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露政権「国内団結」維持へ 追加制裁に報復検討…態度硬化も 人道車列また越境

露政権「国内団結」維持へ 追加制裁に報復検討…態度硬化も 人道車列また越境

産経新聞 9月14日(日)7時55分配信

 【モスクワ=遠藤良介】米国と欧州連合(EU)がウクライナ情勢をめぐってロシアへの追加制裁を発動したのに対し、プーチン露政権が報復措置の構えを見せている。

ロシアに対ウクライナ政策の変更を迫る上で米欧の制裁が持つ効果は限定的とみられ、プーチン政権は逆に態度を硬化させている。

 

ただ、度重なる米欧の制裁がロシア経済に打撃を与えていくのは確実で、プーチン政権が国内の「団結」機運をどこまで維持できるかが注視される。

 米欧が12日に発動した制裁では、石油最大手のロスネフチや最大手銀行ズベルバンクなど、ロシア経済の屋台骨といえる国営企業が欧米市場での資金調達などを制限された。

北極海の油田探査やシェールオイル採掘に関しても、ロシア企業への物資や技術の提供禁止が拡大された。

 露外務省は「制裁によって根本的立場を変えることはない」とし、報復措置を警告する声明を発表。欧米産の自動車や軽工業製品の輸入制限、欧米旅客機によるシベリア上空の飛行禁止といった内容が検討されているもようだ。

 13日には、人道支援物資を載せたとされるロシアの大型トラック約200台がウクライナ政府の合意を得ずに越境し、親露派武装勢力の支配下にある東部ルガンスクへ物資を搬送。

 

8月に続く「人道車列」の越境で、国際社会の批判は必至だ。ロイター通信は同日、東部ドネツク近郊で激しい戦闘が起きたと伝えており、停戦合意の行方にも不透明感が漂っている。

 12日の制裁発動前から、専門家らは今年のロシア国内総生産(GDP)が事実上の前年比ゼロ成長に落ち込むとみていた。ロシアは欧米の広範な農水産品を禁輸にする報復措置をとっており、インフレ率も年8%に達する可能性がある。

 政権は、制裁で資金調達を制限された企業・銀行を国家資金で支えるとしているが、金利上昇を通じた経済への打撃は不可避だ。ロシアでは西シベリアの主力油田が減退期に入っており、制裁で新規油田の開発が遅れれば中長期的な石油生産にも影響が出る。

 プーチン氏の支持率は8割超と高止まりし、国民多数派は米欧との対決姿勢を歓迎している。主要テレビ局のプロパガンダ(政治宣伝)に、「敵」の存在で団結するロシア人の伝統的な国民心理が重なっている形だ。

 

「愛国ムード」を持続させるためにも、プーチン政権は米欧への報復制裁など強い態度をとらざるを得ないとみられている。

   (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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