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<ウクライナ情勢>EU対露追加経済制裁 資金調達禁止など

ウクライナ情勢>EU対露追加経済制裁 資金調達禁止など

毎日新聞 9月12日(金)20時52分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】

ロシアがウクライナ東部に軍事介入している問題で、欧州連合(EU)は12日、ロシアの石油大手や軍事企業を対象に、EU域内での資金調達禁止を柱とする追加経済制裁を発動した。

 

米国も12日、金融、エネルギー、防衛の各分野で制裁の具体策を発表した。欧米は足並みをそろえ、ロシアに対し、ウクライナ東部の停戦だけでなく、不安定化工作をやめるよう圧力をかけた。

 

ロシアは報復として自動車や軽工業品などの輸入制限を行う方針で、欧米とロシアの制裁合戦がエスカレートしそうだ。

 EUは12日の官報で、露石油大手ロスネフチとガスプロムネフチ▽石油パイプラインを扱うトランスネフチ▽ミグ戦闘機などを製造する統一航空機製造会社など軍事3社--によるEU域内での資金調達を禁止。

 

小銃を生産するカラシニコフ社など9社に対しては、軍事転用できる民生品の販売や技術提供、融資を禁じた。

 EUはまた、貯蓄銀行(ズベルバンク)など政府系金融機関5行への融資を禁止。深海や北極海での石油生産、シェールオイル開発などの技術援助も禁じた。

 このほか、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島で利益を得たり、親露派武装勢力に参加・支援したりしたとして、ジリノフスキー・ロシア自民党党首▽プーチン大統領ソ連国家保安委員会(KGB)時代からの友人チェメゾフ氏--など24人に資産凍結や渡航禁止の個人制裁を実施した。

 ただ、ロシアが和平に貢献する場合、制裁を停止・修正できるとしており、月末に制裁を見直す。

 米国の追加制裁対象はガスプロム貯蓄銀行など、防衛、金融、エネルギー分野の主要企業で、すでに制裁を受けていた企業も含む。

 ウクライナ東部では5日から停戦が続いているが、ロシアが約束した全欧安保協力機構(OSCE)による停戦・国境監視や、親露派武装勢力武装解除、官庁占拠中止などは実施されていない。

 

このため、EUはロシアの不安定化工作が続いているとの判断から追加制裁に踏み切った。

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ロシア、対ロ制裁強化を「非生産的で対立的」と強く非難

CNN.co.jp 9月13日(土)12時15分配信

(CNN) ロシアは12日、オバマ米大統領が前日にロシアに対する制裁強化の方針を明らかにしたことに対し、米国は再び危機を増大させ、ウクライナが平和を取り戻す機会や「世界的安定」を模索する動きを台無しにしている、と激しく非難した。

オバマ大統領は11日、ウクライナで違法行為を続けるロシアに対し、欧州連合と連携して行っている制裁をさらに強化すると発表した。

米国とその同盟国は、ロシアが、ウクライナ東・南部で分離独立を求めてウクライナ軍と戦っている親ロシア派を暗に、あるいは明確に支援していると非難しているが、ロシア政府は、精神的支援は認めつつも、直接的な関与は否定している。

ロシア外務省は12日、米国の対ロ制裁強化の発表を受けて声明を発表し、「(制裁強化は)米政権の対立路線の一環」と非難した。

ロシア外務省は、米政府は平和的解決よりも「ウクライナ紛争を激化させることに注力している」とし、ロシアへの制裁は、米国企業に損害を与える上に、各国が共通して抱えるテロや麻薬密売などの問題に対処するための国際親善を損なうもので「非生産的」と主張。

 

さらに、ロシアは制裁によって方針を変えることはないと付け加えた。

しかし、ロシア外務省は、米国政府への対抗的制裁措置は「最後の手段」とし、制裁の意向は示さず、代わりに「米政権が望むなら、ウクライナ危機に連携して対処するなど、建設的かつ公平な(米ロ)二国間協調への扉は開けておく」と述べた。

また同省は、「互いの利益の尊重こそが、すべての国が納得できるウクライナ危機の解決策を模索する唯一の道であることを米政府は認識する必要がある」と付け加えた。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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