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ウクライナ東部で停戦後も「攻撃」 露軍介入問題は後回し

ウクライナ東部で停戦後も「攻撃」 露軍介入問題は後回し

産経新聞 9月7日(日)7時55分配信

 ■親露派「特別な地位」でつばぜり合い

 【モスクワ=佐々木正明】ウクライナ国防当局は6日、東部ドネツク州で親ロシア派武装勢力ウクライナ政府軍を攻撃したと発表した。

 

ベラルーシの首都ミンスクでの和平協議で交わされた停戦合意が維持できるのか、早くも不安が広がっている。

 

同協議では親露派の支配領域に「特別な地位」を付与する問題などは話し合われなかったとみられ、事態の根本的解決に向けた重要課題が後回しにされた感は否めない。

 ミンスク協議では停戦に関する合意文書が交わされ、6日にも捕虜の無条件交換や東部住民に対する人道援助を始める方向で準備に入った。

 

ウクライナ大統領府によると、ポロシェンコ大統領は6日、プーチン露大統領と電話会談し、停戦はおおむね履行されていることを確認、攻撃中止を徹底させるための今後の道筋について議論した。

 しかし、ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官の6日の発表によると、ドネツク州内の複数の場所で親露派側から計10回の停戦違反の攻撃があったという。

 

親露派も政府軍側から攻撃があったと主張。停戦成立後の戦闘で死者が出たとの情報もある。

 親露派部隊は寄せ集めで統率力に問題があるとされ、停戦に反対する兵士もいる。6月の停戦でも順守されなかった経緯もあり、今回の取り決めも維持されるかどうかは不透明だ。

 露大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナ政府と親露派に「恒久的な政治解決」を見いだすよう要求。しかし、ウクライナ東部への露軍部隊の直接介入は一貫して否定し続け、問題は事実上放置されたままだ。

 親露派支配地域の地位をめぐるつばぜり合いは早くも始まっている。

 ウクライナ当局によると親露派は、支配地域の住民に独自の旅券を配布する準備を進めているほか、収入を得るため、金属部品をロシアの企業に輸出する計画を立てているという。

 親露派は、モルドバの一部でありながら中央政府の実効統治が及んでいない同国東部の「沿ドニエストル」のような状態に自らの支配地域を仕立てることが狙い、との見方が強い。

 

ウクライナ東部は、支援物資をロシアから継続的に受け取る上で沿ドニエストルよりも有利だ」との指摘も出ている。

 ウクライナでは10月26日に最高会議(議会)の総選挙が行われる。親露派を公然と支持する立候補者もおり、総選挙の結果も、親露派との交渉の流れに大きな影響を与えそうだ。

  (ヤフーニュース 国際総合からです)

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