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国際社会で批判が高まる、長引きそう加藤記者の出国禁止措置

国際社会で批判が高まる、長引きそう加藤記者の出国禁止措置

 
この記事によると、韓国側が加藤達也記者の出国禁止を長引かせ
ていることで、人道上問題があるとして国際社会で批判が
高まっているということです。
 
出国禁止を長引かせることで、韓国型の中華思想が覗えるのですが、
セウォル号の転覆事故から注意を少しずつ逸らす効果も持たせて

いるように思えます。転覆事故では公的な窓口に色々と失態があったので
政府や大統領に批判が集まることは避けたいと思うのは当然でしょう。
 
一人の日本人が不自由することで、国民の批判が政府に集まる

ことはないと考えたかもしれないですね。新聞記者を起訴する

 

ことで何よりも国内メディアを威圧できます。

ここが重要かもしれません。
 
セウォル号の転覆事故は政権の存続が危なかったと想像すると、
表現の自由報道の自由」どころではなかったという気もします。
 
セウォル号に関しての公的な窓口での不備、救出についての不備などは
このブログの範囲では、アジア大会の審判に似ていると言えるように

思えます。セウォル号特別法が成立させたのに、事故の真相解明は
ストップがかかったという情報もあり、何が何だかわかりません。

 

根底に韓国型中華思想があるようにぼんやりと感じ、加藤記者に

ついては厳しい状況が長く続きそうな感じがします。
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産経前支局長公判 度重なる出国禁止解除要請を“無視” 国際社会で高まる批判

産経新聞 2月13日(金)18時8分配信


 【ソウル=藤本欣也】韓国のソウル行政裁判所は13日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を解除しない決定を下した。加藤前支局長側はこれまでも検察や裁判所などに解除をたびたび求めてきたが、いずれも“無視”されている。人道上問題があるとして国際社会から批判の声が上がる中、日韓の外交問題にも発展している。

 加藤前支局長の弁護人は昨年9月30日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、10月15日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出した。

 今年1月9日にも、黄教安(ファン・ギョアン)法相やソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)検事長(当時)、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を解除するよう文書で要請。しかし黄法相は1月16日から3カ月間の出国禁止の延長を認めていた。昨年8月に出国禁止措置が取られてから延長は8回目となる。

 韓国当局による出国禁止措置については、海外メディアも懸念を示している。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は昨年9月、「(加藤前支局長の)行動の制限を解くよう当局に求める」とする声明を発表。フランス通信(AFP)も「(加藤前支局長は)行動の自由が奪われている」と問題視した。

 また、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は昨年12月、韓国政府が報道機関を「弾圧」している実態を批判的に報じる中で、加藤前支局長の妻子は日本に帰国したものの、本人は昨年8月から出国を禁止されている状況にも触れた。

 加藤前支局長への出国禁止延長措置は日韓関係にも影響を及ぼしている。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は1月15日、「人道上、大きな問題だ。韓国側に懸念を伝える」と指摘。加藤前支局長の在宅起訴にも言及し、「民主国家としてあるまじき行為だ」と批判した。日本側は同19日の日韓外務省局長級協議の場で、適切な対応を韓国側に要求している。

 これに対し、韓国外務省の報道官は「司法当局が裁判に必要な期間を考慮し、関連法に基づいて取った措置だ」と述べるにとどまっている

産経前支局長公判 度重なる出国禁止解除要請を“無視” 国際社会で高まる批判

産経新聞 13日(金)18時8分

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終りまでお読みいただき、ありがとうございました

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今回は食品です。お散歩をどうぞ


(ランキングではありません)


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