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ケント・ギルバートの「中国“膨張国家”の野心を直視せよ」4

ケント・ギルバートの「中国“膨張国家”の野心を直視せよ」4

 
 

ケント・ギルバートさんは、このページでは日本が中
国を脅威と考えるべきとして、サイバー攻撃、中国
の政権は腐敗している、人民解放軍は商売が好き、
国防動員法」という法律がある、などが記述され
ています。日々のニュースではあまり見ることのな
いものと言えます。4ページ目になります。

中国のサイバー攻撃については電力関係を例にして
記述されているのですが、悪意がある場合はパニッ
クだって起こせるということです。電力の脅威と言
われると、原子力発電所の事故とか放射能とか連想
するですが、日常的には便利がよく、あるものとし
て利用しているので、心配や警戒するということは
ほぼありませんね。

サイバー攻撃という方法はなんとなく中国的という
感じもします。ホテルの盗聴と類似しているかもし
れません。誰も気がつかないうちに情報を集め、操
作できるとなると、非常に効率が良いですね。腕を
磨いているかもしれません。

中国の公的なところがが腐敗しているので、これも
日本の脅威になると述べています。法律の及ばない
ところも権力闘争がされており、どこかの部分が暴
走すると日本は非常に危険な状態になるというよう
に読めます。そもそも中国政府は情報を秘密にする
ので、これも不安ですね。
すでに、日系企業がいじめを受けたので、それなり
に腐敗というのが分かります。今注目されている
AIIB銀行などもそういう方向に進むかもしれませ
ん。

中国内の大きな勢力が衝突することも考えられ、同
時に衝突を避けるために、日本のことを標的にする
こともあるかもしれません。解放軍が企業を設立し
て中国社会を支えているところはあるのですが、外
国の者には判断がつきません。こういう企業体が政
権に政策を圧力をかけたり、標的を作る政策を考え
ることもあるかもしれません。

ケント・ギルバートさんは人民解放軍を政府が本当
にコントロールできるのかどうかにも疑問を持って
いるようです。確かに中国の社会構造は複雑です。
このページが最後になります。是非、4ページとも
お読みください。

このブログは、中国に対しての警戒心を持った方が
いいということで、その分野の記事を掲載し始めて
1年以上になります。日本も中国警戒の雰囲気が広
がっているように思われます。

アジアでは少しのことでも中国は関係をもって日本
に対抗するように外交を進めています。インドネシ
アでは高速鉄道の計画は中国が受注しました。採算
無視の建設という情報もあります。日本側が作成し
た資料はインドネシア政府から中国側に渡っている
ようです。企業活動も対抗心がむき出しになってい
るように思われます。

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ケント・ギルバートが警鐘 「中国“膨張国家”の野心を直視せよ」

BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 9月29日(火)8時2分配信
 
サイバー攻撃の脅威

 いまだに「日本には平和憲法があるから戦後70年平和だった」という人がいますが、完全に間違いです。あれは「平和を願う憲法」であって、平和を守る力はありません。

 国際法を無視して周辺国に武力侵攻し、そこの民族を虐殺したり、自国からはるか離れた海域の岩礁を埋め立てて領有権を主張するような連中が、なぜ他国の憲法の条文を尊重するなどと呑気に考えられるのか。

楽観する思考回路が全く理解できません。中共は自国の憲法すら守りませんよ。

 日本は70年間戦争がなかったと言いますが、本当にそうでしょうか。まず竹島を侵略されて奪われています。あれは韓国との「竹島戦争に負けた」のです。

 では、それ以外では平和だったのか。違います。すでにサイバー戦争が始まっています。従来のハッカーは東ヨーロッパやロシアが中心で、ハッキング対象は産業的なものが多かった。しかし、最近のサイバーテロ犯の多くは中共です。

 これがどれほど危険なことなのか。2009年にイスラエルがイランの核施設のシステムに侵入して強制停止させたことがありました。もはや実質的な攻撃であり、本格的な戦争の前哨戦です。

