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ウクライナ、和平遠く 停戦1カ月、断続的に戦闘

ウクライナ、和平遠く 停戦1カ月、断続的に戦闘

産経新聞 10月6日(月)7時55分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争で、政権側と親ロシア派武装勢力が停戦に合意してから5日で1カ月となった。

 

交戦による死傷者数は大幅に減少したものの、東部ドネツク郊外の空港など要衝をめぐる戦闘は断続的に行われ、和平のもろさが浮き彫りになっている。

 

26日に実施予定のウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙も含め、先行きは不透明だ。

 ウクライナ政府と親露派は9月5日、欧州安保協力機構(OSCE)などの仲介で、即時停戦とOSCEによる停戦監視などを盛り込んだ合意文書に署名した。

 

同月20日には、双方の部隊が15キロずつ撤退して幅30キロの「緩衝地帯」を設けることでも合意した。

 ただ、双方が緩衝地帯から重火器の搬出を終えたとの情報はなく、OSCE監視団の活動も本格的というにはほど遠い状況だ。

 1日にはドネツクの学校や路線バスが砲撃を受けて10人が死亡、2日には同市内の赤十字国際委員会(ICRC)事務所付近にも砲弾が着弾し、職員1人が死亡した。政府は4日、ドネツク空港が攻撃を受けたが、親露派の12人を殺害して撃退したと発表した。

 停戦合意後の死者は政権側だけで少なくとも30人に上り、実効支配領域の拡大と固定化を図る攻防が続いている。政府は、港湾都市マリウポリの掌握に向け、ロシアが親露派支援を強めているとも批判している。

 ポロシェンコ大統領は26日実施予定の議会選で政治基盤を固め、和平合意への有権者の承認を得たい考え。全般的に「愛国機運」が高まっており、選挙では親露的な政党が大幅に後退する見通しだ。

 ただ、大統領の政党を含む親欧米派や民族派も、東部情勢を見極めようと本格的な選挙戦を手控えており、最終的な勢力図は見通せない。

 

停戦合意で東部2州の親露派支配地域に「特別の地位」を与えるとされたことや、戦闘で総計3500人の死者が出ていることについて、親欧米派や民族派にも政権への「弱腰」批判がくすぶっている。

 ポロシェンコ政権が和平合意を東部支配の回復につなげたいのに対し、親露派は「独立」を求める姿勢を崩していない。

 

親露派は支配領域での議会選実施を認めず、11月2日に「首長」選挙や地元議会の独自選挙を強行する方針だ。当面は、親露派が東部2州の主要地域を支配した状態が固定化される可能性が高い。

   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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こんにちは。

報道の中に議会の選挙への影響という視点が出てきました。

大統領選挙では、正常に投票が行われるかという心配を

 

していましたが、非常に健全に選挙されましたので、

この点は議会選挙ではあまり心配しなくてもいいでしょう。

 

しかし、国内は大きな問題が山積しているようです。

過渡期とすれば当然のことでしょうがウクライナとしては

当分苦しい年月が続くようです。

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