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ウクライナ、東部親露派に「限定的自治権」付与

ウクライナ、東部親露派に「限定的自治権」付与

AFP=時事 9月16日(火)20時22分配信

【AFP=時事】ウクライナ議会は16日、同国からの分離を主張する親ロシア派が掌握している東部地域に「限定的な自治権」を認める法案を採択した。

 

また、この5か月間に及ぶ武力衝突に関し、ウクライナ軍兵士と親露派の戦闘員の双方に恩赦を与える法案も採択している。

避難か帰還か、ウクライナ・ロシア国境に列成す避難民

 これらの法案はウクライナ、ロシア、親露派などによる5日の停戦合意の際に持ち上がっていたもので、ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領自らが草案をまとめた。

 

今週18日の訪米へ向けて大きな政治的成果を手にした同大統領は「主権と領土の一体性、わが国の独立」をすべて保障しつつ、危機から脱出する最善策だと自信を示した。

 同法案には、ウクライナ東部に独立した警察権と司法権が認められること、さらには12月7日に地方選を実施し、新たな議会を設置することも盛り込まれている。【翻訳編集】 AFPBB News

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EU連合協定を批准=危機のウクライナ、加盟に一歩―ロシア圧力でFTA発効延期

時事通信 9月16日(火)19時36分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会)は16日、欧州連合(EU)と政治・経済関係を強化する「連合協定」を批准した。欧州議会も同時に批准し、協定は締結された。南部クリミア半島のロシア編入や東部の親ロシア派武装蜂起で国家的危機にあるウクライナは悲願のEU加盟に向け、大きな一歩を踏み出す。

 批准法案は15日、親EU派のポロシェンコ大統領が最高会議に提出していた。大統領は批准法案の署名に際して「最高会議は1991年の独立宣言当時を強く想起させる雰囲気だ」と喜びを語った。

 連合協定はEUとの自由貿易協定(FTA)が柱。政治部分は3月、FTAを含む経済部分は6月に署名された。しかし、ウクライナと経済関係の深いロシアが、自国への影響を懸念して内容の修正を要求。批准直前の12日、11月予定のFTA発効を2015年末まで延期することで妥協が成立した。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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