 例えば、東日本大震災の後、東京23区の大部分では停電しませんでしたが、他の東電管轄域では計画停電がありました。日本にはそれが可能な集中システムがあるのです。

日本全土が停電したら、あらゆる機関は停止します。もし北京から日本の電力網をリモートコントロールされたら、とんでもないことになります。

 そういう意味では、現代社会は非常に脆弱です。電力網を狙われて全国的な停電が起きることで、もしかしたら自衛隊がまともに動けなくなるかもしれない。

政府機能がいっさい止まってしまうことも考えられます。もしそんなことになったら、中共は何の苦も無く尖閣諸島を占領できるのではないでしょうか。

 もっと深刻な状況もありえます。例えば原子力発電所のコンピューターシステムに入り込んで、暴走させたらどうでしょうか。間違いなくパニックが起こるでしょう。

パニックの最中に火事場泥棒を行えば、沖縄や尖閣諸島はあっさり奪えます。かつて原爆が投下された直後に対日参戦し、火事場泥棒を行った国がありました。

このような最悪のシナリオを絵空事と笑い飛ばせるでしょうか。

 それから中共がもう1つ怖いのは、中共人民解放軍は、国の軍隊ではなくて、共産党の軍隊だということです。

 なぜ共産党の軍隊だと危ないのか。それは共産党内部が腐敗しているからです。一党独裁は生ゴミと一緒で必ず腐敗します。

それが自然の摂理です。腐敗した党の軍隊は同様に腐敗していきます。

習近平主席が浄化しようとしていますが、あまり深入りすると彼自身に危険が及ぶかも知れません。そもそも、あれだけ腐敗した中国共産党のトップの座に、清廉潔白な人間が就けるとも思えない。習近平氏の本当の目的は権力闘争です。

 また、人民解放軍は世界で一番商売熱心と言われ、各種学校から飲食業まで、さまざま企業や施設を運営しています。商売のために戦争を起こすこともありえるし、軍隊が地域ごとの派閥によって分かれていることも不安要因です。

ですから、いつどこで、何の理由で軍が暴走するかも分からない。あの国は核兵器も所有していますから、万が一、軍が暴走するようなことがあったら、果たして中央が抑えきれるのかどうか。

平時であっても、シビリアンコントロールならぬ、共産党コントロールができているのかどうか、怪しいところです。

 それと、中共の「国防動員法」も気になるところです。日本ではよく知られていないようですが、戦時中の日本にあった国家総動員法みたいなもので、2010年に制定されています。

1997年に施行された国防法を補完するもので、「祖国を防衛し、侵略に抵抗する」ため、あらゆる分野を統制下に置き、物的・人的資源を徴用できるというものです。

戦時だけでなく平時でも適用できますし、基本的に全ての中共人民を民兵にできます。

中共国内にいる人間にとどまらず、国外の人間にも適用できるのです。そのうえ、外資系企業にも適用されます。

したがって、中共軍の意志ひとつで、大陸にある日系企業の技術や資産の全てを、中共軍のために提供させられるのです。

 2008年長野市北京オリンピック聖火リレーが行われました。あの時、沿道にはチベットウイグルを支援して中共に抗議する団体が集結。

そのカウンターとして、中国人留学生など4000人が集まり、両者間で暴行事件がありました。

中共大使館が留学生などに大量動員をかけた国防動員法の実験だったともいわれていますが、日本の報道機関はほとんどニュースにしませんでした。

 確証はありませんが、動員をかけなければ、あれほどの人数が長野に集まるわけがありません。

パリやサンフランシスコなど、世界中の複数の都市で、中共の国旗である「五星紅旗」が長野と同じように打ち振られたのですが、この件についても、日本国内の報道はなかった。

尖閣諸島における示威行為も中共にとっては実験のひとつで、あの国は時々そうした実験めいたことを行うのです。

オリンピックの聖火リレーであれだけの動員が出来たのだとしたら、有事の際はどうなるのか。中共国籍の在日中国人は70万人近くいる上、爆買いの観光客もいます。

 中国人全員を敵として見ろとは言いません。ただし中共政府については、日本の安定及びアジアの安定を脅かす可能性を持った存在であることは絶対に忘れないほうがいい。

そういう国が隣にあって、日本国内でも様々な工作活動を行っている現実を、日本人はもっと脅威として感じるべきではないでしょうか。

 ***

ケント・ギルバート
1952年米国アイダホ州生まれ。71年ブリガム・ヤング大学在学中にモルモン教の宣教師として初来日。80年同大学大学院卒業後、国際法律事務所に就職。法律コンサルタントとして再び来日する。

【特集】「『最も危険な国』中国の臨海」より
※「新潮45」2015年9月号
 

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