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ウクライナ東部2州に大幅な自治 3年限定、議会可決

ウクライナ東部2州に大幅な自治 3年限定、議会可決

産経新聞 9月17日(水)7時55分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争をめぐり、同国最高会議(議会、定数450)は16日、東部ドネツク、ルガンスク両州の特定地域に、3年間に限って大幅な自治権を付与する法案を賛成多数で可決した。

 

独自の「民警」を持つ権限を与えるほか、12月7日に地方首長や議会の選挙を行うことなどを定めている。

 

同国政権と親露派武装勢力の和平合意に盛り込まれていた東部の「特別な地位」を具体化するもので、親露派が受け入れるかが当面の焦点となる。

 法案には他に、(1)地元検察と裁判所の人事への関与(2)ロシア語を使用する権利の尊重(3)ロシアの自治体との関係強化(4)復興に向けた特別措置の導入-といった内容が盛り込まれた。

 

適用範囲となる「特定地域」は2州の州都など親露派の支配領域を指すとみられる。法案は大統領の署名を経て近く発効する見通しだ。

 ポロシェンコ氏は、法案の定めた3年間で懸案の地方分権改革を進め、東部情勢の長期的な正常化につなげたい考えだ。

 

ただ、親露派の幹部はあくまでも東部の「独立」を追求する構えを崩しておらず、現状が固定化される懸念も強い。

 一方、最高会議は16日、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)を柱とする連合協定を批准する法案も可決し、ポロシェンコ氏は即日署名した。

 

EUとウクライナは12日、ロシアの反発に配慮し、FTAの発効を来年末まで延期することに合意している。

  (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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12月地方選、親ロ派が拒否=ロシア人道物資は近く出発―ウクライナ

時事通信 9月18日(木)0時43分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国首相」を自称するザハルチェンコ氏は17日、ポロシェンコ政権が決めた東部での12月7日の地方選について「いつ、どのような選挙を行うかは自分たちで決める」と述べ、拒否すると明らかにした。インタファクス通信が伝えた。

 東部に「特別な地位」(高度な自治権)を付与し、前倒し地方選などを認める法案は16日、ポロシェンコ大統領が提案、最高会議(議会)が可決していた。

 

ロシア外務省は声明で「(法案は)正しい方向への一歩だ」と評価したが、ザハルチェンコ氏の発言で、投票が実施されるかは一層不透明になった。

   (ヤフーニュース 国際総合からです)

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