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加藤達也記者の公判がありました、求刑は懲役刑

加藤達也記者の公判がありました、求刑は懲役刑

 

加藤達也記者は、ソウルの検察当局から長い間出国
禁止期間を設定され、通信妨害などの侵害も受ける
など、非常な苦痛を味わされて公判が進んできたの
ですが、最終の公判ということです。韓国の検察側
は懲役1年6ヶ月を求刑しました。

韓国で最近起きたことを羅列します。
*水泳の冨田尚弥選手の冤罪を晴らす裁判が行われ
 たのですが、冤罪を晴らせませんでした。
*ソウル駐在のアメリカ大使が暴漢に襲われ負傷し
 ました。
対馬で韓国人に盗まれた仏像が1つだけ日本に返
 還されました。
*北京で行われた抗日戦勝勝利70周年の軍事パレ
 ードに朴大統領と国連事務総長潘基文氏が出
 席しました。
朴槿恵(パク・クネ)大統領がアメリカのオバ
 マ大統領と会見しました。

アメリカでは、朴大統領はアメリカ政府にあまり
厚遇されなかったようです。アメリカ政府は韓国
と同盟関係にあると思っているんですが、韓国は
中国との動きがはっきりしないということです。
声がかかるとどこへでも擦り寄る体質とでもいう
のでしょうか。歴史用語で事大主義という傾向は
今もあるようです。

日本には不快感作戦でけん制することに集中してい
ます。反日教育をし、反日を国全体が掲げているの
で、仕方ないでしょう。
そんな中での大統領名誉毀損の起訴でした。それ
も、日本語で日本の新聞に発表したコラム記事から
です。薄汚い目で日本の新聞を読んでいた人がいる
ような想像ができます。

目的は何かなどと考えると韓国内の反日感覚を利用
して政府の支持率をあげよう、改造旅客船の事故の
関心を逸らしたい、などと思ったのですが、当然、
表現の自由報道の自由を侵害した政府の評判は国
際的に悪くなることでしょう。

政府関係者は知っていて起訴をしたと思われます。
国際標準の民主主義感覚より反日感覚が勝ったよう
です。国民を威嚇する効果もありそうです。政府内
で検察関係者の立場が上がったことでしょう。

起訴当時は韓国のネットユーザーも反日感覚でのコ
メントが多かったように思えますが、現在では裁判
の段階であり、関心は薄くなった模様です。表現の
自由、報道の自由などは大切というのは照れくさい
のかもしれません。

しかし、検察という窓口が言論の取締りをする方向
に進むことは感じているようです。何も物を言わな
いで、密かに加藤記者が無罪になることを望んでい
るのかもしれません。

日本人記者が起訴されて、反日感覚からインターネ
ットで囃し立てているうちに、気がついたら言論が
厳しく規制される国になってしまった、ということ
があるのかどうか。2個同時に盗まれた仏像を1つ
しか返還しないという法律感覚はどこから来るの
か、どうみても法律違反に見えるのですが、国の同
じ窓口です。小中華思想の皇帝様かもしれません。

このブログは韓国の日本への不快感作戦から反日
育、などを掲載しました。ケント・ギルバートさん
の記事を参考にして、中国と韓国の似たものを基準
にすると、反日教育は政権が支持されるための方策
だったかもしれませんが、不正社会、腐敗社会の培
養剤になっているかもしれません。

韓国にはあまりにも腐敗したニュースが多いので
す。アジア大会のインチキ審判は韓国の国民性かも
しれません。不正腐敗のテーマパークのように見え
たりしないでもありません。

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産経前支局長公判 判決は11月26日 検察側が懲役1年6月を求刑

産経新聞 10月19日(月)20時44分配信


 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・くね)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する第10回公判が19日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は「コラムは(朴大統領らを)誹謗(ひぼう)する目的で書かれた」として懲役1年6月を求刑した。この日で公判は結審し、判決公判は11月26日に行われる。

 出国禁止措置が4月に解除され、日本に帰国した加藤前支局長は韓国入りして出廷。

最終意見陳述で「未曾有の大惨事の当日の朴大統領の動静は関心事であり、韓国社会において朴大統領をめぐる噂が流れたという事実も、特派員として伝えるべき事柄であると考えたのは当然のことだ」とコラムの公益性を訴えた。

 加藤前支局長は被告人質問で、昨年4月のセウォル号沈没事故当日、朴大統領と元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏が会っていたという噂を取り上げた自らのコラムについて、朴大統領と鄭氏を「誹謗する目的で書いた記事ではない」と強調。

「日本語で日本の読者に韓国の政界で起きていることを伝えるために書いた」と述べた。

 また、最終意見陳述で「韓国最大部数をもつ朝鮮日報が『朴槿恵大統領をめぐる噂』という記事を書いたことも、日本の読者に向けた報道の対象となる一種の社会現象と考えるのは自然なことだ」と指摘した。

 韓国に悪意をもっているとの検察の主張に対しては、加藤前支局長が出国禁止措置のため韓国に滞在していた今年1月、日本の家族が、ホームステイ先を探す韓国の高校生を自宅に受け入れたことを明かした。

 弁護側はこのほか、前回8月の公判で弁護側証人として出廷した上智大の田島泰彦教授(63)の意見書を裁判所に提出した。

 情報メディア法の専門家で、言論の自由などに関する著作・論文がある田島教授は前回、検察側の申し立てにより証言の一部が制限された。

意見書では、濫用されるケースが少なくない刑事名誉毀損法に関し、国際社会で再検討が進んでいる現状を紹介。

名誉毀損を刑事処罰しようとする韓国当局を改めて批判した。

産経前支局長公判 判決は11月26日 検察側が懲役1年6月を求刑写真

産経新聞 19日(月)20時44分

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韓国検察、産経前ソウル支局長に懲役1年6カ月求刑=米国ネット「虚偽の報道で懲役だって?」「日本を責めることで批判の矛先を変えようとしている」写真

Record China 21日(水)3時31分


日本政府、産経前ソウル支局長に対する懲役求刑に「極めて遺憾」写真

WoW!Korea 20日(火)14時30分


産経前支局長に懲役1年6カ月求刑、検察「朴大統領は処罰を強く希望」=韓国ネット「100%朴大統領が悪い」「日韓首脳会談で安倍首相に怒られる」写真

Record China 20日(火)10時22分


中国外交官2人が射殺される、フィリピン写真

AFP=時事 21日(水)19時58分

 

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