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中国の富国強兵の結果、アジアの国々は軍事力の強化に大忙し

中国の富国強兵の結果、アジアの国々は軍事力の強化に大忙し



ウォール・ストリート・ジャーナルの記事なのですが、
 
ベトナムは、ロシアから潜水艦、総額20億ドル(約240億円)
フィリピンは、韓国の戦闘機、総額4億1000万ドルで発注
マレーシアは、フランスから潜水艦 約22億ドル
インドネシアは、韓国のから潜水艦、契約額は11億ドル
    (約860億円、2011年 AFPニュース )
この金額を合計しますと、57.1億ドルとなります。
 
最近の中国の傍若無人の行動に、やっと防衛の軍備にとりかかった
という段階ですが、十分な予算も技術もないので周辺国同士が
協力して海を守ろうという動きも出てきました。
 
ベトナム戦争以来初めてベトナムの書記長が訪米する予定が
あるということですが、対中国への防衛となると、
アメリカと話し合うのが現実的でしょう。
 
中国の富国強兵政策は周辺ではどこもが警戒せざるを
得ないことになりました。内陸の方では悲惨な国になった
ところもあるので仕方ないでしょう。とりあえず、6800億円
以上の軍備が動いた模様です。

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中国の近隣諸国、軍事力強化にまい進―対中衝突に備え

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月27日(金)19時37分配信


 【マニラ】中国の近隣諸国が戦闘機や潜水艦をはじめとする重装備を新型に切り替えるなど、軍の近代化を進めている。中国が領有問題をめぐる周辺各国との緊張緩和を試みているにもかかわらず、近隣国の警戒感は解けないようだ。

 こうした軍事力の強化はあることを物語っている。中国による外交的・経済的な「お色気攻勢」にもかかわらず、アジア諸国の多くが中国との間で起こりうる軍事衝突を想定した長期的な備えを見直す理由をほとんど見出していないということだ。

 中国は昨年11月に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議APEC)首脳会議で外交姿勢を劇的に転換した。つまり、融和的になったのだ。この首脳会議では安倍晋三首相と習近平国家主席が2012年にともに就任して以来初となった日中首脳会談が実現している。

 中国はこれに先立ち、アジア地域の港湾やインフラ整備に多額の資金を投じると約束した。これは近隣諸国にとって大きな恩恵となる可能性がある。

 アジア諸国の多くはこうしたプログラムに参加しているか、もしくは中国からの援助を受け取っている。しかし、緊張を生み出す「火種」は消えていない。

 ベトナムと中国がともに領有権を主張する海域で中国が巨大な石油掘削装置(リグ)を設置し、これに抗議するベトナム船と中国船がにらみ合いを続けていたのはわずか半年前だ。その数カ月後には、ヒマラヤの国境画定をめぐって対立状態にあるインドと中国の軍隊が山中で数週間にわたって衝突した。

 ベトナムは最近、総額20億ドル(約240億円)でロシアから購入した6隻の潜水艦のうち、3隻目を受け取った。同国はこれまで潜水艦を保有していなかった。さらに、ロシアのフリゲート艦6隻を発注したほか、スホイ戦闘機の保有数を36機に増やす計画だ。

 ベトナムのような比較的小さな国が中国軍に本気で戦いを挑もうと考えているわけではないだろうが、中国の海洋進出をけん制する狙いがある。

 フィリピンの国防関係者はスカボロー礁の領有権をめぐり、2012年に起こった中国との衝突に言及し、「少なくとも、何の罰も受けずに好き勝手な行動をとる中国の能力を減退させなければならない」と述べた。

 ベトナム外務省の報道官は同国の軍事プログラムは特に中国を想定しているわけではないとしたうえで、「防衛装備の購入は世界のすべての国に共通する通常の行動だ」と述べた。

 インドや日本のような装備が充実している国は中国に対し、軍事的に対等な立場にあることを尊重してほしいと考えている。

 インドはヒマラヤの国境地帯に沿って配置する新たな山岳部隊を構築しつつあるほか、射程距離3000マイル(約4800キロ)を超える弾道ミサイルの発射テストを行っている。これは中国内陸部にも届く能力がある。また1月には北東部の海岸沖にある島から移動式ランチャーを使ったミサイルの発射試験を初めて行った。

 日本は領有権をめぐって中国と反目している東シナ海の離島を防衛するため「水陸機動団」を新設する。次期主力戦闘機としてステルス戦闘機F35ライトニングIIを42機取得するほか、2015年度は防衛予算を2%増額する。

 一方、中国の軍事費は近隣諸国を上回るペースで伸びており、この20年間は年率10%前後の伸びを維持している。

 米国はアジアの同盟諸国、特に日本に対して軍事力の強化を促してきた。そうすれば米国の負担が軽減されるうえ、米軍需産業にとって市場も拡大するからだ。

 インドのニューデリーで1月に行われた軍事パレードでは、オバマ米大統領が見守る中、ボーイングの対潜哨戒機P8Iや、ロッキード・マーチンの輸送機C130Jを含む装備が披露された。輸送機はヒマラヤの国境地帯に軍隊や装備を急送する際に役立つ。

 ベトナムは米国との外交関係の改善に伴い、米国から偵察機を手当てする予定だ。米国は昨年10月、ベトナムに対して長く設けていた武器輸出禁止措置を一部解除した。

 フィリピンは韓国の戦闘機12機を総額4億1000万ドルで発注。また、向こう2年間でフリゲート艦を含む新たな装備を増やすため18億ドルを確保した。

 マレーシアも新たに戦闘機の購入を予定しているほか、フランスから約22億ドルで購入した同国初の潜水艦2隻が引き渡された。インドネシアは新たに購入した韓国の潜水艦と米国の攻撃用ヘリコプター「アパッチ」を中国の侵略に弱いとされる島の近くに配備する計画だ。

 アジア諸国が軍事費を拡大している唯一の理由が中国だというわけではもちろんない。特に東南アジア地域の軍事力が長年弱かった各国は作戦を維持するだけでも新たな装備を必要ととしている。また、東南アジア諸国の多くが、それぞれ他国との対立を抱えている。 

 しかし総合的に見ると、最近の軍事費の拡大は、仮に地域の緊張が悪化すれば、深刻な軍事衝突の危険性を高めるだけになりかねない。

 ただ、他国の軍事力強化が最終的に中国の戦略的算法を変化させ、交渉による打開策をより求めるようになる可能性があると指摘する専門家もいる。

マニラのデ・ラ・サル大学のリチャード・ジャバド・ヘイダリアン教授(政治学)は「中国が一番避けたいのは、近代的で戦闘能力のある軍隊に囲まれることだ」と指摘。

周辺各国の軍事力強化に伴い、「中国は望まないエスカレーションとレジスタンスという以前よりも大きなリスクに直面するはずだ」と述べた。

By TREFOR MOSS

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