発表があったように
記憶しています。でも韓国では誰の耳にも入らなか
ったようです。アメリカにとっては、駐韓国大使が
襲われ負傷しました。

中国も同じなのですが、お金持ちになった自信で向
学心を失うとか、弱いものをいじめようとかの感覚
が出てきてしまう民族性でしょう。中華思想の本心
かもしれません。

韓国はアメリカメディアが言えば言うほど難聴の傾
向になりそうですね。韓国がお金持ちになるように
日本はそれなりに協力しているはずなのですが、そ
んなことを言うと韓国内では危ない社会のようです。
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ニューヨークタイムズが社説で朴大統領を批判

ハンギョレ新聞 11月21日(土)9時27分配信

「民主主義的自由の退行に没頭…憂慮」

 

 米国の有力紙ニューヨークタイムズは19日、「韓国政府、批判者を狙い撃ち」と題した社説を通じ、「民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見え、憂慮の恐れがある」と強く批判した。

 同紙はまた「朴大統領はソーシャルメディアとインターネットでの批判や反対意見の統制を試みている。

先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表だったイ・ソクウ氏が辞任した」とし、イ氏の退任と関連して「批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰が(起訴の)本当の目的だと主張している」と紹介した。

 同紙は歴史教科書の国定化に関して「朴大統領が生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている」として「このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあると見られる」と指摘した。

 同紙はさらに「韓国経済は今年MERSによる呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた」として「しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置」と批判した。

 以下はニューヨークタイムズ社説の全文

韓国政府、批判者を狙い撃ち

 韓国人は世界的な産業強国として聳え立ち貧乏から金持ちになった経済発展と同様に、独裁から活力ある民主主義を編み出したことについて誇るに値する国だ。

このような理由で、月とスッポンのように、北朝鮮の操り人形体制と韓国とを区別した民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見えることは憂慮される。

 先週、数万人の韓国人が2つの抑圧的な政府措置に抗議するため街頭に出てきた。 一つは韓国の教育者が独立的に選択できる歴史教科書を、政府が発行する教科書に変えようとしていることだ。

もう一つは韓国の族閥大企業が労働者を一層簡単に解雇できるよう労働法を改定することだ。

 朴大統領はまた、ソーシャルメディアやインターネットでの批判や反対意見も統制しようとしている。

先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表であったイ・ソクウ氏が辞任した。

彼は未成年のわいせつ写真掲示を防止できなかったという理由で起訴された。

しかし、批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰こそが(起訴の)本当の目的だと主張している。

 朴大統領は、植民地時代に日本帝国主義の将校であり1961年から1979年まで軍事独裁者であった朴正煕(パク・チョンヒ)将軍の娘だ。

朴大統領は生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている。

このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあるものと見られる。

 韓国経済は今年MERS呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた。

しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置だ。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )★

ニューヨークタイムズが社説で朴大統領を批判写真

ハンギョレ新聞 9時27分

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韓国の金泳三・元大統領が死去…民主化に貢献

読売新聞 1時15分

「韓国最大のリスクは朴大統領の権威主義」、米紙が指摘=「海外からも指摘されるとは情けない」「そっちこそ権威主義だろう」―韓国ネット  Record China 21日(土)13時24分

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