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ウクライナ情勢 30キロの緩衝地帯設置、政府と新露派合意 露は列車越境で既成事実化

ウクライナ情勢 30キロの緩衝地帯設置、政府と新露派合意 露は列車越境で既成事実化

産経新聞 9月20日(土)20時29分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争をめぐる和平協議がベラルーシの首都ミンスクで19日から20日にかけて行われ、ウクライナ政府と親露派武装勢力の代表は、双方の部隊が15キロずつ後退し、30キロの「緩衝地帯」を設けることなどを盛り込んだ覚書に署名した。

 

両者間では今月5日に停戦合意が成立したものの、具体的な撤退について明確でなく、その後も戦闘が散発している。

 報道によると、政府側と親露派は19日時点の配置で停止し、武器を使用しないことで合意。

 

30キロの緩衝地帯からは重火器を搬出し、欧州安保協力機構(OSCE)の停戦監視団が展開する。軍用機や無人機の飛行を禁止し、ウクライナ領から外国部隊や傭兵(ようへい)を撤退させることでも合意した。

 5日の停戦合意を具体化する措置だが、親露派が求める東部2州の「地位」をめぐる議論では進展がなかったという。

 一方、ロシアは人道物資を積んだとされる大型トラック約200台をウクライナ政府の同意なく越境させ、車列は20日に親露派支配下の東部ドネツクに入った。「人道車列」の無断越境は3度目で、国境無視の既成事実化が進んでいる。

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 ウクライナタタール人報道機関への圧力に懸念 OSCE

毎日新聞 9月20日(土)10時16分配信

 全欧安保協力機構(OSCE)は19日、ロシアが編入してから半年を経たウクライナ南部クリミア半島で、少数民族タタール人が運営する報道機関への圧力が強まっていると懸念を表明した。タタール人は「編入反対」の立場だ。

 OSCEによると、ロシア連邦保安庁(FSB)は16日、クリミアの中心都市シンフェロポリにある報道機関の事務所などを家宅捜索。また、編集長に「過激主義者を扇動している」と警告したり、敷地からの立ち退きを命じたりしている。

 OSCEは、ウクライナで発行された出版物が、クリミア半島に一切配達されなくなっている現状にも懸念を表明した。【ウィーン】

  (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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